DXの足枷「2025年の崖」への最適解とは?気づいた企業は始めています!

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2018年に経済産業省が発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」(以下「DXレポート」)が、今、物議を醸しています。
このレポートには、DXへの取り組みの重要性とともに、既存の基幹システムを継続使用することで起こる問題と予期できる経済損失についても言及されており、「基幹システムの刷新」を国が企業に求めるという異例の事態となっています。
しかし、「基幹システムの刷新」と言われても容易なことではありません。特に大手・中堅企業にとっては独自のカスタマイズを繰り返していることも多く、刷新ともなるとコストも時間もかかります。
はたして本当に、2025年までに基幹システムを刷新する必要があるのでしょうか。その場合、企業はどんな対策を取るべきなのでしょうか。
実は、できるだけ負荷をかけずにこの問題を解決する方法があります。今回は、「2025年の崖」と呼ばれるこの問題を分かりやすく紐解きながら、気づいた企業がどんどん始めている対策の“最適解”について、ご紹介しましょう。

「2025年の崖」問題とは?

「○○年の崖」は、その年に顕在化するシステム上の問題のことを表す際に用いられる表現です。

「DXレポート」で指摘された「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存の基幹システムのために、2025年に顕在化すると予想される日本経済を揺るがしかねない問題のことで、主に以下のようなものが想定されています。

レガシーシステムが引き起こす「2025年の崖」問題とは

  • 爆発的に増大するデータを活用しきれず、DX(デジタルトランスフォーメーション)※が実現できないことでデジタル競争の敗者となる恐れがある。
  • ITエンジニアが不足し、多くの技術的負債を抱え、運用・維持が困難になる。
  • 大手基幹システムをはじめとするサポート終了等により、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失・流出等のリスクが高まる。

※DXとは
AIやIoTなどデジタル技術の活用によって、企業がさらなる顧客満足のために製品やサービス、ビジネスモデルを進化させ、競争上の優位性を確立することを意味します。

今やデジタル技術は急激に進化し、様々な分野で新しい製品やサービス、ビジネスモデルが日々誕生しています。市場は世界に広がり、企業は国内企業だけでなく海外企業とも競合しあわねばなりません。そのためにDXという“変革”が不可欠なのです。
ただ、DXはAIやIoTなどのテクノロジーを活用するだけでは実現できません。それらを活用して業務プロセスを最適化し、効率や品質を向上させることではじめて成り立ちます。
政府としても、日本の国際競争力を高めるためには、企業がDXにスピーディーに取り組む必要があると認識しています。しかし現実は、DXに対してある程度の投資は行われるものの、実際のビジネス変革には繋がっていない企業も多く存在します。
現在企業が使用している基幹システムの多くはすでに老朽化しており、2025年時点では、6割の企業で稼働後21年以上経過するシステムが存在するとも言われています。「DXレポート」では、このまま複雑化・老朽化・ブラックボックス化した基幹システムが2025年まで存在した場合、DXの推進はおろか様々な面で世界の経済競争に敗れ、経済的損失が「年間最大12兆円(2018年時点の約3倍)にのぼる可能性がある」と指摘しています。
DXを実現させるためには、現有の基幹システムを早急に改善する必要があります。これが、政府が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題です。

なぜ、レガシーシステムがDX推進の妨げになるのか?

「DXレポート」では、現有の基幹システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化していることに問題があるとしています。こうした基幹システムは「レガシーシステム」といわれており、以下のように“DX推進を妨げる要因”が存在すると指摘しています。

①事業部門ごとにシステム構築したため、社内でデータ利活用ができない

日本企業の多くが、基幹システムをカスタマイズして使用しています。長年のうちに場当たり的にカスタマイズされることも多く、ほとんどが複雑化していることでしょう。しかも、事業部門ごとの個別最適化が優先されやすく、企業全体での情報管理・データ管理といった連携が図りづらくなっています。
そのため、せっかく保有する情報・データを充分に利活用できない可能性が高まっているのです。AIやIoT、RPA、ビッグデータなど最先端のテクノロジーを導入したとしても、その基盤となるデータ利活用・連携が限定的となってしまっては、その効果も限定的にならざるを得ません。

