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最近、様々な業務においてIT化が進んでいます。総務部門でも、勤怠管理や給与管理などでシステムが導入され、業務効率の向上が図られていることでしょう。ところが、労務管理、特に社会保険・労働保険の手続き業務においては、ほとんどの企業が紙による手作業から抜け出せず、膨大な業務時間を費やしています。
そこで注目したいのが「手続き業務のIT化」です。
まだ広く認知されていませんが、クラウドサービスを活用した「手続き業務のIT化」が進んでおり、紙による手作業をシステム化することで、劇的に業務時間を削減することが可能になります。
今回は、担当者の負担が大きくなりやすい紙による手続き業務の問題点を紐解きつつ、「手続き業務のIT化」がどう解決に導くのかについて考察します。
手続きを紙で行う場合において、時間がかかるポイントはどこにあるのでしょうか?
一般的な社会保険・労働保険の手続き業務には、下図のような6つのプロセスが発生します。

この6つのプロセスそれぞれにおいて手作業が発生することで「時間ロス」を引き起こし、結果として全体の業務時間が膨らんでいるのです。
社会保険・労働保険の手続きは、その種類や従業員の性別などによって必要な書類や手続きの手順が変わるため、手続きに合わせて書類の準備や手順の確認が必要になります。専門知識を要するため専任で担当することになり、どうしても担当者の知識、経験則に頼りがちになります。手続きの煩雑さからマニュアルにまとめるのが難しく、誰かに引き継いだり手伝ってもらったりすることも容易ではありません。専門書で調べたり役所に問い合わせたりして解決することも多く、一人にかかる負担が大きくなり時間もかかりやすくなります。
例えば、結婚、出産などライフイベントが発生すると、その都度本人へ手続きの依頼・説明を行うことになります。一人ひとりに向けてメールなどで連絡を取ったり、書類を添付して記入事項を説明したりする業務が発生します。従業員にとっても頻繁に発生しないイベントなので手続きの段取りを覚えていないことが多く、書類作成中の問い合わせも発生しやすくなります。
従業員に期日までにきちんと提出してもらえるよう未提出の書類について電話やメールで催促したり、記入内容をチェックし申請に誤りがあると差し戻し・再回収したりと、必要な情報を収集するのに時間と手間がかかります。また、従業員が遠隔地の拠点にいる場合は、紙の書類を郵送でやりとりする時間ロスも考慮しなければなりません。
誰の、どの手続きを、どこまで処理したか・・・などの進捗管理をExcelで行っている場合、手続きのたびにリストの作成・更新作業が必要になります。複数の手続きを並行して行っていると、誰の、どの処理を終えたのかなどを漏れなくチェックする作業に非常に手間がかかります。
従業員から提出された書類を基に、必要な届出書に転記します。間違いなく転記できているかどうかのチェックも慎重に行わねばなりません。また各役所の窓口へ提出する際も、移動時間や窓口での手続きが終了するまでの時間を拘束されることになり、他の業務に支障を来さないよう配慮が必要になります。
人事給与システムの社員情報を更新するのも手続き業務の一環ですので、ここでも入力ミスがないように慎重に進めなければなりません。一人ひとりの情報を手入力するのは時間もかかります。給与計算に関わることも多いため、入力ミスがないかのチェックも入念に行う必要があり、労務担当者の負荷も大きくなります。
このような紙による手続きで発生する手間や時間ロスを大幅に削減するのが、今注目を集めている労務管理クラウドサービスです。
従来紙でやりとりしていた業務プロセスをクラウド上で行えるため、労務担当者・従業員双方の業務がスムーズに流れるようになり、手続きにかかる時間を大幅に削減することができます。
社会保険・労働保険の手続きには、労働基準法やパートタイム労働法、育児介護休業法など法律の専門知識を要します。そのため届出書の作成など専門的な部分は、社会保険労務士など外部の専門家に委託するケースもあるでしょう。
社会保険労務士と一緒にクラウドサービスを利用すれば、社員の情報をメールやFAX等でやりとりする必要がなくなり、双方にとって業務効率アップが期待できます。
このように、社会保険労務士とクラウドで連携すれば、互いに業務負荷を軽減することができます。互いの時間に余裕ができれば、良好な労使関係の維持や従業員が能力を存分に発揮できる労働環境についてなど、本来検討したい相談事にも充分な時間を割くことができるようにもなるでしょう。
「手続き業務のIT化」は、社会保険労務士との繋がりを強化し、よりよい会社づくりに向けた体制の整備にも貢献します。
今、時代は刻々と変化しています。女性の活躍、労働者の高齢化、ダイバーシティー、パート従業員の働き方の変化・・・それに伴う法改正などで、総務部門の業務はますます複雑になることでしょう。
これまでなかなか改善が進まなかった手続き業務をIT化することで、ギュッと作業時間を短縮できれば、本来従事すべき業務に時間を費やすことができるようになります。
従業員一人ひとりの生産性向上が求められる今こそ、総務部門も手続き業務の改善から始めてみてはいかがでしょうか?