中期経営計画とは？目的・メリット・構成要素・作り方（7ステップ）をわかりやすく解説

この記事でわかること

• 中期経営計画の基本（定義・目的・役割）
• 中期経営計画の構成要素と全体像
• 実務で使える中期経営計画の作り方（7ステップ）
• IPO準備企業に求められる「合理的な計画」の考え方
• 策定時に押さえるべき注意点と実務上のポイント

1.中期経営計画とは？

中期経営計画とは、一般的に3～5年を対象とした事業計画で、現状分析を踏まえた将来のビジョンを実現するために策定されます。
中期経営計画は、企業の状況を定性・定量の両面から把握できるため、社内外のステークホルダーにとって、各種判断を行う際の重要な指針となります。

2.中期経営計画の役割とメリット

中期経営計画の「役割」を整理することは、そのまま企業にとっての「メリット」を理解することにもつながります。
すなわち、なぜ中期経営計画が必要なのか、何のために策定するのかを明確にすることで、経営上の活用価値が具体的に見えてきます。

●経営の方向性を明確化する（社内外への指針提示）

中期経営計画は、企業が目指す将来像と、そこへ至るための道筋を明確に示す役割を担います。
経営ビジョンや成長戦略を言語化することで、組織内の意思統一を図るとともに、社外に対しても企業の方向性と将来性を示すことが可能となります。

●経営資源の最適配分を実現する（戦略的な資源管理）

人・モノ・金といった経営資源を、中長期の視点でどのように配分するかを整理する基盤となります。
数値計画、設備投資計画、人員計画を体系的に連動させることで、場当たり的ではない、戦略に基づいた資源配分を実現できます。

●中長期的な成長を実現する（短期志向からの脱却）

計画的な資源配分と実行管理を通じて、目先の利益に偏らない意思決定を促します。
これにより、中長期的な視点での投資や事業展開が可能となり、持続的な企業価値向上につながります。

●ステークホルダーへの説明責任を果たす（信頼性の向上）

株主、金融機関、取引先などに対し、成長戦略や収益見通しを説明するための重要な材料となります。
計画の合理性と実現可能性を示すことで、資金調達や取引の円滑化につながるなど、対外的な信頼性の向上に寄与します。

●実行管理・モニタリングの基盤となる（経営管理の高度化）

KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）や数値計画を設定することで、計画の進捗状況を継続的に把握することが可能になります。
その結果、計画と実績の差異を踏まえた迅速な軌道修正が可能となり、単なる計画にとどまらず、実行・検証・改善のサイクルを回すための経営管理基盤として機能します。

3.中期経営計画の活用シーン

●必要となるタイミング

中期経営計画は金融機関からの融資や投資家からの資金調達など、企業が将来の成長性や収益見通しについて説明する必要がある場面で活用されます。

IPO審査においても、一般的に3～5年を対象とした事業計画（中期経営計画）が審査対象となります。
そのため、IPO準備時においては、IPO審査や上場後を見据え、より高い合理性を備えた中期経営計画へとブラッシュアップすることが求められます。

また、中期経営計画は、IPO時における機関投資家向け説明資料（ロードショーマテリアル）などにも活用されます。さらに、グロース市場においては、IPO時に「事業計画及び成長可能性に関する事項」として開示され、一般投資家に対しても企業の成長戦略や将来見通しを示す役割を担います。

●ステークホルダー別の活用法

中期経営計画は、社内外のさまざまなステークホルダーにとって、意思決定や判断の重要な基準となります。主な活用例は以下のとおりです。

• 経営者：経営資源や情報の把握、意思決定の基準
• 従業員：自社の活動方針の把握、日々の行動指針
• 銀行：融資可否の検討材料
• 投資家：投資判断や企業価値評価の検討材料
• 連携企業：提携や協業可否を判断するための情報
• 証券会社：引受可否や公開価格設定の検討材料
• 証券取引所：上場適格性の審査における重要資料

4.中期経営計画の構成

中期経営計画は、企業のビジョンを実現するための道筋を示す重要な計画です。しかし、計画を策定するだけでは不十分であり、どのような情報を整理し、どのような視点で構成するかが、計画の実効性を左右します。一般的な中期経営計画の構成について、以下で紹介します。