②システムの中身が複雑になり、現行システムの問題を把握しづらい

既存の基幹システムの多くは、カスタマイズやメンテナンス、スクラッチ開発等を繰り返すことで、内部構造が肥大化・複雑化し、企業全体でどうなっているか把握しづらくなっています。
また、それぞれの機能ごとに独自のノウハウが存在するため、そのノウハウが集約されていなかったり、何らかの理由で消失したりすると、もはや誰にもその全貌は分からなくなってしまいます。
また、システムが動いて機能している限りは、問題の解明や新たな構築方法を検討するに至らず、動作しているだけにシステムの問題にも気づけず、ハード・ソフト面で限界を迎えて初めて発覚します。たとえ自覚していても、問題の重要性が顕在化するまでは放置されることが往々にして起こっています。
そのため、新規案件として改修を依頼する際においても、既存システムがレガシー問題を抱えているかどうかが判断しにくく、ベンダー企業が開発に着手してから問題が発覚することもあります。

③経緯を知る担当者が不在で、維持管理が困難

基幹システムの保守は、少人数または1人で担当するケースがほとんどです。管理方法やカスタマイズ状況は担当者しか把握できていないことが多く、その知識を持つ人材が退職などでいなくなると、内部での維持管理はもはや困難です。うまく引き継ぎが行われていれば良いですが、長年使用しているうちに紛失や伝達ミスが起こっていても不思議ではありません。
また、中にはベンダー企業に管理を依頼している企業も多くありますが、そのノウハウは外部に蓄積されるため、自社内で蓄積・引き継ぎができなくなっているのが実情です。

④既存システムの運用・保守に資金・人材を割けない

「DXレポート」では、企業のIT関連予算の9割以上が保守・運営費に割り当てられると報告されています。レガシーシステムの中には、短期的な観点でシステムを開発し、結果として長期的に運用費や保守費が高騰しているものも多くあり、こうした状況が続けば、企業は新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを活用することが難しくなり、グローバル社会で競争力が低下する恐れがあります。
かといって、既存システムの運用、保守に資金・人材を満たせないと、サイバーセキュリティ対策や、事故・災害時に起こる想定外のシステムトラブル、データ減失リスクなどが高まります。
レガシーシステムであるほど、運用・保守が困難になってくると言えるでしょう。

⑤既存システムのサポート終了に伴う改修を迫られる

2025年は、世界トップクラスのシェアを誇るドイツ・SAP社が提供する「SAP ERP」「SAP Business Suite」などの保守サービスの終了が予定されています。リリースから30年を超えるIBMのAS/400も、2020年12月までに一部(AS/400・iSeries)の保守終了が予定されており、多くの企業が対応を迫られることになります。
老朽化すると、製造中止や部品の生産終了も起こります。まだサポート終了が予告されていないシステムでも、ある程度時間が経過すると重要な部品の供給も難しくなる可能性があります。
なるべく改修に伴うリスクは避けたいものの、その場しのぎの判断をしてしまうと、システムの全面再構築やコストの上昇、サービスレベルの低下といった状況を招く可能性もあります。その結果、企業は「守りのIT投資」に重点を置かざるを得なくなります。

経産省が推奨するロードマップ〜「2025年の崖」を乗り越える対応策とは

DXを推進するにあたり、社内にもITエンジニアを起用する動きが高まっています。諸外国では社内にITエンジニアを抱えて開発を主導しているスタイルが一般的ですが、日本ではITエンジニアの7割以上がベンダー企業に勤務しており、新たな技術に対する人材確保も厳しい状況です。
DXを進める上でベンダー企業に頼らざるを得ないことは自明であり、そうした企業の集中によりオファーを断られるケースも出てくるかも知れません。

