クラウドERPとは?導入のメリットと選び方

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今、クラウド市場では、多種多様な業務の効率化に対応するサービスが多く提供されています。従来自社サーバで運用することが「当たり前」だったERPシステムもクラウド化が進んでおり、すでにERPを導入している企業の間でも高い関心が寄せられています。デジタルトランスフォーメーション(DX)推進が叫ばれる中、既存ERPの刷新に向けて、従来のように1つのパッケージで全業務をカバーするのではなく、各業務領域に最適な複数のサービスを疎結合して活用することで、カスタマイズを抑制し、企業の競争力を強化する「ポストモダンERP」も関心を集めています。
しかし、ERPの導入には時間もコストもかかるものであり、「早々に切り替えるのが難しい」と思われている担当者も多いことでしょう。
今回は、今注目を集めているクラウドERPにスポットを当て、今さら聞けないERPをクラウド化することで得られるメリットやシステム選びのポイントについてご紹介します。

クラウドERPとは

クラウドERPとは、その名の通り、ERPの機能をクラウド環境で使用できるようにしたシステムです。
従来のERPは、ベンダーからソフトウェアを購入し、自社サーバにインストール、ネットワークを構築した上でそのシステムを利用するものでした。しかしクラウドERPは、サーバを自社で管理することはありません。ネットワークやストレージなどハードウェアの階層は、クラウド上で管理することになります。

また、クラウドERPにはIaaS型、PaaS型、SaaS型という3つのタイプがあります。
これらの違いは、クラウド上でどこまでの範囲を自社管理下におくか、という点にあります。
海外では、SaaS型のクラウドERPを利用することが多いですが、日本では以下の2つのタイプから自社にとって使いやすいものを選ぶのが一般的です。

●IaaS・PaaS型

ERPのインフラ部分にはクラウドベンダーが提供するクラウド環境を利用し、ソフトウェアを自社で調達・管理するタイプです。
サーバなどハード環境を自前で準備する必要がない分、低コストかつ短期間で導入することができます。
ソフトウェアは、購入して自社でインストールする方法のほか、利用料が設定されたサブスクリプションタイプもあり、使用状況、管理体制、予算に合わせて導入することができます。

●SaaS型

サーバ、ネットワークといったハードウェア環境からソフトウェアまで、ベンダーの提供するクラウドサービスを利用するタイプです。
サーバやネットワークはもちろん、ソフトウェアのインストールも不要なため、IT技術者が少ない、あるいはITリテラシーに不安がある企業にも導入しやすいものになっています。
利用料は、月額または年額で設定されているサービスが多く、サブスクリプションや従量課金による月額課金を基本としているため、コストを最小限に抑えやすいことでも評価されています。

従来ERPをクラウド化することで得られるメリット

クラウドERPのメリットというと「サーバが不要」という点が最も目立ちますが、他にもIaaS・PaaS型、SaaS型に共通して多くのメリットがあります。

<IaaS・PaaS型、SaaS型 共通メリット>

①いつでも・どこでも利用でき、様々な働き方に対応する

クラウドERPは、インターネット環境さえ整っていれば、アカウントIDとパスワードでどこからでもログインでき、オフィスにいなくても操作することが可能になります。
「場所に縛られない働き方」を実現しやすく、在宅勤務/テレワークや外出先からでも業務に従事することができます。

②運用コストを抑えられる

クラウドERPでは、従来型のERP導入で必要になっていたサーバなどハードウェアが存在しません。そのため、日々の設定変更や監視、バックアップ、OSやミドルウエアの更新といった定期的なメンテナンスなど運用管理の手間がなくなります。
設備の保守管理は、休日・夜間も含めベンダーに一任できるので、専門知識を持った専任の担当者の業務負担が大きく軽減され、人件費のコスト削減にもつながります。

③万全のセキュリティ体制を利用できる

クラウドERPなら、ベンダーが講じる強靱なセキュリティ体制をそのまま利用することができます。従来型のERPのように、多大なコストや手間をかけて独自にセキュリティ対策を行う必要はありません。
世界では、従来のERPの脆弱性を利用したサイバー攻撃の増加が深刻化しており、これまで以上のセキュリティ対策が求められています。クラウドERPでは、最新のセキュリティ技術を活用してベンダーが万全の体制を構築しているため、安心して大事なデータを預けることができます。

