TOKYO PRO Marketの現在地――上場会社数増加の背景と成長戦略の開示

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TOKYO PRO Market(TPM)は近年上場会社数が増加し、上場会社の上場目的も多様化しています。本コラムでは、IPOを取り巻く環境の変化を背景にTPMが注目される理由と、成長戦略に応じた活用の考え方を整理します。あわせて、東証が2026年4月に要請した上場目的とその実現状況の開示について、その内容と意義を解説します。

EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター TPM J-Adviser 森角 亮
■執筆:EY新日本有限責任監査法人
企業成長サポートセンター TPM J-Adviser 森角 亮
2012年に新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所。製造業、建設業、小売業、飲食業、証券業、ファンドなど幅広い業種の法定監査に加え、IPO支援、IFRS・J-SOX導入支援、決算早期化支援に従事。2022年から大手証券会社へ出向し、未上場企業の事業計画策定、成長ストーリー構築、バリュエーション提案、マーケティング支援などを経験。帰任後は、企業成長サポートセンターにおいて、IPO監査、ショートレビューおよびJ-Adviser業務に従事。
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この記事でわかること

  • TOKYO PRO Market(TPM)の役割と位置付け
  • TOKYO PRO Market(TPM)を成長戦略にどう活用するか
  • TOKYO PRO Market(TPM)で求められる上場目的と成長戦略の開示

1.なぜ今、TPMが注目されているのか

近年、TOKYO PRO Market(以下「TPM」)は上場会社数を大きく伸ばしています。2025年末の上場会社数は163社となり、その約9割が上場後5年未満の企業です。[1]

TPM上場会社数の推移
▲TPM上場会社数の推移
※東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第26回)資料3『プロマーケットの今後の方向性について』」(2026年2月18日)をもとに当法人で作成

TPMは以前から存在する市場ですが、近年は、企業が成長戦略を実現するための選択肢として、その役割や位置付けに改めて注目が集まっています。
この背景には、IPOを取り巻く環境の変化があります。グロース市場では、上場後の持続的な成長を促すための取り組みが進められています。その一環として、東京証券取引所(以下「東証」)は2025年、時価総額に関する上場維持基準を、現行の「上場10年経過後に40億円以上」から「上場5年経過後に100億円以上」へ見直すことを決定しました。新たな基準は、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から適用されます。
こうした中、企業にとっては、上場そのものを目的とするのではなく、上場後の成長も見据え、自社の成長段階に適した上場時期や市場を検討することが一層重要になっています。また、一般市場への直接上場だけでなく、M&A、非上場のままでの成長、TPMへの上場など、複数の選択肢を比較し、自社に適した成長経路を検討する重要性も高まっています。

このような環境変化を踏まえ、東証は、TPMを「一般市場上場と非上場の間の多様な活用ニーズに対応する市場」と位置付け、その機能発揮に向けた取り組みを進めています。[1]
TPMは、一般市場と異なり、株主数、流通株式、利益額などの形式基準を設けていませんが、実質基準は設けられており、J-Adviserが上場適格性を調査・確認します。また、一般市場では上場前の監査期間が最近2年間で、内部統制報告書と四半期開示が必須であるのに対し、TPMでは監査期間が最近1年間で、これらの開示は任意です。株式の主な投資家も特定投資家等に限定されているなど、一般市場とは異なる柔軟な制度設計が採用されています。
企業は、こうしたTPMの特徴を踏まえ、自社の成長段階や上場目的に応じて資本市場との接点を持ち、パブリック・カンパニーとしての経験を積むことができます。
TPMは、企業が上場後の成長を見据えて経営基盤を整え、次の成長段階に進むための選択肢の一つとして活用することが考えられます。

2.TPMを成長戦略にどう活用するか

では、企業はTPMをどのように活用できるのでしょうか。

現状のTPMでは、上場時や上場後に株式による資金調達や売り出しを実施する企業は限定的であり、株式売買も活発とはいえません。したがって、一般市場と同様の資金調達機能や流動性を前提として、TPM上場を検討することは適切ではありません。[1]
一方で、TPM上場には、資金調達や株式売買だけでは捉えられない活用意義があります。企業は、自社の成長段階や経営課題に応じて、TPMを事業成長や経営基盤の強化に向けた手段として活用することが考えられます。