そこで経済産業省は、「DXレポート」の中で、2030年には実質GDP130兆円超の押上げを実現するためのロードマップ「DX実現シナリオ」を描いています。

リンクPDF:経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」(サマリー)より抜粋

この「DX実現シナリオ」では、2025年までに行うべき対応策を【システム刷新:経営判断/先行実施期間】と【システム刷新集中期間(DXファースト期間)】の2つのタームに分け、取るべきアクションを示しています。
【システム刷新:経営判断/先行実施期間】では、2020年中にシステム刷新の経営判断を行い、技術的負債の度合いや情報資産の現状など「見える化」指標によって自社の状況を確認したうえで、「DX推進システムガイドライン」を策定し、DX実現に向けたITシステムへの刷新計画、体制構築、システム共通プラットフォームの検討などを行うことを勧めています。
【システム刷新集中期間(DXファースト期間)】は、経営戦略に則った計画的なシステム刷新を最優先させることを促しています。
また、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについて、認識の共有が図られるように「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」も公表されています。

ただし、基幹システムを全て入れ替えるとなると、導入から本格稼働まで1年以上は見ておかなければなりません。「2025年までに対応すれば良い」という問題ではないことを、企業はしっかりと認識する必要があります。

「2025年の崖」問題の解決には、クラウドERPがオススメ!

IT進化に伴い、企業間競争の軸はもはやDXの実現にシフトしており、フロント業務のDX推進に集中したいところでしょう。そのために老朽化・複雑化した基幹システムを俊敏に置き換える必要がある・・・と、分かってはいても、極力手間やコストのかかる対策は避けたいものです。

そこで、OBCが「2025年の崖」問題の“最適解”としてオススメしているのが、「クラウドERP」です。
クラウドERPは、サービスを提供するベンダー企業がデータセンター内にERPを構築し、インターネットを介して顧客に提供するものです。クラウドを利用し、かつ、ERPパッケージを活用することで、短時間で手間をかけずに基幹システムを移行でき、「業務コストの削減」や「業務標準化による生産性向上」を比較的簡単に実現することができます。

クラウドERPには様々な利点がありますが、例えば以下のようなメリットが「2025年の崖」問題に対し有効と考えられます。

■「2025年の崖」対策にも効果の高い、クラウドERPのメリット

①システム運用コストが不要

自社サーバ上でシステムを運用する場合、バージョンアップやプログラムの修正などは自社で行う必要があります。ソフトウェアである限り必要不可欠なメンテナンスではあるものの、コストも労力もかかります。
クラウドERPなら、バージョンアップやメンテナンスなどは通常、ベンダー企業やサービス提供事業者で行うため、専門の人員を確保する必要もなく、費用を負担することなく最新バージョンを利用することができます。

②つねに最新テクノロジーが利用可能

クラウドERPでは、最新テクノロジーとの融和性が高いのが特長です。例えば、ERPの膨大なデータからAIが自動的にデータを収集・分析することができます。
他にも、ドイツが積極的に進めている新しい産業革命「インダストリー4.0(Industry 4.0)」※では、IoTセンサーから収集したデータの受け皿としてERPが活用されています。
クラウドサービスだからこそ膨大なデータ活用にも柔軟に対応でき、システム自体がほぼ自動で進化するため、ユーザー側はAIやIoT、RPAなどの最新技術を日々利用することができるのです。

※インダストリー4.0(Industry 4.0)とは
最新テクノロジーを駆使して「工場のデジタル化(スマートファクトリー)」を進め、生産性を劇的に向上させることを目指す技術的コンセプトのことで、「第四次産業革命」とも言われています。

③低コスト・短期間での導入が可能

クラウドERPは、オンラインでERPを利用するため、サーバの設置、ソフトウェアのインストールや独自のセキュリティ対策を行う必要がありません。サーバコストやインフラの設定を要しないため、データや業務量のボリューム変化に柔軟に対応できると評価されています。
また、自社サーバ管理では、導入から本格稼働まで1年以上の時間がかかることも少なくありませんが、クラウドERPなら、状況次第では3カ月~6カ月で稼働させることも可能です。

