新リース会計基準対応
徹底ガイド！

01会計基準の変更点を理解する

新リース会計基準の適用に向けて、まずは会計基準の変更点や変更範囲を正しく理解することが非常に重要です。
例えば、契約がリースを含むかどうかを識別する方法を正しく理解することで、適切なリースをオンバランス化することが可能となり、資産および負債の金額をより正確に把握・計上することが可能となります。
正しい基準の理解は結果として、財務諸表への影響や業務負担を最小限に抑えることにもつながるため、まずは現行のリース会計基準との違いやポイントを理解することが適用に向けた第一歩です。

OBCでは適用に向けて最低限抑えておくべきポイントをまとめた対策ガイドブックを無料提供しています。
「まずは制度の基本を理解したい」「適用に向けて何から始めるべきか分からない」といったお客様は、ぜひご参考ください。

02リース資産の洗い出し

リース資産の洗い出しは、新リース会計基準対応における最初の重要なステップです。
しかし、実務ではリース契約が部門ごとに分散して管理されているケースも多く、すべての契約書を確認・整理するには多大な工数が発生します。さらに、「リースに該当するかどうか」の判定には専門的な知識が求められるため、属人化や判断ミスのリスクも避けられません。
OBCでは、こうした課題を解決するために、契約書をアップロードするだけでAIがリース取引の可能性を瞬時に判定する「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」をご提供しています。
アナログで行っていた契約書の確認作業を自動化することで、業務時間を大幅に削減するとともに、判定の精度向上と標準化を実現します。

03財務指標への影響を確認する

新リース会計基準によって使用権資産とリース負債を計上すると、貸借対照表(B/S)の資産と負債が増加します。
負債が増えれば負債比率が高くなりますが、自己資本比率は低下します。負債が増えることで財務活動におけるキャッシュフロー(C/F)も低下し、投資やステークホルダーに借入金に依存した経営を行っている印象を与える可能性があります。こうした重要な財務指標に大きな影響を及ぼす可能性が高く、投資家や銀行などステークホルダーに対する説明が必要となります。早期に財務諸表・財務指標への影響額を把握することは今後の企業経営において非常に重要です。

OBCでは将来にわたる財務諸表・財務指標への影響額を試算するための影響額試算ツールを無料でご提供しています。リース期間やリース料を入力するだけで影響額の推移や自己資本比率への影響度を可視化します。

04システム対応の必要要件の確認や見直しを検討する

新リース会計基準の適用は、財務諸表・財務指標への影響だけでなく、経理担当者の実務にも大きな影響を与えます。
現時点では、適用前に必要となるリースの調査・分析、影響額の試算に注視している経理担当者が多いと思われますが
適用初年度や、適用後の会計処理においては、現在の数倍の業務負担が発生することが予想されています。

これまで、リースの管理をExcel等で行っている場合には、固定資産管理システムを導入するか、早めに検討を始めることが肝要です。また、すでに固定資産管理システムを導入している企業であれば、新リース会計基準にどのように対応するのか、その対応方針を確認し適用前から適用後の業務プロセスを具体的にイメージしておくことをお勧めします。

適用前・適用初年度・適用後のそれぞれで業務負担が増加

• 1適用前の課題

  

  すべてのリースをオンバランスした場合の影響額を試算

  試算した将来への影響額をもとに会計方針や処理方法を見直し

• 2適用初年度の課題

  

  過去に遡ってすべてのリースの遡及計算に対応

  経過措置を適用する場合も複雑な計算業務への対応が必要

• 3リースの定義・識別方法の見直し

  

  契約条件やリース期間、リース料の変更のたびにリース負債の見直しのために計算対応が必要

  リースのオンバランス化に伴い仕訳伝票作成の業務負担が増加

必要と考えられるシステム要件としては、次のものが挙げられます。

• 現有のリースをオンバランスした場合の財務指標への影響度を試算できる
• 適用初年度に、過去に遡って現有のリースの使用権資産・リース負債の遡及計算に対応している（経過措置を適用した計算方法に対応）
• 適用後、新たなリース契約における使用権資産、リース負債、減価償却費、支払利息の計上、仕訳作成ができる
• 契約条件の変更やリース期間、リース料の変更に伴うリース負債の見直し処理に対応できる

固定資産奉行
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  新リース会計基準へ
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新リース会計基準への対応をはじめ、ワンパッケージで固定資産管理業務における一連の業務プロセスを提供できる即戦力 SaaS型 固定資産管理システムです。
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• 影響額試算

  

  専用ツールを
  提供

• 遡及計算

  

  ツールをもとに
  自動で
  訴求計算

• 使用権資産・
  リース負債の
  計上

  

  リース契約の
  契約情報から
  計算

• リース負債の
  見直し

  

  変更後の
  契約から
  自動再計算

• 仕訳自動起票

  

  自動で
  仕訳作成・出力

• 財務諸表
  注記用の
  情報収集

  

  注記に必要な
  金額の
  自動集計

「固定資産奉行V ERPクラウド」は新リース会計基準の適用前、適用初年度、適用後までそれぞれのフェーズにおいて必要な実務業務にきめ細かに対応した機能を提供します。複雑な計算処理や増加する仕訳伝票の作成などの業務に係る負担を削減し、業務最適化を実現します。