今、クラウド市場では、多種多様な業務の効率化に対応するサービスが多く提供されています。従来自社サーバで運用することが「当たり前」だったERPシステムもクラウド化が進んでおり、すでにERPを導入している企業の間でも高い関心が寄せられています。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が叫ばれる中、既存ERPの刷新に向けて、従来のように1つのパッケージで全業務をカバーするのではなく、各業務領域に最適な複数のサービスを疎結合して活用することで、カスタマイズを抑制し、企業の競争力を強化するシステム活用方法も関心を集めています。
しかし、ERPの導入には時間もコストもかかるものであり、「早々に切り替えるのが難しい」と思われている担当者も多いことでしょう。
今回は、今注目を集めているクラウドERPにスポットを当て、今さら聞けないERPをクラウド化することで得られるメリットやシステム選びのポイントについてご紹介します。
目次
クラウドERPとは
クラウドERPとは、その名の通り、ERPの機能をクラウド環境で使用できるようにしたシステムです。
従来のERPは、ベンダーからソフトウェアを購入し、自社サーバにインストール、ネットワークを構築した上でそのシステムを利用するものでした。しかしクラウドERPは、サーバを自社で管理することはありません。ネットワークやストレージなどハードウェアの階層は、クラウド上で管理することになります。
クラウドERPの提供形態には、以下の種類があります。それぞれの形態について、詳しく見ていきましょう。
パブリック
パブリックタイプとは、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するクラウドサービスを指します。利用料金を支払うことですぐに利用を開始でき、リソースを共同で使うため、導入・運用のコストを抑えて利用できる点がメリットです。
一方、他のユーザーと同じ環境を共同で利用するため、カスタマイズが難しいというデメリットがあります。
プライベート
プライベートタイプとは、企業専用に構築されたクラウド環境上で稼働するERPを指します。自社専用の環境であるため、独自の業務要件に合わせてERPをカスタマイズし、より効率的な業務プロセスを構築できる点がメリットです。しかし、初期費用や導入のコストが高額になる点、また、システム運用保守も自社で行わなければならないため、専任のIT人材やノウハウが必要になる点がデメリットと言えます。プライベートタイプは、従来のオンプレミス型のERPを、そのままクラウド環境で利用したいという企業に適しています。
ハイブリッド
ハイブリッドタイプとは、パブリックタイプとプライベートタイプを組み合わせたERPを指します。パブリックとプライベートそれぞれのメリットを活かせる点がハイブリッドタイプのメリットです。短期間の導入を実現しつつ、業務に合わせて最適な組み合わせを実現することができます。
例えば、オンプレミス型とクラウド型を組み合わせた「2層ERP」と呼ばれる形態にすれば、本社ではオンプレミス型ERPを使用し、他部門ではクラウドERPを導入することで、全体のコストを削減しつつ、それぞれの部門のニーズに最適化することができます。
ただし、2種類のシステムを導入することから、運用の複雑化や運用保守費用の増加などがデメリットと言えるでしょう。
クラウドERPにはIaaS型、PaaS型、SaaS型という3つのタイプがあります。
これらの違いは、クラウド上でどこまでの範囲を自社管理下におくか、という点にあります。
海外では、SaaS型のクラウドERPを利用することが多いですが、日本では以下の2つのタイプから自社にとって使いやすいものを選ぶのが一般的です。
●IaaS・PaaS型
ERPのインフラ部分にはクラウドベンダーが提供するクラウド環境を利用し、ソフトウェアを自社で調達・管理するタイプです。
サーバなどハード環境を自前で準備する必要がない分、低コストかつ短期間で導入することができます。
ソフトウェアは、購入して自社でインストールする方法のほか、利用料が設定されたサブスクリプションタイプもあり、使用状況、管理体制、予算に合わせて導入することができます。
●SaaS型
サーバ、ネットワークといったハードウェア環境からソフトウェアまで、ベンダーの提供するクラウドサービスを利用するタイプです。
サーバやネットワークはもちろん、ソフトウェアのインストールも不要なため、IT技術者が少ない、あるいはITリテラシーに不安がある企業にも導入しやすいものになっています。
利用料は、月額または年額で設定されているサービスが多く、サブスクリプションや従量課金による月額課金を基本としているため、コストを最小限に抑えやすいことでも評価されています。
クラウドERPを導入するメリット
クラウドERPのメリットというと「サーバが不要」という点が最も目立ちますが、他にもIaaS・PaaS型、SaaS型に共通して多くのメリットがあります。
＜IaaS・PaaS型、SaaS型 共通メリット＞①いつでも・どこでも利用でき、様々な働き方に対応する