①上場会社としての知名度や信用力を、事業成長につなげる

TPMへの上場後は、監査を受けた財務情報を定期的に開示し、上場会社として継続的な情報開示を行うことになります。こうした取り組みを通じて、取引先、金融機関、採用候補者、事業パートナーなどからの信用を高め、新たな取引の獲得、人材採用、金融機関との関係強化などにつなげることが考えられます。

②パブリック・カンパニーとしての経営基盤を段階的に整備する

上場準備や上場後の運営を通じて、情報開示、予算管理、内部統制、ガバナンス、コンプライアンスなどの体制を整備・運用することになります。これらは上場を維持するためだけの仕組みではなく、事業規模の拡大に対応できる経営管理体制を構築する機会にもなります。
特に、成長性の高いスタートアップ企業や、地域経済・産業の中核を担う中堅企業にとっては、事業成長と管理体制の整備を同時に進めることが課題となります。早期にパブリック・カンパニーとしての規律や開示体制を身につけることは、その後の事業拡大に向けた組織的な土台になり得ます。

③一般市場へのステップアップ上場に向けて準備する

東証の公表資料によれば、2025年末までにTPMから一般市場へ上場した企業は17社であり、一般市場上場までの期間の中央値は2年1カ月です。移行期間は最短9カ月から最長7年4カ月までと、企業によって幅があります。[1]

TPM上場後、上場会社としての情報開示や経営管理を実践しながら、事業規模の拡大、管理部門の強化、内部統制の高度化、人材の採用・育成を進めることで、一般市場への移行に向けた基盤を整えることが考えられます。
一般市場への上場を目指す場合には、目標とする市場や時期を明確にしたうえで、その市場で求められる事業規模や経営管理体制などを見据え、TPM上場後も継続的に事業成長と体制整備を進めていくことが重要です。

また、企業にとって最適な成長戦略が、必ずしもTPM上場であるとは限りません。企業の事業規模、成長可能性、資金需要、株主構成、管理体制などによっては、一般市場への直接上場、M&Aによる他社グループへの参画、非上場のままでの成長などが適切な場合もあります。
重要なのは、上場する市場を先に決めることではなく、自社がどのような成長を目指し、そのためにTPMを何に活用するのかを明確にすることです。
現在のTPMには、信用力の向上や社内体制の整備を目的とする企業、一般市場への移行を目指す企業、資金調達や外部投資家の受け入れを目指す企業など、異なる目的を持つ企業が存在します。目的によって、上場後に取り組むべき施策も、進捗を評価するための指標も異なります。
このようにTPMの活用目的が企業ごとに異なるからこそ、各社がなぜTPMを選択し、上場を通じて何を実現しようとしているのかを明確にし、関係者に説明することが重要になります。

3.TPMは「成長戦略を開示する市場」へ

こうした中、近年のTPMにおいて特に注目すべき変化が、上場目的とその実現状況の開示です。
東証は2026年4月3日、TPM上場会社および新規上場会社に対し、上場目的を積極的に開示するよう要請しました。[2]

上場目的の開示内容
▲上場目的の開示内容
※東京証券取引所「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」(2026年4月3日)をもとに当法人で作成

東証の要請では、新規上場時に「なぜTPMに上場するのか」「どのようにTPMを活用したいのか」を検討・開示するとともに、上場後も毎年1回以上、その実現状況を評価・開示することが要請されています。既上場会社についても、改めて上場目的を検討し、可能な限り速やかに開示することが要請されています。また、上場目的を十分に実現できていないと考える場合には、今後の対応方針もあわせて記載することが求められています。[2]
さらに、東証は、各社が開示した上場目的を投資家や関係者に周知するため、2026年7月から開示企業の一覧を公表しています。[2]