※ただし、ベンダーによって起用しているセキュリティ技術は異なります。

④BCP対策になる

クラウドERPには、システム障害のリスクに対応する冗長化やバックアップ等の機能が備わっており、機密データは厳重に守られているため、様々な緊急事態が発生しても早期復旧・業務継続が可能となります。
近年、日本では地震や水害など自然災害の発生率が高まっており、事業継続の対策として「安全な場所での企業データの保存」に期待する企業も増えています。また、新型コロナウイルスの猛威も、多くの企業で事業継続の危機を招く事態となりました。クラウドERPなら、こうした事態にも無理なく業務遂行ができる仕組みが簡単に整備できます。

⑤リアルタイムで情報共有でき、意思決定にもスピード反映できる

クラウドERPは、アカウントIDとパスワードがあればどこからでもアクセスできるため、複数人やグループ企業間でもリアルタイムに情報共有することができます。連結決算もスピーディーに行え、グループ企業の利益確認やデータ分析などを簡単に作成することができるので、個別の報告業務が簡素化されます。
また、経営者などもリアルタイムでグループごと・グループ全体のデータを把握できるため、意思決定の迅速化も図れます。

⑥ビジネスの成長にあわせて拡張しやすい

クラウドERPはプラン変更やデータ容量の拡張がしやすく、身の丈に合った仕様で始め、ビジネスの成長に合わせて柔軟に拡張することができます。
少ないデータ容量から初めて利用状況に合わせて拡張していけば、無駄にハイスペックなシステムを購入するよりもコストの適正化を図れます。

さらにSaaS型には、上記に加え、SaaSならではのメリットもあります。

<SaaS型特有のメリット>

① 常に最新のプログラムが活用できる

SaaS型クラウドERPでは、ベンダーがソフトウェアの管理を行っているため、バージョンアップやめまぐるしく変わる法改正への対応がタイムリーに行われます。自社で対応する必要がなく、常に最新のプログラムを活用することができます。

② 利用状況に合わせてライセンスを増減できる

SaaS型クラウドERPでは、ライセンスの増減もしやすく、必要なときにすぐ追加できます。繁忙期だけライセンスを増やして業務を分散化することもでき、中には不要になればライセンスを減らすことができるタイプもあります。

失敗しないクラウドERPの選び方

そもそもERPは、場合によって数百、数千万円の費用を要するため、初期導入だけでなくリプレイスすることも企業にとっては大きな決断です。
しかし昨今は、古いシステムだけでなく従来型のERPを利用し続けることも「社会への適応不全」「成長阻害」につながりかねないと政府までもが危機感を抱くほど、世界のIT化の経済効果は急速に拡大しています。(詳しくはコラム「DXの⾜枷『2025年の崖』への最適解とは?気づいた企業は始めています!」を参照ください)
ある民間の調査会社で「2022年にはクラウドERPがマーケットの過半数を占める」と予測されているように、近い将来クラウドERPへの移行検討は必然と言えます。

ただ、時代はクラウドERPを求めているとはいえ、重要なデータを預けるサービスの選択は、慎重に行う必要があります。
クラウドERPを選ぶ際は、次の3つのポイントを選択の判断材料にしてみてください。

<クラウドERP選定のポイント>

①従来型ERPの課題解決が可能か

ERPの目的は、経営の見える化と業務の合理化ですが、従来型のERPでは解決できない課題もあります。
そこで、クラウドERPを選ぶ際は、現有のERPで発生している課題を洗い出し、クラウド化で解決できるかどうかを見極めることが大事です。

例えば、「グループの連結決算を早期化したい」ケースで見てみましょう。
グループ経営を合理化するには、グループ企業で統一したシステム基盤を持つことが好適です。しかし、グループ企業の規模は各社で異なるため、本社が利用するような大型ERPでのシステム統一は、グループ各社にとってコスト面や運用面で大きな負担を強いる可能性があります。その点、低コストかつ運用負担が少ないクラウドERPなら、グループ各社に大きな負担をかけず導入することが可能です。容易にグループ企業のシステム統一を実現でき、連結決算に必要なデータ連携もスピーディーに行えます。
また、グループ企業が海外にある場合、「リアルタイムで現地通貨を換算できない」という課題もあるでしょう。グローバル対応のクラウドERPならリアルタイムに通貨換算を行えるので、タイムリーにデータを反映することができます。
このように、「現有のERPで生じる課題を解決できる機能があるか」「どのような解決を目指せるか」をチェックしておきましょう。

