所得税とは?源泉所得税の計算方法や税率をわかりやすく解説

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給与などの所得に対して課税される所得税。しかし、企業に勤める従業員は、みずから所得税を納めることはありません。従業員の給与から企業が所得税を差し引いて徴収し、本人に代わって国に納付します。そのため、企業は正しく所得税を計算することが求められるのです。
この記事では、所得税の概要と計算方法についてわかりやすく解説します。

目次

所得に対して課税される所得税

所得税とはどのような税金なのでしょうか。所得の種類のほか、源泉所得税と年末調整についても見てみましょう。

所得税は所得の種類によって計算方法が変わる

所得税とは、所得に課税される税金です。所得税法では、所得を下記の10種類に分類しており、所得の種類によって計算方法が変わります。給与所得は、企業などからもらう給与や賞与、役員報酬などの所得です。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

所得税は、その年の1月1日から12月31日までの所得に対し、所得控除を行った上で課税されます。また、所得税には所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率が採用されており、税率は一律ではありません。所得の少ない人に比べて、所得の多い人はより多くの所得税を支払う仕組みになっています。

申告所得税と源泉所得税

所得税の種類としては、申告所得税と源泉所得税があります。本来、所得税は確定申告でみずから申告して納付するもので、これが申告所得税です。しかし、企業に勤める従業員の場合、企業があらかじめ給与から所得税を天引きし、本人に代わって国に納付します。これが源泉所得税で、企業は源泉徴収義務者として徴収した源泉所得税を所轄の税務署に納付しなければなりません。
なお、天引きした源泉徴収税を払いすぎていたり、少なかったりした場合は、年末調整で処理を行います。払いすぎていた場合は、その分の金額が還付されます。

年末調整については、当サイトの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
年末調整とは?対象者・確定申告との違い・効率的な手続きのしかたなどを徹底解説

所得税の計算方法

所得税は、所得の種類によって計算方法が異なります。ここからは、給与所得における所得税の計算方法を説明しましょう。
所得税の額は、下記の計算式で求められます。

所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額

まず、収入から給与所得控除や生命保険料控除などを引くことで課税所得金額を求めます。そこに所得税率をかけた上で、所定の控除額を引くことで求められます。では、具体的にどのように計算していくかを見てみましょう。

1. 給与所得を計算する

まずは、給与所得を計算します。給与所得とは、企業などからもらう給与や賞与、役員報酬などの収入から、給与所得控除額を引いたものです。
自営業者などの事業所得者であれば、収入金額から必要経費を引いた額が所得額ですが、給与所得者は必要経費の代わりに給与所得控除額を引くことになっています。給与所得控除額は、収入金額によって下記のように定められています。

■給与所得控除額の計算方法
国税庁「No.1410 給与所得控除」

出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

例えば、給与収入が500万円の場合、給与所得控除額は下記の計算式で求められます。

500万円×20%+44万円=144万円

給与所得は、給与収入の500万円から給与所得控除額144万円を引くことで求められ、356万円となります。

給与所得控除については、当サイトの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
<年末調整の基礎知識> 給与所得控除とは?所得控除との違いや控除額の計算方法をわかりやすく解説

2. 課税所得金額を計算する

給与所得を求めたら、そこから課税所得金額を計算します。課税所得金額とは、給与所得からさまざまな所得控除額を引いたものです。所得控除には、基礎控除や配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますが、ここでは基礎控除の控除額について紹介します。

■基礎控除の求め方
国税庁「No.1199 基礎控除」

出典:国税庁「No.1199 基礎控除」

給与収入が500万円だった場合の給与所得は356万円で、基礎控除は48万円です。ほかにもさまざまな控除がありますが、基礎控除のみと仮定した場合の課税所得金額は308万円になります。

3. 所得税額を計算する

課税所得金額が求められたら、所得税額を計算します。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率で計算され、超過累進税率は7段階に区分されています。課税所得金額が決まれば、下記のとおり所得税の速算表から簡単に計算できます。

■所得税の速算表
国税庁「No.2260 所得税の税率」

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

課税所得金額が308万円だった場合は税率が10%なので、308万円に10%をかけて、控除額の9万7,500円を引いた額が所得税額となります。計算式は下記のとおりです。

308万円×10%-9万7,500円=21万500円

2037年まで復興特別所得税が徴収される

2037年までは、源泉所得税と合わせて復興特別所得税が徴収されることになっています。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に必要な財源確保のために課税される税金です。
復興特別所得税の税額は、所得税額の2.1%となります。所得税が21万500円だった場合の復興特別所得税額は4,420円(1円未満切り捨て)です。

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石割 由紀人

■監修者
石割 由紀人

公認会計士・税理士、資本政策コンサルタント。PwC監査法人・税理士法人にて監査、株式上場支援、税務業務に従事し、外資系通信スタートアップのCFOや、大手ベンチャーキャピタルの会社役員などを経て、スタートアップ支援に特化した「Gemstone税理士法人」を設立し、運営している。

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