【2018年 IT導入補助金】採択件数は中小企業13万社!生産性の向上に最大50万円を活かせるチャンス!
~11月19日期限の三次公募が最後のチャンスです~

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【2018年 IT導入補助金】採択件数は中小企業13万社!生産性の向上に最大50万円を活かせるチャンス!

「IT導入補助金」をご存じですか?
今、中小企業の生産性の向上に向け、国を挙げてさまざまな支援が行われています。「IT導入補助金」もそのひとつで、中小企業が生産性の向上のためにITツールを導入する際の費用を補助する支援制度です。
昨年度は応募が殺到したこともあって、今年度は採択件数・予算額が大幅に拡大されることになりました。ところが、どのような制度か深く認知されていないためか、「申請手続きが面倒」「審査が厳しそう」と、せっかくのチャンスを見過ごしてしまう事態も少なからずあるようです。
「IT導入補助金」とは、具体的にどういった制度なのでしょうか? なぜ中小企業にとってチャンスとなるのでしょうか?

2018年度の最終公募が9月12日からスタートするにあたり、今回は「IT導入補助金」という制度について詳しく解説しましょう。

最大50万円、国から支援が受けられる!「IT導入補助金」とは

「IT導入補助金」は、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。本補助金は、中小企業が生産性の向上のためにITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するにあたって、その費用の一部を国が補助する、という支援事業になります。

今年度のIT導入補助金の概要は以下のようになっています。

●採択件数は13万件!購入費用の補助として最大50万円を受けられます!

総予算額:500億円
補助予定件数(採択数):約13万件
補助上限額・下限額:上限50万円、下限15万円(補助率1/2以内)

今年度は、補助金が適用されるとITツールの導入にかかる費用の1/2、1社あたり最大で50万円を補助額として受け取ることができます。つまり、補助金の適用を受けると通常100万円のソフトウェアが半額の50万で購入できる、という計算です。(ただし30万円以上の製品を購入することが条件)

補助金が適用されると…例えば通常100万円分のソフトウェアが半額で購入できます!

また、この補助金は、交付確定後にITツールを購入する制度のため、交付確定前に急いでITツールを購入する必要も、事前に費用の工面をしておく必要もありません。交付申請することにリスクを伴わないのも魅力です。これからITツールを導入するにあたり、リスクなく"国から最大50万円も補助を受けられる"またとないチャンスになります。(ただし、交付確定の連絡が届く前に発注・契約・支払等が行われた場合のITツールは補助対象となりません)
昨年度は、予算額100億円・採択件数約1万4千件に応募が殺到したため、今年度は予算額を500億円と大幅に拡大され、採択予定数も約13万件と昨年度の7倍になりました。予算額も採択数も大幅に拡大されたことで、チャンスがかなり広がったことになります。

●あなたの会社も活用できる!? 日本企業の9割以上がIT導入補助金の対象です!

対象:日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者

IT導入補助金の対象となる企業は「日本の中小企業・小規模事業者等」になります。飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業や製造業、建設業など幅広い業種に適用されます。いま日本の企業のほとんどが中小企業であることを考えると、9割以上の企業に補助金活用のチャンスがある、ということになります。
ただし、「みなし大企業」「反社会的勢力」「風俗営業・性風俗関連特殊営業」など、一部の企業が対象外になっているほか、業種によっては以下の表のように資本金、従業員数の上限が定められていますので注意が必要です。

<補助金の対象企業>

補助金の対象企業
  • ※以下のみなし大企業は対象外
  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

●ソフトウェアから導入費用・保守サービスまで、まとめて活用できます!

活用対象:ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、導入費用、初期費用、研修等の専門家費用、保守・サービス費用、セキュリティ対策費など

IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等における生産性の向上の実現を支援し、足腰の強い経済を構築する」ことが目的です。つまり、ITツールを導入することで業務が改善し「生産性が向上する」と見込まれる場合、その導入にかかる費用に補助金を活用することができる、というわけです。しかも、その範囲はソフトウェア・クラウドサービスの導入にとどまらず、オプション製品の追加、保守費用など導入実施期間内に発生した必要経費も含まれます。

補助金の対象となる業務は、「フロント・ミドル業務」「バックオフィス業務」と大きく2つに分かれます。補助金を受けられるITツールは、それらの中から業務機能を2つ以上持ったものであることが交付条件となっています。

<補助金の対象となる業務範囲>

補助金の対象となる業務範囲
  • ※交付申請が可能なITツールは、フロント・ミドル/バックオフィスから業務機能を2つ以上含むことが要件となります。(ITツール単体、組み合わせでも可能)
  • ※ハードウェアは対象外です。