クラウドERPは、インターネット環境さえ整っていれば、アカウントIDとパスワードでどこからでもログインでき、オフィスにいなくても操作することが可能になります。
「場所に縛られない働き方」を実現しやすく、在宅勤務／テレワークや外出先からでも業務に従事することができます。
②運用コストを抑えられる
クラウドERPでは、従来型のERP導入で必要になっていたサーバなどハードウェアが存在しません。そのため、日々の設定変更や監視、バックアップ、OSやミドルウエアの更新といった定期的なメンテナンスなど運用管理の手間がなくなります。
設備の保守管理は、休日・夜間も含めベンダーに一任できるので、専門知識を持った専任の担当者の業務負担が大きく軽減され、人件費のコスト削減にもつながります。
③万全のセキュリティ体制を利用できる
クラウドERPなら、ベンダーが講じる強靱なセキュリティ体制をそのまま利用することができます。従来型のERPのように、多大なコストや手間をかけて独自にセキュリティ対策を行う必要はありません。
世界では、従来のERPの脆弱性を利用したサイバー攻撃の増加が深刻化しており、これまで以上のセキュリティ対策が求められています。クラウドERPでは、最新のセキュリティ技術を活用してベンダーが万全の体制を構築しているため、安心して大事なデータを預けることができます。
※ただし、ベンダーによって起用しているセキュリティ技術は異なります。
④BCP対策になる
クラウドERPには、システム障害のリスクに対応する冗長化やバックアップ等の機能が備わっており、機密データは厳重に守られているため、様々な緊急事態が発生しても早期復旧・業務継続が可能となります。
近年、日本では地震や水害など自然災害の発生率が高まっており、事業継続の対策として「安全な場所での企業データの保存」に期待する企業も増えています。また、新型コロナウイルスの猛威も、多くの企業で事業継続の危機を招く事態となりました。クラウドERPなら、こうした事態にも無理なく業務遂行ができる仕組みが簡単に整備できます。
⑤リアルタイムで情報共有でき、意思決定にもスピード反映できる
クラウドERPは、アカウントIDとパスワードがあればどこからでもアクセスできるため、複数人やグループ企業間でもリアルタイムに情報共有することができます。連結決算もスピーディーに行え、グループ企業の利益確認やデータ分析などを簡単に作成することができるので、個別の報告業務が簡素化されます。
また、経営者などもリアルタイムでグループごと・グループ全体のデータを把握できるため、意思決定の迅速化も図れます。
⑥ビジネスの成長にあわせて拡張しやすい
クラウドERPはプラン変更やデータ容量の拡張がしやすく、身の丈に合った仕様で始め、ビジネスの成長に合わせて柔軟に拡張することができます。
少ないデータ容量から初めて利用状況に合わせて拡張していけば、無駄にハイスペックなシステムを購入するよりもコストの適正化を図れます。
さらにSaaS型には、上記に加え、SaaSならではのメリットもあります。
＜SaaS型特有のメリット＞① 常に最新のプログラムが活用できる
SaaS型クラウドERPでは、ベンダーがソフトウェアの管理を行っているため、バージョンアップやめまぐるしく変わる法改正への対応がタイムリーに行われます。自社で対応する必要がなく、常に最新のプログラムを活用することができます。
② 利用状況に合わせてライセンスを増減できる
SaaS型クラウドERPでは、ライセンスの増減もしやすく、必要なときにすぐ追加できます。繁忙期だけライセンスを増やして業務を分散化することもでき、中には不要になればライセンスを減らすことができるタイプもあります。
クラウドERPを導入するデメリット
クラウドERPを導入するメリットはたくさんありますが、一方で気を付けておきたいデメリットもあります。デメリットについても知っておき、自社のニーズと要件に合ったクラウドERPを選定しましょう。
1.ベンダーに依存する部分が大きい
クラウドERPの運用保守は、ベンダーの役割になります。サポートのレベルがベンダーの能力に左右されることになりますので、適切に対応してくれるベンダーを選定することが重要になります。また、セキュリティレベルもベンダーに依存することになります。セキュリティに対する取り組みや、具体的な機能をしっかり確認しておくことをお勧めします。とはいえ、どのベンダーも安全性をアピールしているため、判断が難しいこともあるでしょう。その際は、「SOC1報告書※１」「SOC2報告書※2」といった第三者機関による評価を得ているかが参考になるでしょう。
※1：SOC1は、委託会社の財務報告に係る受託会社の内部統制の有効性を保証しています。
※2：SOC2は、財務報告に関連しない領域を含んでおり、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準(Trust Service Criteria)に従って、受託会社の受託業務における「セキュリティ」「可用性」「機密保持」「処理のインテグリティ（完全性）」「プライバシー」の5つの対象範囲に係る内部統制の有効性を保証しています。
2.オンプレミス型と比べてカスタマイズしにくい
