ERPとは?意味や種類、基幹システムとの違いをわかりやすく解説

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これまで、主に大企業において導入事例が多かった「ERP」。近年は種類が豊富になり、その選択肢が増えた結果、利用する中小企業も増えつつあります。ただ、そもそもERPとはどのようなものなのか、ERPの導入にはどのようなメリットがあるのかなど、今一つわからないと感じている企業担当者もいるのではないでしょうか。
ここでは、ERPを導入するメリットや、よく似たシステムである「基幹システム」との違いについて紹介します。また、ERPの種類別の特徴や、導入手順などについても解説します。

目次

ERPとは

ERPとは、Enterprise Resources Planningの頭文字を取った言葉です。日本語に直訳すると、「企業資源計画」となります。
企業は、情報や従業員、設備、商品といった複数の資源を保有しています。企業活動とは、これらの資源を活用して利益を生み出すことだといえるでしょう。ERPは、企業の持つ資源を最大限に活用し、効率の良い経営を目指すための考え方です。

なお、現在では、「企業の持つ資源を最大限に活用し、効率の良い経営を目指すための考え方」を実現する目的で作られた業務システムを指して、ERPと呼ぶことが多くなっています。本記事においても、いわゆる「ERPと呼ばれるシステム」について解説します。

ERPの特徴

ERPは、企業で発生するさまざまな情報を一元管理するシステムです。
企業が利益を上げるまでには、従業員の採用や育成のほか、原材料や商品の仕入れ、顧客獲得のための営業活動、商品の販売や納品、請求、財務管理といったさまざまな業務が発生します。これらの仕事は従来、それぞれの領域で管理されるのが一般的でした。

しかし、それらの仕事はすべてがつながっているのが実情です。例えば、「商品が売れた」というとき、「在庫が減少する」「売上が上がる」「営業担当者の販売実績が増える」「顧客情報に販売履歴を残す」「請求書の発行をする」といった複数の業務が発生します。言うまでもなく、これらはすべて密接に関連しています。
企業内でバラバラに管理していたこのような情報を、ERPの導入によって、一括して記録・分析できるようになるのです。

基幹システムとの違い

ERPと混同されがちな基幹システムとは、企業活動を行う上で必須の基幹業務をコンピューター管理するシステムです。いわゆる、販売管理システムや生産管理システム、人事給与システムなどが該当します。

ERPと基幹システムは、いずれも複数の情報を管理するシステムを指しています。しかし、基幹システムの主目的は、各業務のコンピューター管理。各業務データの連携が目的ではありません。基幹システムとシステム同士を連携することもできますが、各業務データを一元管理、分析して有効活用するERPとは、そもそもの目的が異なるといえるでしょう。

ERPを導入するメリット

ERP導入によって、情報の一元管理が可能になり、業務の効率化が実現します。ここでは、ERPを導入するメリットについてご紹介します。

入力作業の効率化

企業活動においては、「同内容を微妙に異なる切り口で何度も記録する」業務がしばしば発生します。例えば、営業部が新入社員を採用した場合、従業員名簿に名前を追加するだけでなく、給与計算システムや営業部の日報システムといった、さまざまな登録をシステムごとに行う必要が生じます。ERP導入によって全情報が連携できるようになれば、このような煩雑な業務を大幅に効率化できるでしょう。
ERPのシステム連携による人の手の入力作業削減は、ヒューマンエラーの防止にもつながります。さらに、システム導入によるペーパーレス化や、申請手続きや承認手続きなどの簡略化も期待できます。

経営判断の効率化

ERPで全情報を一元管理するため、経営状況の確認・分析も容易に行えるようになります。さまざまな書類を見比べる必要はなく、重要な情報の見落としも軽減できるでしょう。結果として、より確実性の高い経営判断が実現するはずです。

ERP導入時の課題

企業にとって多くのメリットがあるERP。しかし、ERPの導入にはいくつかの課題もあります。

自社にマッチしたシステム選定が必要

現在、多くの企業がERPを販売しています。ERPはそれぞれ特徴が異なるため、自社の事業や目的にマッチするシステムを選定する必要があるのです。正しい選択をするために、各ERPの特徴やできること・できないことを十分理解した上で、慎重な検討が求められます。

ERP導入後の浸透・定着率向上の必要性

ERPを導入しても、それが社内各部署に浸透しなければ何の意味もありません。新しいシステムに対して従業員がどこまで対応できるかについても、あらかじめ考えておく必要があるでしょう。
同時に、ERPの浸透・定着のための社内施策を練ったり、十分な社員研修を行ったりする工夫も求められます。

