「IT導入補助金」をご存じですか？
今、中小企業の生産性の向上に向け、国を挙げてさまざまな支援が行われています。「IT導入補助金」もそのひとつで、中小企業が生産性の向上のためにITツールを導入する際の費用を補助する支援制度です。
昨年度は、補助金額が最大50万円まででしたが、今年度は最大450万円までと大幅に拡大されることになりました。ところが、どのような制度か深く認知されていないためか、「申請手続きが面倒」「審査が厳しそう」と、せっかくのチャンスを見過ごしてしまう事態も少なからずあるようです。
「IT導入補助金」とは、具体的にどういった制度なのでしょうか？ なぜ中小企業にとってチャンスとなるのでしょうか？
今回は「IT導入補助金」という制度について詳しく解説しましょう。
目次
最大450万円、国から支援が受けられる！IT導入補助金とは？
「IT導入補助金」は、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。本補助金は、中小企業が生産性の向上のためにITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するにあたって、その費用の一部を国が補助する、という支援事業になります。今年度のIT導入補助金の概要は以下のようになっています。
●ソフトウェアの購入が半額に！最大450万円の補助金を受けられます！
- ※1 申請するITツールの内容によって、A類型かB類型のいずれかが適用されます。（後述）
- ※2 ２次公募は、2019年7月中旬ごろ開始予定です。
- ※3 国がITツールの導入効果を計測するため、生産性向上に係る情報を国の事務局に報告することが必要です。
●ソフトウェアから導入費用・保守サービスまで、まとめて活用できます！
活用対象：ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、導入費用、初期費用、研修等の専門家費用、保守・サービス費用、セキュリティ対策費など
補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者によってあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費）となります。対象範囲は、ソフトウェア・クラウドサービスの費用にとどまらず、オプション製品の追加、保守費用など導入実施期間内に発生した必要経費も含まれます。ただし、ハードウェアは対象外となりますので注意が必要です。
補助金の対象となる業務は、下図のとおり、「①顧客対応・販売支援」からグループウェアや文書管理等を含む「⑩汎用」まで、10にわたる幅広い業務プロセスが定義されています。その中から2つ以上の業務プロセスを持ったITツールの導入に補助金が交付されます。
※ハードウェアは対象外です。
補助金の申請類型には、「A類型」と「B類型」の2種類があり、それぞれ申請要件が異なります。
A類型
①～⑩の業務プロセスの中から、2つ以上のプロセスを組み合わせ、「業務パッケージ」の①～⑧のプロセスのうち、最低でも１つ以上のプロセスを含んでいるITツールを申請すること。
上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る費用も補助対象となります。
B類型
①～⑩の業務プロセスの中から、５つ以上のプロセスを組み合わせ、「業務パッケージ」の①～⑧のプロセスのうち、最低でも３つ以上のプロセスを含んでいるITツールを申請すること。
上記を満たしていることを要件として、「オプション」「役務」に係る費用も補助対象となります。
補助金が適用されるとITツールの導入にかかる費用の1/2、1社あたり最大で450万円を補助額として受け取ることができます。つまり、補助金の適用を受けると通常900万円のソフトウェアが半額の450万で購入できる、という計算です。（ただし80万円以上の製品を購入することが条件）
また、この補助金は、交付確定後にITツールを購入する制度のため、交付確定前に急いでITツールを購入する必要も、事前に費用の工面をしておく必要もありません。交付申請することにリスクを伴わないのも魅力です。これからITツールを導入するにあたり、リスクなく"国から最大450万円も補助を受けられる"またとないチャンスになります。（ただし、交付確定の連絡が届く前に発注・契約・支払等が行われた場合のITツールは補助対象となりません）
●あなたの会社も活用できる！？ 日本企業の9割以上がIT導入補助金の対象です！
対象：日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者
