【連載(第3回)対策!2017年配偶者控除改正】今やるべきはこれ! 「配偶者控除改正」実務テクニックを徹底解説!

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第3回目は、「配偶者控除改正」に伴い発生する実務をどう進めるか、特に今から来年1月給与までにしなければならない実務を、具体的に紹介します。
この記事は、対策スケジュールに合わせて順次更新していきます。タイミングごとに御社の実務進行にお役立てください。

【参考記事】
第1回「2017年 年末調整に影響アリ!必ず知っておくべき『配偶者控除改正』の全容と課題
第2回「いつ、何をする? 解説・2年計画で考える『配偶者控除改正』対策スケジュール

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目次

1 影響範囲を把握する(今すぐ!〜10月中旬)

今回の改正で影響を受ける範囲が事前にはっきりすれば、これから行うべき実務の規模も把握しやすく、計画も立てやすくなります。
まずは、来年1月からの源泉所得税の算出に影響する従業員をピックアップしましょう。
また、影響の規模を測るには、控除対象が変わることで他にも影響をうける部分がないかのチェックも重要です。現状をなるべく早く洗い出し、どの程度の範囲で実務を行う必要があるか見極めておきましょう。

1-1 影響する従業員をピックアップする

来年1月からの源泉所得税の算出に影響を受けそうな従業員をリストアップしましょう。
「2018年の本人の合計所得金額が900万円(給与収入のみの場合は年収1,120万円)を超えそうで、かつ現時点で控除対象配偶者がいる」ことを条件として、対象従業員を洗い出します。この条件に該当する従業員は、現時点では扶養親族の数に1名カウントしていますが、来年1月から新設される「源泉控除対象配偶者」にはならない可能性があるので注意が必要です。

リストアップに際して、本人の2018年(平成30年)分の年収の見込額は以下の数字を目安にします。

  • 昨年の年収
  • 直近12ヶ月間(昨年10月〜今年9月)の年収(給与+賞与)

合計所得金額には給与収入以外の収入も含まれますので、副業を認めている場合や家賃収入、不動産収入がある、退職所得がある等の従業員は注意が必要です。企業側ではこの判断ができず本人が積算しなければならないので、早めに本人へ確認するよう促してください。

1-2 手当等に関する社内規定を確認する

配偶者を扶養するための福利厚生には、配偶者手当、家族手当、扶養手当、住宅手当等があります。これら手当の支給基準を確認し、手当支給に影響する従業員を洗い出しましょう。

一般的に、家族手当の支給基準を所得税法上の配偶者控除の対象となる「配偶者の年収103万円以下」としている企業が多く、他の扶養家族より支給額が高いなど配偶者が優遇されることもあって、これまでも「配偶者が働くことを阻害する要因」のひとつとされていました。
もし、今回の改正を受けて自社の支給基準や家族手当そのものを見直すとなると、どういった基準にするか、社内規定の変更や従業員への説明も必要になってきます。

支給基準を見直す場合、以下のようなパターンが考えられます。

  • ① 配偶者の年収が103万円以下(所得税法上の配偶者控除の対象)
  • ② 配偶者の年収が150万円以下、かつ給与所得者本人の年収が1,120万円以下(源泉控除対象配偶者)
  • ③ 配偶者の年収が130万円以下(社会保険の扶養の範囲)
    ※ただし、配偶者が501名以上の企業に勤務など要件によっては106万円以下
  • ④ 配偶者の年収が201万円6千円以下、かつ給与所得者本人の年収が1,220万円以下(配偶者特別控除の対象)
  • ⑤ 給与所得者本人の年収が1,220万円以下

ただし、それぞれに課題もあります。
①のように支給基準を「配偶者の年収が103万円以下」とした場合、せっかく改正によって配偶者控除と同額の控除が受けられる配偶者特別控除の対象が年収150万円まで拡張されても、夫の家族手当がなくなることを考えて妻は年収を103万円以下に抑えようとするかもしれません。
②の場合だと、その前に社会保険の扶養から外れることをどう考えるかによっても働き方に影響するでしょう。
③の社会保険の壁を適用するなら、妻が従業員500人を超える会社に勤務していると106万円が基準となるため、①と同様働き方を変えない可能性もあります。
また、新たな要件として、「夫の年収が1,220万円を超えると配偶者控除の対象でなくなる」ことを組み込む方法も考えられます。