上場目的の開示イメージ
▲上場目的の開示イメージ
※開示企業の実際の開示内容をもとに当法人で作成

この取り組みの本質は、企業がTPM上場を経営戦略の中でどのように位置付け、その実現状況をどのように検証するかを明らかにすることにあります。
これまで、TPM上場の目的として、信用力の向上、採用力の強化、管理体制の整備、資金調達、一般市場上場に向けた準備などが挙げられてきました。しかし、今後はこうした効果を列挙するだけでは十分ではありません。
上場によって解決したい経営課題は何か。そのためにどのような施策を実行するのか。上場後にどのような変化を目指すのか。目的の実現状況を何によって評価するのか。こうした一連の流れを、整合的なストーリーとして説明することが重要になります。
上場目的の開示は、いわば企業が資本市場に示す「仮説」です。上場後の定期的な評価・開示は、その仮説に基づく取り組みの結果を検証するプロセスといえます。
したがって、重要なのは上場時に目的を掲げることだけではありません。上場後もその実現状況を定期的に評価し、十分に実現できていない場合には、今後の対応方針を含めて説明することが求められます。[2]
この開示には、二つの重要な意義があると考えます。

①上場目的の具体化が、経営戦略の解像度を高める

「信用力を向上させたい」「将来は一般市場に上場したい」という抽象的な目標を、具体的な施策、評価軸、目標時期などに落とし込むことで、経営陣は上場後に優先すべき課題を明確にできます。一般市場上場を目指す場合には、中長期的な成長目標、上場を目指す時期や市場、上場準備のスケジュールなどを整理することが考えられます。[2]

②上場目的とその実現状況の継続的な説明が、投資家、取引先、従業員などとの対話の基礎になる

企業が目指す姿と現在地が明らかになれば、ステークホルダーは企業の取り組みを継続的に評価しやすくなります。同時に、企業側も、当初の目的と実績との差異を検証し、その結果を今後の施策や経営判断に反映しやすくなります。
もっとも、開示そのものを目的化してはなりません。見栄えのよい成長ストーリーを作ることよりも、自社の事業環境、経営資源、管理体制およびリスクを踏まえ、実行可能な戦略を示すことが重要です。

TPMは、上場による信用力の向上や経営基盤の強化という従来の役割を果たしながら、企業がTPMを活用して実現しようとする成長戦略と、その進捗を継続的に説明する市場としての役割も高めつつあります。こうした市場機能の広がりが、TPMを「成長戦略を開示する市場」と捉える理由です。

4.最後に

企業の成長経路が多様化する中で、TPMは、企業が自社の状況に応じて資本市場との接点を持つための選択肢として存在感を高めています。
企業には、自社が実現したい成長の姿を明確にしたうえで、各市場の特徴を踏まえ、それに適した市場と上場時期を選択することが求められます。
TPMへの上場をゴールとせず、その先にある企業価値向上を見据えて、上場目的とその進捗を継続的に説明することが、今後のTPM活用において一層重要になると考えます。

■参考資料

  1. [1]東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第26回)資料3『プロマーケットの今後の方向性について』」(2026年2月18日)
  2. [2]東京証券取引所「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」(2026年4月3日)

■EYのJ-Adviserサービス

EYでは、一般市場への上場支援に加えて、企業の成長段階や経営課題に応じた選択肢として、TPM上場に向けたJ-Adviser業務を提供しています。
TPMの活用目的は企業ごとに異なります。そのため、TPM上場を検討する際には、上場の可否だけでなく、自社が実現したい成長戦略との整合性を検討することが重要です。
EYでは、公認会計士を中心とするJ-Adviserチームが、上場適格性の調査や上場後の継続的な指導・助言を行います。また、一般市場への上場支援を通じて蓄積した知見を活用し、企業ごとに異なる上場目的や成長戦略を踏まえながら、中長期的な企業価値向上を支援しています。

■お問い合わせ先

TOKYO PRO Market(TPM)上場およびJ-Adviser業務に関するご相談は、EYまでお問い合わせください。
EYソリューションズ株式会社 J-Adviser事業部
E-mail:eysjadviser@jp.ey.com
Web:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-solutions/eys-j-adviser-for-tpm

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