なお、IPO時に求められる中期経営計画策定のポイントは、グロース市場の上場基準に規定されているとおり、「合理的な計画」であるということです。

「合理的な計画」とは、策定された計画が経営環境や月次業績及び予実差異について適切に把握・分析を行うことができる計画です。

適切に把握・分析を行うためには、自社のビジネスモデルの特徴（強み・弱み）、事業展開に際して考慮すべき様々な要素（業界環境や競合他社の状況、対象市場の規模や成長度合い、製商品・サービスの需要動向、原材料市場等の動向、主要な取引先の状況、法的規制の状況等）を事業計画に反映できており、乖離があった場合にどの要素に乖離があったか検証できる必要があります。

5.中期経営計画策定の7ステップ

中期経営計画の一般的な策定プロセスを7つのステップに分けて解説します。

1. (1) 基本情報の整理
2. (2) 事業の特徴の明確化
3. (3) 外部環境分析
4. (4) SWOT分析
5. (5) 戦略策定
6. (6) 数値計画の策定
7. (7) 資金調達計画

(1) 基本情報の整理

企業理念やビジョンを整理し、事業戦略との一貫性を確認することで、今後の成長計画や開示資料の基盤を固めます。

• 企業理念の確認：企業が存在する根本的な意義や価値観を明確化
• ビジョンの確認：中長期的に目指す姿を定義
• ミッションの確認：ビジョンを実現するための具体的な使命や役割

(2) 事業の特徴の明確化

現在のビジネスモデルについて、事業系統図などを用いて分かりやすく記載します。
その際、ビジネスモデルの特徴（例えば、ファブレスメーカー、研究開発型、SaaS型）や、グループ各社の役割、セグメント間のシナジー効果など、ビジネスモデル全体の特徴があれば、記載すると良いでしょう。
また、個別の製商品・サービスを説明する場合には、価格や機能、ユーザー数などの具体的な項目について、可能であれば同業他社との比較を行いながら説明すると良いでしょう。

(3) 外部環境分析

外部環境分析においては、自社が属する市場の規模や成長性を把握することが重要です。
特に、グロース市場への上場を目指す場合には、「高い成長可能性」を説明するために、自社が属する市場規模や成長性は「合理的な事業計画」を示す重要なポイントとなります。

また、現在の市場規模だけでなく、将来的な市場規模についても記載します。例えば、CAGR（年平均成長率）は、その代表的な指標です。
なお、市場データについては、できる限り信憑性・客観性の高いデータを用いて説明することが望まれますが、第三者機関による市場データが存在しない場合には、合理的な算出方法を用いて独自に測定したデータによって説明することも可能です。

(4) SWOT分析

内部環境分析項目の「強み」や外部環境分析項目の「機会」については、どのような成長施策や事業戦略につなげていくのかを具体的に記載します。
一方、「弱み」や「脅威」については、それに対してどのような施策を講じているのか、または今後どのように対応していくのかを整理して記載します。

あくまで事業上のSWOTであること、つまり分析結果が具体的な事業戦略へと発展できる内容になっていることが重要なポイントです。

(5) 戦略策定

事業戦略策定のポイントは、数値計画（定量情報）の前提となる成長ドライバー（何で伸ばすのか・定性情報）を明確にし、その因果関係を説明できるようにすることです。
いわゆる「戦略の柱」を何にするかが重要なポイントとなります。

実務上よく見受けられるのが、売上の数％しか占めず、成長性も不透明な新規事業等を重視して説明するあまり、計画全体の合理性（ロジック）がぼやけてしまうケースです。このような点には留意が必要です。

戦略整理にあたっては、コストリーダーシップ戦略、差別化戦略、集中戦略といった枠組みを用い、自社の競争優位の源泉を明確化することが有効です。
また、戦略の実効性を担保するためには、KPIを設定し、進捗管理に加えて未達時の対応まで含めた実行管理の仕組みを設計することが求められます。

(6) 数値計画の策定

予算編成にあたっては、まずは売上予算の策定から着手します。
その際、売上予算をサービス別や店舗別などに区分し、部門別予算として策定することで、より詳細な状況を把握できます。

その後、売上計画に基づき、変動費である原価や人件費、設備投資計画を検討し、最後に固定費を整理します。
最終的には、部門別予算を集約した数値について、成長投資を考慮した上でも、売上や各利益のトップラインの目標と大きな齟齬がないことを確認し、数値計画を固めていきます。

(7) 資金調達計画

事業計画を実行するための資金調達計画を策定します。
調達計画では、運転資金や設備投資資金等に区分した上で、新株発行や長短借入金等、所要資金の調達方法を記載します。