IT導入補助金の対象となる企業は「日本の中小企業・小規模事業者等」になります。飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業や製造業、建設業など幅広い業種に適用されます。いま日本の企業のほとんどが中小企業であることを考えると、9割以上の企業に補助金活用のチャンスがある、ということになります。業種によっては以下の表のように資本金、従業員数の上限が定められていますので注意が必要です。
＜補助金の対象企業＞
※以下に該当する「みなし大企業」は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
業界を問わず人材不足や過重労働が問題となっている現代において、働き方改革は、長時間労働の抑制ばかりでなく「非効率な業務を改善し生産性を向上させる」という視点でも取り組みを求められています。すでに基幹システムなどのソフトウェアを利用している企業でも、いまだ紙での手続きやExcelを使った管理など"非効率な業務"は多く存在していることでしょう。
ITツールには、手作業中心の業務や時間のかかる業務プロセス等を改善し、生産性の向上に役立つものが多く存在します。例えば、勤怠管理や証憑の管理が行えるITツールは、人の手で行っているExcelでの集計作業や紙の保管業務をなくし、業務時間を大幅に削減してくれます。それらの業務改善のために新たなITツールを導入する場合、補助金を導入費用に充てることができるのです。今年度は対象業務の範囲がかなり広く設定されており、自社の非効率な業務や課題とも合致しやすくなっています。業務の課題が見えれば、「生産性の向上」につながる最適なITツールも選びやすいでしょう。
補助金の活用検討から購入まで、「IT導入支援事業者」が全面サポート
この制度は、交付申請時に「自社の業種、事業規模、経営課題に沿って導入したいITツールの選定」と「ITツールを導入したあとの経営目標を含む生産性の向上を実現するための事業計画」が必要になります。
IT導入補助金のホームページでは、経営課題を知るための「経営診断ツール」や課題に沿ったITツール選びに役立つ「ITツール選定ナビ」なども公開されていますので、交付申請に際して参考にするのもいいでしょう。
また、IT導入補助金の申請ステップは、大きく以下のようになります。
＜IT導入補助金の申請ステップ＞
交付申請には交付を希望する企業がIT導入補助金のホームページで「マイページ」を開設し電子申請をする必要があります。しかし、「面倒そう」「正しく申請手続が行えるか不安」など心配することはありません。この制度に存在する「IT導入支援事業者」が、ITツールの選び方から購入後まで、しっかりサポートしてくれます。
「IT導入支援事業者」とは、経済産業省が委託する事務局によって認められたITベンダー・サービス事業者のことを指します。いわゆる、"IT導入補助金活用のサポーター"で、交付申請にはIT導入補助金支援事業者を通すことが前提となっています。
IT導入支援事業者は、企業の相談を受けて事業や業務の課題、ニーズにマッチした最適なITツールを提案します。そして、補助金の交付申請の手順や手続きの方法などもしっかりアドバイス・サポートします。また、補助金が交付された後も、導入実績報告や効果報告などの提出までフォローしてくれます。
＜お客様とIT導入支援事業者の役割＞
このようにIT導入補助金は、IT導入支援事業者と二人三脚で、国からの補助を受けながら業務の非効率を改善し、生産性をアップする画期的な制度です。
「IT導入補助金を活用したい」と思ったら、まずはIT導入支援事業者に相談しましょう。
予算消化型だから早い者勝ち！交付申請は今がチャンス！
このIT導入補助金は予算消化型の制度で、尚且つ、補助額が昨年の最大50万円から450万円に上がったことで、早くから交付申請が集中することが予想されています。昨年度不採択となった企業の再応募が殺到する可能性も高く、競争が激化することが見込まれます。
また、今年4月施行の働き方改革関連法の影響で勤怠管理システムを検討する企業や、10月施行予定の消費税10％・軽減税率対応のための基幹システムの入れ替えを検討される企業も増加しています。予算消化型の補助金制度である以上、交付申請を早く済ませたほうが有利であることは間違いないでしょう。
ぜひこの機会に、「改善したい業務がある」「従業員の作業時間を減らしたい」などの業務の見直しや、働き方改革関連法や消費税改正対応のためのシステム導入に、補助金を活用してみませんか？
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