IPOを基礎から学ぼう!IPOに向いている経営者とは?

POINT
・必要なのは「夢や目標、大きなビジョン」、そして「公器の器になる覚悟」
・IPOをゴールととらえるのはNG
・IPOできるかどうかは“人の力”
IPOは、経営者にとってどういった意味を持つでしょうか?1つの「ゴール」と捉えますか?それとも夢を実現するための「通過点」でしょうか。今回は、IPO実現を目指す上で、経営者に求められる視点、意識について解説します。
2019年11月22日
IPOはゴールではない、IPO後の成長を担保できる経営者であるかどうか
IPOは経営者の夢や目標、ビジョンを実現させるための、社長が検討すべき重要な経営戦略です。 そして多くの投資家は、社長がもつ夢や目標、大きなビジョンに引き付けられ、期待し、それを実現できる経営手腕があると感じるからこそ資金を出すのです。 そのため、多くの投資家から多くの資金を調達することの意味を、社長が正しく理解する必要があります。 大きな夢やビジョンもなく、そもそもIPOをゴールととらえているような社長ではだめなのです。

また、IPOは資金調達力の向上や創業者利潤の実現等のメリットを会社や社長にもたらす一方で、上場会社として、会社情報の開示義務、社内体制整備などの責任をまっとうしなければなりません。 社長がIPOを選択するということは、全国で約400万社ある会社の中で、0.1%にも満たない上場企業約3600社の1社に選ばれる(公器になる)、という自覚が必要です。 また、自分以外の株主に対し、適時に経営に関するあらゆる事項の説明を行わなければならないことはもとより、IPO後の企業成長を約束し、それを実現できる社長、そして企業だけがIPOできるという認識を強く持たなければなりません。
しかし最近ではIPO直後に問題が起こる企業が多い・・・
ここ数年、IPO実現後すぐに業績悪化による下方修正をしたり、内部管理体制の問題が発覚するという企業が散見されます。 そういった事例を受けて、日本取引所グループが「JPX 自主規制法人の年次報告 2019」(2019.6)で、以下の報告をしています。

JPX 自主規制法人の年次報告 2019

株券に係る新規上場等銘柄数は2018年度においても前年度と同様の水準となった一方、申請後に承認に 至らなかった銘柄数は46銘柄となり、前年度から大幅に増加しました。 承認に至らなかった銘柄の中には、 各種法令への遵守体制や子会社管理等の業務上必要とされる管理体制、 オーナー経営者に対する牽制体制の 構築状況が不十分であるなど、内部管理体制等に係る上場審査基準を満たさない事案が多く認められたこと から、 当法人では、各幹事取引参加者に対して公開指導及び引受審査の徹底を要請しました。

JPX 自主規制法人の年次報告 2019より引用)

IPOを実現してからの失敗はあらゆるステークホルダーに迷惑をかけることになります。 やはりIPOを実現するためには、経営者の意識がもっとも重要です。特に、経営計画の確からしさを担保することや、内部統制をきちんと意識した経営をする必要があります。 鳥の目でIPO後のビジョンを明確にし、虫の目で経営を検証し、説明できる社長でなければなりません。
IPOは社長一人ではできない。経営幹部や管理部門に目的等を周知・徹底させること
IPOの意思決定は、社長だけが行えばよいというものではありません。 パブリック・カンパニーを目指すためには社員1人ひとりの意識を変えることが必要です。 そのためには今まで以上に社内コミュニケーションを図り、トップの意向を頻繁かつわかりやすく伝達する努力をしなければいけません。 社長の覚悟のもと、自らの声で社員に語り掛けることが大切になるのです。

特に管理部門については、IPOをするうえで欠かせない存在です。社長が経営において、管理部門の役割の重要性を理解し、期待していること、 その期待に管理部門が確実に応えることで会社は成長するのです。まさしく、IPOは人の力です。
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執筆
IPO Compass編集部
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