クラウドERPは、ベンダーが提供する標準化されたソフトウェアを利用する形態であるため、カスタマイズしづらい側面があります。そのため、自社独自の業務要件やプロセスに合わせた運用が難しい場合があります。システムに合わせて、業務プロセスの見直しが必要になることに留意しておきましょう。
3.インターネット環境が必要になる
クラウドERPは、インターネット環境がないと利用できないため、インターネット接続に障害が発生すると、業務が停止してしまうリスクがあります。サービスの可用性はもちろん、障害が発生した場合の対応については事前に確認しておきましょう。
失敗しないクラウドERPの選び方
そもそもERPは、場合によって数百、数千万円の費用を要するため、初期導入だけでなくリプレイスすることも企業にとっては大きな決断です。
しかし昨今は、古いシステムだけでなく従来型のERPを利用し続けることも「社会への適応不全」「成長阻害」につながりかねないと政府までもが危機感を抱くほど、世界のIT化の経済効果は急速に拡大しています。（詳しくはコラム「DXの⾜枷『2025年の崖』への最適解とは？気づいた企業は始めています！」を参照ください）
世の中は大きくデジタル化に舵を切っており、現在オンプレミス型のERPを利用している企業も、近い将来クラウドERPへの移行検討は必然と言えます。
ただ、時代はクラウドERPを求めているとはいえ、重要なデータを預けるサービスの選択は、慎重に行う必要があります。
クラウドERPを選ぶ際は、次の５つのポイントを選択の判断材料にしてみてください。
1.従来型ERPの課題解決が可能か
ERPの目的は、経営の見える化と業務の合理化ですが、従来型のERPでは解決できない課題もあります。
そこで、クラウドERPを選ぶ際は、現有のERPで発生している課題を洗い出し、クラウド化で解決できるかどうかを見極めることが大事です。
例えば、「グループの連結決算を早期化したい」ケースで見てみましょう。
グループ経営を合理化するには、グループ企業で統一したシステム基盤を持つことが好適です。しかし、グループ企業の規模は各社で異なるため、本社が利用するような大型ERPでのシステム統一は、グループ各社にとってコスト面や運用面で大きな負担を強いる可能性があります。その点、低コストかつ運用負担が少ないクラウドERPなら、グループ各社に大きな負担をかけず導入することが可能です。容易にグループ企業のシステム統一を実現でき、連結決算に必要なデータ連携もスピーディーに行えます。
また、グループ企業が海外にある場合、「リアルタイムで現地通貨を換算できない」という課題もあるでしょう。グローバル対応のクラウドERPならリアルタイムに通貨換算を行えるので、タイムリーにデータを反映することができます。
このように、「現有のERPで生じる課題を解決できる機能があるか」「どのような解決を目指せるか」をチェックしておきましょう。
奉行V ERPは、中堅・上場企業に求められる高度に標準化された機能で内部統制の課題やグループ経営の課題に対応し、様々な業務ニーズに応じて最適なモデルを導入できます。また、導入計画から運用設計、導入指導、本稼働まで、中堅・上場企業の業務レベルに精通した専任スタッフがそれぞれの実情に合わせて徹底してサポートします。
2.自社に適した運用形態がとれるか
ERPをクラウド化すると、その情報の重要性からサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクも高まるのではと懸念の声も聞かれます。クラウドERPでは、ベンダーが構築する万全のセキュリティ体制を利用できますが、どのような対策を講じているかはベンダーによって方法が異なるため、しっかり確認しておくことが必要です。
加えて、すでにIaaS・PaaS型を利用して社内でクラウド化した業務がある場合は、クラウド環境を資源として有効活用するための方法を検討することも重要です。
市場では、奉行V ERPのようにSaaS型、IaaS・PaaS型どちらにも対応可能なラインナップを持つシステムも提供されています。自社にとってどのタイプがよいか迷ったときは、そうしたシステムを提供しているベンダーに相談するのもよいでしょう。
例えば、SaaSである奉行V ERPクラウドは、クラウド環境に世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用しており、安心安全の環境で希望の奉行V ERPサービスを年間利用料で利用できます。クラウド環境の管理からプログラムのメンテナンスまでOBCが行うため、企業はシステム運用管理から解放され、業務に集中することができます。
また、IaaS・PaaSモデルの奉行V ERP Smartでは、様々なクラウドベンダーが提供するクラウド環境で利用し、ソフトウェアは希望の奉行V ERP製品を年間利用料で利用します。すでに自社用のクラウド環境をお持ちの場合は、インストールするだけでクラウドERPが利用できます。また、新たにクラウドベンダーを選んでいただいて導入することもできます。
3.上場企業での導入実績があるベンダーか