6.中期経営計画を策定する際の留意点

中期経営計画は、単なる数値目標ではなく、合理性と実現可能性を備えた成長戦略として策定する必要があります。特に、外部環境や事業特性を踏まえ、実行可能な計画として設計することが重要です。

●トップダウン方式からボトムアップ方式への転換

初期段階の中期経営計画では、経営トップが理想値を設定する「トップダウン方式」に偏りがちです。
しかし、現場の実態や過去の業績推移を踏まえない計画は、従業員の納得感を欠き、実行性に乏しくなります。

そのため、計画策定にあたっては、現場の意見や実績データに基づく「ボトムアップ方式（積み上げ方式）」を取り入れ、計画の客観性と実効性を高めることが重要です。

IPO審査においては、計画の実現可能性が重視されるため、トップダウンの数値目標ではなく、各KPIや業務プロセスに基づいた積み上げ型のロジックが求められます。
根拠のない成長率は合理性を欠くと判断されるため、特に留意が必要です。

●外部環境分析と成長戦略の合理性

事業計画は、ビジネスモデルの特徴や市場環境を踏まえ、合理的に構築する必要があります。
具体的には、以下の観点から戦略を整理することが重要です。

○成長戦略と施策の内容

• 市場環境とターゲットの特定：TAM／SAM／SOMの分析に基づき、優先ターゲットを明確化
• 競争優位性の源泉：技術力、顧客基盤、スイッチングコスト等を踏まえた差別化要因の整理
• 具体的アクションプラン：「認知拡大」「新規獲得」「LTV向上」などのフェーズごとの施策設計
  例）新規プロダクト投入時期、海外展開ステップ、提携戦略

○施策に伴うコストと効果

• コストの細分化：広告宣伝費、採用費・人件費、設備投資、R&D費用等への分解
• KPIの設定：施策効果を測定する中間指標の設計
  例）SaaSにおけるLTV／CAC、チャーンレート等
• 投資対効果（ROI）の妥当性：過去実績や検証結果に基づく根拠の提示

○数値計画との整合性

• ボトムアップによる積み上げ：人員数、単価、受注率等から売上を構築
• 不確実性の考慮：複数シナリオによるシミュレーション
• 資金繰りとの連動：キャッシュフローと成長投資の整合性確保

IPO審査では、「なぜその成長が実現できるのか」という説明責任が強く求められます。
市場環境・競争優位性・施策・KPI・数値計画が一貫したロジックで説明されているかが重要であり、各要素の整合性に不備がある場合は合理性に疑義が生じます。

●事業計画の合理性を担保する業績管理と修正体制

中期経営計画は策定して終わりではなく、実績との比較を通じて継続的に見直すことが前提となります。
そのため、計画と実績の差異を把握し、適切に対応するための業績管理体制を整備することが重要です。

計画と実績の間に乖離が生じた場合には、その要因を分析し、必要に応じて計画の見直しや施策の修正を行うことが求められます。また、制度変更や事業環境の変化により前提条件が変わった場合についても、同様に見直しを行う必要があります。
これにより、計画の実効性を維持することが可能となります。

IPO審査では、単なる達成率ではなく、乖離が生じた際の分析・対応プロセスが重視されます。
特に、売上高で10％、利益で30％程度の乖離が見込まれる場合には、業績予想の修正を適切に検討しているかが重要な評価ポイントとなります。
また、こうした判断が適時に行われているか、それを支える内部管理体制が有効に機能しているかも確認されます。

以上のように、中期経営計画は「計画を作ること」自体が目的ではなく、合理性・実現可能性・柔軟性を備えた経営判断の基盤として機能させることが重要です。
外部環境や事業特性を踏まえ、現場の実態と整合した計画を策定し、業績管理を通じて継続的に改善していくことが求められます。

7.IPO企業における中期経営計画の事例

グロース市場の上場企業が開示している「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、中期経営計画策定の際に、ぜひ参考にしてもらいたい事例です。

これらの資料には、経営理念、経営方針、外部環境分析、事業・サービスの特徴、経営課題、アクションプラン、数値計画のポイントが、投資家にも分かりやすく記載されています。

例えば、2025年3月に東証グロース市場に上場した株式会社トヨコーの事業計画では、自社独自の技術力を活かした事業展開に加え、事業ごとの市場規模や成長ポテンシャル、技術の優位性について、定量的なデータや図表を用いて示しています。
また、将来的な拡大戦略や海外展開の方針についても、ロードマップ形式で明確に記載されています。
さらに、財務計画や数値目標についても、グラフや表を用いて分かりやすく整理されており、投資家が事業の成長性や収益性を具体的にイメージしやすい構成となっています。