④経営状況を「いつでも」「どこからでも」可視化できる

経営者がほしい情報をすぐ表示できることは、事業のスピーディな意思決定につながります。情報が一元管理されるERPがクラウド化すれば、いつでも、どこからでもアクセスが可能になり、見たいときに経営状況を把握することができます。
また、クラウドERPなら、グループ全体でシステム環境を構築する大規模ERPを構築しなくとも、グループ企業との連携も容易にします。本社だけでなく、グループ企業の経営状況も簡単に確認することができ、グループ全体の業績確認がリアルタイムに行えます。

⑤業務を標準化して生産性向上が見込める

システム刷新の際に障害となるのが、該当部署の「業務を変えたくない」という意見です。しかし、多くの企業の業務を分析し“ベストプラクティス”として設計されたクラウドERPなら、業務上の無駄を削減することが可能です。会計システム、販売システムといった各業務システムから生成されるデータは全て一元管理されるため、データの二重入力がなくなり、入力ミスも減り業務効率アップにつながります。
またクラウドERPであれば、オンライン環境さえ整えばどこに居ても業務が行えるので、より柔軟に、スピーディーにビジネスを進めることもできます。つまり、クラウドERPなら、バックオフィス業務の環境改善になるだけでなく、結果的に顧客満足度向上につなげることにも役立つのです。

⑥費用を固定化できるので費用対効果が測りやすい

クラウドERPは、「導入する」ではなく「利用する」システムです。費用はライセンス契約にかかる利用料ということになり、月額制または年額制で固定化されています。ユーザー数ほか条件に応じて使用した分の利用料を支払うだけとなるため、費用対効果が測りやすくなります。

⑦セキュリティ対策やBCP対策が容易

クラウドERPでは、ベンダー企業が運用するデータセンターの最新セキュリティ対策によって、企業ごとのセキュリティ対策は必要なくなります。導入企業のデータは強固に守られているので、対策強化にもつながります。また、地震や水害といった天災、火災などといった災害にも対応しています。
サイバー攻撃や事故・災害によるシステムトラブル、データ減失・流出などのリスクが高まっている現代において、既存システムをはるかに超えるクラウドERPのセキュリティ対策・BCP対策は運用上の安心にもつながるものです。

問題の本質に気づいた企業から「変革」は始まっています

「2025年の崖」問題の本質は、システムの老朽化だけではありません。DX推進のため、新たなデジタル技術を活用できるように、既存システムを刷新する判断を行うユーザー企業がまだ少ないことも、「DXレポート」では指摘されています。そして、いち早く既存システム刷新の判断を下した企業には、「経営層のコミット」という共通点があるとも言及しています。
「システムを改修して利用し続けた方が安全」という従来の発想は捨て去り、旧システムをいち早く廃棄し、できるだけ早く、低コストでシステム刷新に取りかかることが肝要です。

OBCにも、既に「2025年の崖」問題に対する多くの質問が寄せられています。そしてその結果、基幹システムをクラウドEPR「奉行V ERP」に移行してシステム刷新を成功させた企業も少なくありません。例えば、部門最適化を推し進めた結果ブラックボックス化したシステムを、納品から稼働までわずか6ヶ月でクラウドERPに移行し、業務の標準化による生産性向上に成功した例もあります。
(詳しくは、「『奉行V ERP』 導入事例紹介 株式会社やまひろ 様 」をご参照ください)

「2025年の崖」問題の本質にいち早く気付いた企業は、既存システムのブラックボックス状態を解消し、本格的なDXに取り組み始めています。ぜひ先例となる成功事例を参考にしながら、クラウドERP導入の検討を始めてみてはいかがでしょうか。

  1. 脱!ブラックボックス化!
    わずか6ヶ月でクラウドERPに移行した企業の取り組みとは!