業界を問わず人材不足や過重労働が問題となっている現代において、働き方改革は、長時間労働の抑制ばかりでなく「非効率な業務を改善し生産性を向上させる」という視点でも取り組みを求められています。すでに基幹システムなどのソフトウェアを利用している企業でも、いまだ紙での手続きやExcelを使った管理など"非効率な業務"は多く存在していることでしょう。

ITツールには、手作業中心の業務や時間のかかる業務プロセス等を改善し、生産性の向上に役立つものが多く存在します。例えば、勤怠管理や証憑の管理が行えるITツールは、人の手で行っているExcelでの集計作業や紙の保管業務をなくし、業務時間を大幅に削減してくれます。それらの業務改善のために新たなITツールを導入する場合、補助金を導入費用に充てることができるのです。

今年度は対象業務の範囲がかなり広く設定されており、自社の非効率な業務や課題とも合致しやすくなっています。業務の課題が見えれば、「生産性の向上」につながる最適なITツールも選びやすいでしょう。

補助金の活用検討から購入まで、「IT導入支援事業者」が全面サポート!

この制度は、交付申請時に「自社の業種、事業規模、経営課題に沿って導入したいITツールの選定」と「ITツールを導入したあとの経営目標を含む生産性の向上を実現するための事業計画」が必要になります。
IT導入補助金のホームページでは、経営課題を知るための「経営診断ツール」や課題に沿ったITツール選びに役立つ「ITツール選定ナビ」なども公開されていますので、交付申請に際して参考にするのもいいでしょう。

また、IT導入補助金の申請ステップは、大きく以下のようになります。

<IT導入補助金の申請ステップ>

IT導入補助金の申請ステップ

交付申請には交付を希望する企業がIT導入補助金のホームページで「マイページ」を開設し電子申請をする必要があります。しかし、「面倒そう」「正しく申請手続が行えるか不安」など心配することはありません。この制度に存在する「IT導入支援事業者」が、ITツールの選び方から購入後まで、しっかりサポートしてくれます。

「IT導入支援事業者」とは、経済産業省が委託する事務局によって認められたITベンダー・サービス事業者のことを指します。いわゆる、"IT導入補助金活用のサポーター"で、交付申請にはIT導入補助金支援事業者を通すことが前提となっています。
IT導入支援事業者は、企業の相談を受けて事業や業務の課題、ニーズにマッチした最適なITツールを提案します。そして、補助金の交付申請の手順や手続きの方法などもしっかりアドバイス・サポートします。また、補助金が交付された後も、導入実績報告や効果報告などの提出までフォローしてくれます。

<お客様とIT導入支援事業者の役割>

お客様とIT導入支援事業者の役割

このようにIT導入補助金は、IT導入支援事業者と二人三脚で、国からの補助を受けながら業務の非効率を改善し、生産性をアップする画期的な制度です。
「IT導入補助金を活用したい」と思ったら、まずはIT導入支援事業者に相談しましょう。

予算消化型だから早い者勝ち!交付申請は今がチャンス!

このIT導入補助金は予算消化型の制度です。昨年度の平成28年度補正によるIT導入補助金交付申請では、100億円という予算はあっという間に消化されてしまいました。冒頭にも述べたように、昨年度採択件数1万4千件に対して多くの交付申請が行われ、回を重ねるごとに不採択率も増えていきました。

今年度は、9月12日から最後の公募が始まりますが、約2週間ごとに交付決定が発表されるため、早くから交付申請が集中することが予想されています。
前回不採択となった企業の再応募が殺到する可能性も高く、競争が激化することが見込まれます。また、消費税改正を1年後に控え、消費税10%対応や軽減税率への対応ができる基幹システムにリプレイスを検討している企業も参入してくる可能性があります。予算額、採択件数が拡大されたとはいえ、予算消化型である以上、交付申請を早く済ませたほうが有利であることは間違いないでしょう。

今年度最後の公募は、2018年9月12日から11月19日までになります。大型の補助金制度であるにもかかわらず、公募期間はたった2ヶ月しかありません。審査は早い申請から実施されるため、採択される確率が高いうちに交付申請しておくことが、もっとも採択を受けやすくなります。

ぜひこの機会に、「改善したい業務がある」「従業員の作業時間を減らしたい」など現状の業務を見直して、「補助金を活用した、生産性を向上するためのシステム導入」を検討してみませんか?

IT導入補助金による生産性の向上は、支援事業者であるOBCがサポートします。補助金活用のご相談はこちらまで 補助金をどう活用する?オススメの活用法を教えます。IT導入補助金の活かし方