導入費用負担に見合うメリットがあるか

さまざまな企業から提供されているERP。多くの種類があり、当然、価格もそれぞれ違います。しかし、どのシステムの導入であっても、企業にとってある程度のまとまった支出になることは間違いありません。
自社にとってその費用をかけるメリットが本当にあるのか、導入前にしっかりと考える必要があります。

ERPの主な種類

ERPは、導入形態、機能性、対応範囲において、それぞれ大きく2種類に分けられます。自社に適したサービスを知るためにも、その違いを知っておきましょう。

ERPの導入形態による違い

ERPは、その導入時の方法を「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類に分けることができます。

・サーバーまで用意する大企業向け「オンプレミス型ERP」
オンプレミス型とは、企業が自社でサーバーを用意し、ERPシステムをインストールして利用する方法です。クラウド型が登場するまでは、すべてのERPはオンプレミス型でした。
オンプレミス型は、自社業務に合ったシステムを一から構築できるため、導入時にカスタマイズしやすいというメリットがあります。一方で、導入時間とコストがかかる、自社で継続的にメンテナンスを行わなければならない、システムを追加あるいはカスタマイズしたい場合にはさらなる手間がかかるといったデメリットもあります。自社内でメンテナンスやセキュリティ管理ができて、かつ一定以上のコストが捻出できる大企業の利用が多い方法といえるでしょう。

・中小企業でも手軽に導入しやすい「クラウド型ERP」
クラウド上のERPシステムにアクセスし、サービスを利用するのがクラウド型です。オンプレミス型に比べると新しい手法ですが、インターネット環境と、それにアクセスするためのパソコンやスマートフォンさえあれば手軽に利用できるため、中小企業でも導入しやすいERPといえます。メンテナンスやセキュリティ管理もERP提供元の企業が行うため、自社内でシステムの面倒をみる必要がありません。
従業員が社外から簡単にアクセスできるクラウド型ERPなら、労務手続きや経費精算などを、時間と場所を問わず行えます。テレワークが増えてきた現代には、マッチしているといえるでしょう。また、導入コストや運用コストも、一般的にオンプレミス型よりも安価な場合が増えています。
一方、デメリットとしては、セキュリティに対する不安が挙げられます。「企業の根幹を担うシステムをクラウド上に置く」ことに、抵抗を感じる企業もあるでしょう。ただし、そのような不安を払拭すべく、近年のクラウド型ERP提供元のベンダーはセキュリティに細心の注意を払っており、クラウド型ERPのほうが中小企業の脆弱な自社サーバーより安全性が高い可能性もあります。

ERPの機能性による違い

ERPは、「システムをどのように構築するか」によって、大きく2つに分類することができます。

・コスト面と手軽さから導入しやすい「パッケージ型ERP」
パッケージ型ERPは、あらかじめ提供元によって用意されたパッケージを組み合わせて利用するERPシステムです。一般的な営利企業の活動に必要と思われる機能が標準搭載されているため、手軽に導入しやすいというメリットがあります。
その反面、自社の事業や既存システムに、パッケージ型ERPがうまくマッチしない可能性も。パッケージ型ERPを導入する際には、自社の事業などに適したものを慎重に選ぶ必要があるでしょう。

・自社専用に開発した「フルスクラッチ型ERP」
フルスクラッチ型ERPは、クライアント企業の要望に応じて、提供元であるベンダーがシステムをすべてオーダーメイドによって構築するもの。これにより、自社の業務に完全にマッチしたERP導入が実現します。
ただし、フルスクラッチ型ERPの導入によって業務効率化や生産性向上を実現するには、「システムをどのように構築すればいいのか」を自社の業務内容と照らし合わせながら、ベンダーとひとつずつ協議して決めていかなければなりません。すなわち、導入までには長い期間とコストがかかります。それは、見方によっては大きなデメリットといえるでしょう。

ERPの対応範囲による違い

複数の業務情報を一元管理できるERP。しかし、すべての情報を一元的に管理する必要があるわけではありません。ERPによって、「どこまでの情報をERPの対応範囲に含めるか」は、自由に選択できるのです。

・全情報を利用可能にする「統合型ERP」
統合型ERPは、すべての業務に関する情報を一元的に管理するシステムです。ひとつのシステムに登録した情報が、ほかのすべてのシステムでもリアルタイムで利用できるため、業務効率改善や経営判断の迅速化に役立ちます。
一方で、すべてのシステムを連携させる必要があることから、細かな要件の定義と膨大な作業が発生します。したがって、ERP導入までに時間とコストがかかるという難点もあります。