いずれにせよ、家族手当等の見直しをする必要がある場合には、来年1月の給与計算から反映できるよう早めに対策を始めることが大切です。

2 従業員への告知と申告書の記載依頼(~10月中)

従業員への改正内容の告知と申告書の記載依頼は、今年の年末調整実務をスムーズに終えられるかどうかを左右する重要な実務です。従業員に正しく申告してもらうためには、何がどう変わり、どのように申告書に記入するのかをしっかり理解してもらう必要があります。
10月中に告知まで行えると、その後の業務を余裕をもって行えますので早めに準備にかかりましょう。

2-1 従業員に改正内容と変更点を告知する

今回告知する内容は、以下の3点です。

  • 1. 法改正の概要
  • 2. 申告書の変更点と書き方
  • 3. 法改正に伴う手当等の変更(該当する企業のみ)

これらの事項について、全社一斉に告知するか、対象になりそうな従業員に絞って告知するかも決める必要があります。告知方法として、メール、社内ポータル、紙で配付または回覧など手段も検討しましょう。告知時期も、申告書の配付と同時か、事前に行うか、見極めが必要です。影響のある従業員が多い場合は、従業員からの問合せに備えて事前に期間を設けておくと安心です。

従業員に説明する事項は、事前にリスト化しておくと便利です。
下記を参考に、自社に必要な案内事項を点検し、過不足なく告知を行いましょう。従業員は税法に関しては素人ですので、従業員の視点でわかりやすく解説できるように準備することが必要です。

  • 平成30年「配偶者控除」改正の概要
  • 平成30年1月給与からの扶養親族の算定方法の変更
  • 提出依頼リスト
    • 平成29年分 扶養控除等(異動)申告書
    • 平成30年分 扶養控除等(異動)申告書(新様式)
    • 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
    • 住宅借入金等特別控除申告書(該当者のみ)
  • 平成30年分 扶養控除等(異動)申告書の記載方法
  • 提出方法・期限
  • 合計所得と年収の違い
  • 法改正に伴う配偶者手当の変更(該当企業のみ)

扶養控除等(異動)申告書は、今年と来年の変更があるかを各従業員が意識して記載するように、平成29年分と平成30年分をセットで配付することをお勧めします。平成29年分の回収が終わった後に平成30年分を配付する予定になっている場合は、平成30年分の提出期日を従業員に周知し、来年1月の給与計算までに確実に回収するようにしましょう。

2-2 申告書を正しく記載するためのサポートをする

従業員に申告書を配付し、記載方法について案内します。

  • 平成29年分の年末調整に必要な申告書の注意点
    「平成29年分 扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」は、例年通りの記載方法となります。
    例年よくある質問を洗い出し回答を事前にまとめておけば、質問への対応もしやすくなります。
  • 「平成30年分 扶養控除等(異動)申告書」の書き方の注意点
    来年1月以降の給与支払いに必要な「平成30年分 扶養控除等(異動)申告書」は様式が新しくなり、「源泉控除対象配偶者」欄が新設されています。従業員は、自分と配偶者の合計所得金額を見て、配偶者が控除対象に該当するかどうかを判断して記載しなければなりません。

従業員が判断に迷わず、正しく申告できるよう、配偶者が源泉控除対象配偶者になるかどうかを自己判断できるツールがあると便利です。

OBC360°では、従業員にそのまま提供いただける「配偶者判定フローチャート」をご用意していますので、御社の実務にぜひご活用ください。

3つの質問で簡単にわかる!
平成30年 扶養控除等(異動)申告書の配偶者の記載方法

ダウンロードはこちら

また、Webで簡単な質問に答えるだけで正しい年末調整申告書を作成・申告できる「年末調整申告書サービス」を活用すれば、従業員・労務担当者双方の負担を大幅に軽減することができます。この機会にクラウドサービスを検討することもお勧めです。

ただでさえ繁忙な年末調整時期。事前準備を徹底し、ツールも有効活用しながら乗り切りましょう。

  • ※ 今回の記事はここまでです。次回は「よくある実務Q&A」についてご紹介します。(10月第3週頃に掲載予定です)
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