奉行V ERPは、中堅・上場企業に求められる高度に標準化された機能で内部統制の課題やグループ経営の課題に対応し、様々な業務ニーズに応じて最適なモデルを導入できます。また、導入計画から運用設計、導入指導、本稼働まで、中堅・上場企業の業務レベルに精通した専任スタッフがそれぞれの実情に合わせて徹底してサポートします。

②自社に適した運用形態がとれるか

ERPをクラウド化すると、その情報の重要性からサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクも高まるのではと懸念の声も聞かれます。クラウドERPでは、ベンダーが構築する万全のセキュリティ体制を利用できますが、どのような対策を講じているかはベンダーによって方法が異なるため、しっかり確認しておくことが必要です。
加えて、すでにIaaS・PaaS型を利用して社内でクラウド化した業務がある場合は、クラウド環境を資源として有効活用するための方法を検討することも重要です。

市場では、奉行V ERPのようにIaaS・PaaS型・SaaS型どちらにも対応可能なシステムも提供されています。自社にとってどのタイプがよいか迷ったときは、そうしたシステムを提供しているベンダーに相談するのもよいでしょう。
例えば、奉行V ERPのIaaS・PaaSモデルでは、様々なクラウドベンダーが提供するクラウド環境で利用し、ソフトウェアは希望の奉行V ERP製品を購入、もしくは年間利用料で利用します。すでに自社用のクラウド環境をお持ちの場合は、インストールするだけでクラウドERPが利用できます。また、新たにクラウドベンダーを選んでいただいて導入することもできます。

パブリッククラウド運用

SaaSモデルでは、OBCが提供するクラウド環境を利用し、ソフトウェアは希望の奉行V ERP製品を購入、もしくは年間利用料で利用します。この場合、クラウド環境の管理から奉行V ERPのプログラムのメンテナンスまではOBCが行います。クラウド環境には、信頼性が高く世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用しているため、安心して利用できます。

OBCクラウドサービス

③上場企業での導入実績があるベンダーか

クラウドERPを選択する際には、「上場企業も導入しているか」というポイントも重要です。
上場企業が導入しているクラウドERPは、内部統制対応を実現するのに必要な「業務処理統制」や「IT統制」など金融商品取引法にある内部統制のIT統制要素に対応できる機能要件が満たされていることになります。「ベンダーに上場企業での導入実績がある」ということは、機能要件や社内の運用体制などにも精通した人材がいることを示唆しており、そうした人材がいれば、長期にわたって相談・サポートも期待できます。

奉行V ERPは、IPO企業の約6割で導入されており(2018年調べ)、「上場に際する内部統制への不安」、「事業の急成長に合わせて、上場を見据えたシステムを検討したい」といった企業からのお問い合わせを多くいただいています。
財務会計システムにおいて、財務報告の信頼性と正確性の担保でもある日本初の情報セキュリティ評価基準ISO15408を認証取得しており、財務報告の信頼性と正確性も確保されています。

おわりに

クラウドERPで業務を標準化し、コストダウンと業務の効率化を図ることは、めまぐるしく変わっていく環境への即時対応、企業成長の基盤を強固にすることにつながります。
しかし、クラウド化のメリットを最大限に受け取るには、自社で必要となる機能、確保できる予算、リソースなど、あらゆる側面から精査して適切な機能を持つクラウドERPを選択しなければなりません。
2018年に政府が発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」にもあるように、自社戦略に則った計画的システム刷新を最優先事項に据える必要性は疑うべくもありません。
「従来型のERPからさらに業務効率を上げたい」「古いERPシステムを何となく利用し続けている」などの事情があるなら、次のリプレイスではクラウドERPを検討のテーブルに上げてみてはいかがでしょうか。

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