・一部情報を限定的に連携する「コンポーネント型ERP」
全システムを束ねる統合型ERPとは異なり、必要なシステムだけをピックアップし利用するのがコンポーネント型ERPです。ERPで一元管理可能であるさまざまなシステムのうち、すでに自社でシステム化されていて不便がないものについては省くのです。必要なシステムだけを連携させるため、無理や無駄のない導入・運用が実現します。
ただし、連携がとれるシステムは限定的になるため、全社の情報を集めて総合性な視点が求められる経営判断に利用する際には、注意が必要です。また、データの一元管理という、ERPの本来の特徴やメリットを十分に活かすことができない可能性もあります。

ERPの主な機能

ERPの代表的な機能には、下記のようなものが挙げられます。これらの中から、自社の業務において必要な機能をピックアップし、適切に利用したいところです。

  1. ・人事・労務管理
  2. ・財務会計管理
  3. ・予算管理
  4. ・営業管理
  5. ・生産管理
  6. ・販売管理
  7. ・購買管理
  8. ・顧客管理
  9. ・在庫管理
  10. ・プロジェクト管理 など

上記の一部のみを提供し、それ以外の管理機能については外部システムと連携できるような仕様のERPもあります。ERPには多くの選択肢があるため、企業の業務の特性、あるいは現在利用中のシステムとの兼ね合いに応じて検討しましょう。

ERP導入の流れ

いったんERPを導入すれば、不具合がわかっても、すぐにほかのシステムに乗り換えるのは困難です。導入コストもかかるため、導入時には慎重に検討を行う必要があるでしょう。
ここでは、ERP導入までの一般的な流れを、6つのステップに分けて解説します。

1 ERP導入目的の明確化

まずは企業として、「ERPを導入して何を実現したいのか」から考えるべきでしょう。導入目的があいまいで「なんとなく便利そうだから」などと明確に定まっていないと、当初思い描いていた予定とは異なる方向へ話が進んでしまい、気づいたときには途中で軌道修正ができなくなっている可能性もあります。
あらかじめ「ERPを導入して叶えたいこと」が定まっていれば、その目的を実現するために必要な機能の検討もしやすくなるはずです。

2 ERP導入プロジェクトの立ち上げ

ERP導入の目的がしっかりと定まったら、ERP導入プロジェクトの担当者を決めて具体的な検討をスタートしましょう。担当者は一人ではなく、複数名とするのが一般的です。
ERP導入にあたっては、複数部署にヒアリングし、意見を横断的に集める必要があります。ですから、ERP導入プロジェクト担当者は、他部署の業務にも精通している従業員や、ヒアリングの相談をしても断られにくい立場に就く従業員を選ぶのが望ましいでしょう。また、全体の担当者とは別に、各部門の窓口担当者も決めておく必要があります。

3 ERP導入前の業務フローの棚卸

ERP導入後も、業務をこれまでどおり、滞りなく行うことができなければなりません。それを検討するためにはまず、現在の業務フローをしっかりと把握しておく必要があります。
ERP導入予定の業務において、既存の業務フローやその管理方法、イレギュラーな事態が起きた際の対応方法などを、ひとつずつ丁寧に棚卸しておくべきでしょう。

4 ERP導入後の新たな業務フローの策定

現在の業務フローの棚卸が完了した後は、どのような業務フローにすべきか、どうしたらもっと最適化できるのかを検討していく必要があります。さまざまな可能性や懸念事項を洗い出しながら、くれぐれも机上の空論にならないよう、新しい業務フローの策定のための検討を進めましょう。

5 ERPの試験導入

新たな業務フローに不具合や問題点がないかを確認するために、ERPの試験的な導入を実施します。同じ情報の処理を、既存の方法とERPの両方で同時に行うことで、ERPが期待どおりの動きをしているか確認します。イレギュラーな事態が起きた場合の対応も確認する必要があるので、試験導入は1ヵ月~数ヵ月程度、継続して行う必要があるでしょう。

6 ERPの本導入

ERPの試験導入で大きな問題がない、あるいは不具合を解消できたのであれば、いよいよERPの本導入を行います。同時に、ERPを使用する従業員への研修や使い方のサポート、マニュアル化なども行っていく必要があります。

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石割 由紀人

■監修者
石割 由紀人

公認会計士・税理士、資本政策コンサルタント。PwC監査法人・税理士法人にて監査、株式上場支援、税務業務に従事し、外資系通信スタートアップのCFOや、大手ベンチャーキャピタルの会社役員などを経て、スタートアップ支援に特化した「Gemstone税理士法人」を設立し、運営している。

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