○株式会社トヨコー（2025年3月28日上場/証券コード：341A）の事業計画：

＜事業の特徴＞

事業の特徴ページは、SOSEIおよびCoolLaserの二つの事業について、文章と事業系統図を用いて簡潔に説明されており、投資家が事業全体の構造を把握しやすいように記載されています。

＜成長戦略＞

今後の成長戦略については、地域軸と業界軸の双方から成長戦略をイメージ図で表現することで、投資家に大きな成長性を期待させる内容となっています。

＜数値計画＞

事業別の売上高の推移に加え、成長のけん引役であるCoolLaserの上市と、それに伴う研究開発費の圧縮により黒字化へと向かうストーリーが、グラフを用いて示されています。

参考：株式会社トヨコー「事業計画及び成長可能性に関する事項について」
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250325599889/

このように、技術力、社会的意義、成長戦略、数値計画が一貫したストーリーとして体系的に整理されている点は、他のIPO事例と比較しても参考度の高いポイントと言えます。

そのほか、以下の企業の事例も参考になります。ぜひご覧ください。

参考：

• TENTIAL「事業計画及び成長可能性に関する事項」
  https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250227584109/
• デジタルグリッド「事業計画及び成長可能性に関する事項」
  https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250421519361/

8.最後に

中期経営計画の策定は、単なる書類作成ではなく、企業の将来像を具体化する重要なプロセスです。
経営者が描く未来のビジョンを、従業員や社外のステークホルダーが共有できる形に落とし込む役割を担います。

また、中期経営計画は一度策定して終わりではありません。
実行・検証・改善を通じて継続的に見直し、環境変化や事業の進捗に応じて柔軟にブラッシュアップしていくことが求められます。

外部環境や事業特性を踏まえ、実行可能性の高い計画として設計し、日々の意思決定や業績管理に活用していくことが重要です。

そのうえで、特にIPOを目指す企業においては、自社の優位性や成長の実現可能性を論理的に説明できるかどうかが、企業価値の評価に大きく影響します。

本コラムで紹介した考え方やポイントを踏まえ、自社の強みを整理しながら、合理性と実現可能性を備えた中期経営計画の策定に取り組んでみてください。

その積み重ねこそが、IPOという大きな節目を越え、持続的な成長を実現するための、揺るぎない経営基盤となります。

■【IPO塾】事業計画書作成セミナー

本コラムで解説した中期経営計画の考え方について、実際の事業計画書としてどのように整理・落とし込むべきかを解説します。自社の事業計画書作成にそのまま活用できる中期経営計画テンプレートを、セミナーの参加特典としてご用意しています。

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https://www.obc.co.jp/special/ipo/sem_ipo/businessplan

9.中期経営計画に関するよくあるご質問

中期経営計画とは何ですか？

中期経営計画とは、企業が今後3～5年程度の中期的な経営目標や事業方針、成長戦略などを体系的にまとめた計画書です。経営環境の変化を踏まえ、事業の方向性や数値目標、具体的なアクションプランを明示することで、社内外のステークホルダーに自社の将来像を示します。

中期経営計画が必要な理由は何ですか？

中期経営計画は、企業の将来像や成長戦略を明確にし、外部ステークホルダー（投資家・金融機関等）に対する説明責任を果たすために必要です。特にIPO準備企業にとっては、IPO審査や資金調達の場面で、合理的な成長戦略や数値計画を示すことが重要となります。

良い中期経営計画とはどのようなものでしょうか？

自社分析（SWOT、外部環境、内部環境）が十分に行われており、ロジックが一貫していることが前提です。その上で、経営理念やビジョンが現場まできちんと浸透し、社員一人ひとりが自社の方向性を理解していることが重要です。さらに、何を投資家に訴求したいのか、会社としてどこを目指しているのかといった点が明確に記載され、会社の存在意義が具体的に示されている計画が、良い中期経営計画だと考えます。

IPO Forum ネットワークとは

IPOを目指す経営者や企業をワンストップでサポートする、IPOの専門家によるネットワーク組織。
2014年発足。 事業計画書作成支援、内部統制構築支援などの実務サポートのほか、IPOの審査トレンドを解説する「IPO Forum」を半期に1度開催し、資本政策、労務管理など、IPOに必須の論点を解説する「IPO塾」を年間を通して開催している。メンバーによるコラムも定評がある。

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IPO Forumネットワーク紹介資料

著書「この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル 第2版」
（中央経済社）

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