クラウドERPを選択する際には、「上場企業も導入しているか」というポイントも重要です。 上場企業が導入しているクラウドERPは、内部統制対応を実現するのに必要な「業務処理統制」や「IT統制」など金融商品取引法にある内部統制のIT統制要素に対応できる機能要件が満たされていることになります。「ベンダーに上場企業での導入実績がある」ということは、機能要件や社内の運用体制などにも精通した人材がいることを示唆しており、そうした人材がいれば、長期にわたって相談・サポートも期待できます。
奉行V ERPは、IPO企業の約5割で導入されており（2021年調べ）、「上場に際する内部統制への不安」、「事業の急成長に合わせて、上場を見据えたシステムを検討したい」といった企業からのお問い合わせを多くいただいています。
財務会計システムにおいて、財務報告の信頼性と正確性の担保でもある日本初の情報セキュリティ評価基準ISO15408を認証取得しており、財務報告の信頼性と正確性も確保されています。
4.他のシステム・サービスと連携しやすいか
昨今では、業務生産性を向上する新しいクラウドサービスが市場に数多く出てきており、各業務領域や部門に最適な複数のサービスを活用することで、刻々と変化する経営環境に対応している企業も増えています。しかし、これらのデータがつながらないと、バックオフィスではデータを集約するために手作業が増えるというジレンマが発生します。企業全体の生産性を向上するためには、部門で発生したデータが基幹システムであるクラウドERPに連携できることは必要不可欠と言えます。現在利用しているシステム・サービスとのデータ連携はもちろん、今後新しいサービスを導入した際にも、連携しやすい仕組みを持ったクラウドERPを選んでおくとよいでしょう。
奉行V ERP クラウドは、あらゆるサービス・データと“つながる” ために、独自のマネジメントサービスを提供します。システムやサービスを問わず、ビジネスプロセスをつないで業務を自動化します。
5.セキュリティの観点から安心感を持てるか
クラウドERPはインターネットを介してデータが保存・処理されるため、サイバー攻撃の標的になるリスクは否めません。したがって、データの暗号化、アクセスの制御、ファイアウォールなど、強固なセキュリティ体制が必須となります。クラウドERPのセキュリティは、ベンダーに依存するため、セキュリティの観点から安心感を持てるベンダーを選びましょう。
奉行V ERPクラウドは、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書を取得しており、第三者機関によりその安全性を評価されています。
クラウドERPに関するよくある質問
オンプレミス型とクラウド型の具体的な違いは？オンプレミス型とクラウド型の主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | オンプレミス型 | クラウド型 |
|---|---|---|
| 利用形態 |
|
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| 費用 |
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| メンテナンス |
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|
| セキュリティ面の管理 |
|
|
| カスタマイズ可否 |
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|
自社の規模や予算、ニーズなどに合わせて、適したERPを選びましょう。
おわりに
クラウドERPで業務を標準化し、コストダウンと業務の効率化を図ることは、めまぐるしく変わっていく環境への即時対応、企業成長の基盤を強固にすることにつながります。
しかし、クラウド化のメリットを最大限に受け取るには、自社で必要となる機能、確保できる予算、リソースなど、あらゆる側面から精査して適切な機能を持つクラウドERPを選択しなければなりません。
2018年に政府が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」にもあるように、自社戦略に則った計画的システム刷新を最優先事項に据える必要性は疑うべくもありません。
「従来型のERPからさらに業務効率を上げたい」「古いERPシステムを何となく利用し続けている」などの事情があるなら、次のリプレイスではクラウドERPを検討のテーブルに上げてみてはいかがでしょうか。
■監修者
小野 光
2002年 放送局向けのシステム開発会社に入社。システム導入における要件定義から設計・製造・テスト・保守サポートまでを幅広く経験。
2008年 大手コンサルティングファームPwCへ転職。PwCではSCMや会計系などの大規模ERPパッケージ（SAP）導入プロジェクトに深く携わり、SAPコンサルとしてスキルを磨く。
2010年 SAPコンサルとして独立。独立後も、製造・販売・商社・小売・エネルギー・機械メーカーと様々な業界で大手クライアントのプロジェクトを多数経験。主にSD/MM/FIモジュールコンサルとして活躍し、プロジェクトに大きく貢献した実績を持つ。
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