2027年問題とは？SAPのERPサポート終了による影響と企業の対応策を解説

更新日：2026年03月30日

クラウド

SAP社のERPシステムのサポート終了に伴う「2027年問題」が、今大きな波紋を呼んでいます。SAP社のERPシステムは国内でも利用企業は多く、その影響の大きさが懸念されます。
しかし、これはSAPユーザーだけが抱える問題ではありません。サポート終了に伴うシステム問題は、オンプレ型システムを利用している限り、いつか降りかかる問題です。自社システムがSAP社製ではないからと「対岸の火事」と見物しているわけにもいかないのです。
今回は、今話題の「2027年問題」を紐解きつつ、オンプレ型の自社システムをどうすべきか、今から検討すべき対応策と準備のポイントについて紹介します。

2027年問題とは｜SAPを使い続ける懸念点

2027年問題とは、一般的に、SAP社のERPシステム「SAP ERP 6.0」の保守サポートが、2027年末で終了することで起こる問題を指します。当初は、標準サポート期限が2025年末だったため、「2025年問題」と呼ばれていましたが、SAP社がサポート期間を2年延長したことにより、改めて「2027年問題」と呼ばれるようになりました。

システムの保守サポート期間が終了すると、今後、新機能の追加や修正プログラムの提供、システム品質の改善といったサービスが受けられなくなります。システムを最新の状態に保てなくなるため、セキュリティリスクが増大したり、トラブルが起きても対応できなかったりと、業務に支障を来す可能性があります。
特に現代は、IT技術の進化とともにサイバー攻撃のリスクも高まっており、サポート終了により最新のセキュリティアップデートが受けられなくなれば、常にサイバー攻撃の脅威にさらされることになります。

この事態に対応するには、何らかのシステム環境の刷新が必要になります。ただ、システム環境を見直すことは全社に関わる大規模な課題であり、すぐに決められるものではありません。実際、SAP社のERPシステムは世界中の企業が利用しており、日本国内のシェアも高いことから、サポートの終了で影響を受ける企業の数は国内でも相当数にのぼります。そのため、SAP社が2027年までサポート終了を延長したのは、システム刷新などの対応が間に合わない企業を考慮したのではないかとも考えられます。

しかし、保守サポート終了は、オンプレ型システムにおいてソフトウェアやOSのライフサイクルの一部であり、いずれはやってくる“避けては通れない”事象です。「SAP ERP 6.0」も、これ以上の延長措置は見込めないため、SAP ERPユーザー企業はサポートが終了する2027年末までに何らかの対策を実行しなければなりません。

なお、今回問題となっているサポート終了は、「SAP ERP 6.0」のすべてが対象ではありません。2027年末でサポート終了が予定されているのはEhP6～8で、EhP1〜5は当初の予定通り2025年12月末で終了しました。

SAPの2027年問題を解決するための4つの方法

2027年問題を解決するためには、システムの刷新が必要不可欠です。
具体的には、次の4つのシステム刷新方法が考えられます。

①「SAP ERP 6.0」を使い続ける

実は、2027年末にサポート終了が予定されている「EhP6～8」は、現在の保守基準料金に2％の追加料金を支払えば、2030年末までサポート期間を延長できます。
ERPシステムを移行する際、データの破損や消失、不具合などの懸念がつきまといます。追加料金を支払うだけでさらに3年延長できるなら、その分新システムへの移行準備期間が長く取れるため、有効な選択肢となるでしょう。

ただし、サポート期間を延長できても機能拡張はされないため、今後の業務遂行に支障が出る可能性は否めません。また、SAP製品から後継機が登場していることからも、これ以上の延長は考えにくいため、早晩他の対策を実施する必要があります。

② 別のSAPシステムに移行する

本来、新システムが同じベンダー製品であれば、これまでの運用ノウハウを活かすことができます。そのため、SAP社では「SAP ERP 6.0」の後継として「SAP S/4HANA」を推奨しています。
「SAP S/4HANA」は、オンプレ型の他、クラウド型やハイブリッド型（オンプレ型とクラウド型を組み合わせて運用する方法）もあるため、自社の運用に合わせて自由に選択できます。また、オンプレ型の保守サービスも2040年までの提供が保証されています。
機能面では、データ処理速度が速く、プライバシー関連手続きの自動化など充実した新機能が搭載されており、事業規模に合わせて業務効率化・DX化を大きく進めることができるため、うまく運用すれば投資を上回る成果も得られるでしょう。

ただし、移行には、いくつか注意点もあるようです。
例えば、「SAP S/4HANA」への移行は、Unicode化が前提要件となっています。そのため、現有の「SAP ERP 6.0」がNon-Unicodeを使用している場合は、Unicode用に再構築した上で移行しなければなりません。
特に、「SAP ERP 6.0」でアドオン機能など独自のカスタマイズが行われていると、移行時に専門知識が求められる難易度・リスクの高い業務が多くなるため、ITコンサルタントの確保も必要になります。同じSAP製品でも、「バージョンアップ」ではなく「リプレイス」と同等と考えておくのが賢明でしょう。
また、「S/4HANA On-Premise」「S/4HANA Cloud Private Edition」で最新機能を使い続けるには、バージョンアップが必要です。「SAP S/4HANA」のサポート期間はリリースごとに5年間^※となっているため、少なくとも5年ごとにバージョンアップしなければなりません。
※SAP S/4HANA 2023以降は、リリースサイクルが2年に一度となり、かつ1つのリリースにつきサポートの提供期間が7年間となります。

③ 他社のオンプレ型ERPシステムに移行する

SAP製品に移行してもリプレイスと同等の負荷がかかるのであれば、思い切って他社のオンプレ型ERPシステムに乗り換えることを検討するのも良いでしょう。他社のオンプレ型ERPシステムも最新技術を活かした新しい機能が多く、今まで手作業でやっていた業務もシステム化できるようになります。
現在は、国内にも高性能なERPシステムが数多く提供されており、データの管理や業務上の課題から自社に適したシステムを選びやすくなっています。また、他社システムに切り替えることで、運用コストが低くなる可能性もあります。

ただし、オンプレ型システムである以上、バージョンアップは定期的に必要です。また、継続的に進化するIT技術に対応するためには、将来ハードウェアやアドオン機能の追加などが発生する可能性もあります。リプレイス時に莫大な初期費用を投入した上で、将来の機能補填を見据えた予算計画が必要です。
そして、当然、保守サポートの終了時期はいずれ訪れます。オンプレ型システムを使い続ける限り、保守サポート終了問題は避けて通れないことに留意する必要があります。

④ SAP以外のSaaS型ERPシステムへ移行する

オンプレ型システムの保守サポート終了問題を回避するなら、クラウド化するのが有効です。
インターネットを通じて提供されるSaaS型ERPシステムなら、保守サポートという概念がなく、バージョンアップや最新機能の追加もベンダーが行うため、常に最新のシステム環境を利用することができます。インターネット環境さえあればどこからでもアクセスでき、スマートフォンやタブレットなどから、社外でもデータの確認や更新が可能です。ベンダーの高度なセキュリティ体制もセットで利用できるため、自社で独自にセキュリティ体制の構築やコンプライアンス要件を満たす負担が減ります。導入にあたっても、インフラ整備にかかる費用がなくなり、初期費用を大幅に抑えることができます。
近年のERP市場では、SaaS型ERPシステムがパッケージ型ERPシステムを上回る勢いで増加傾向にあります。SAP社に限らず、国内ERPシステムもクラウド化が急速に進んでおり、現在は奉行V ERPクラウドや奉行V ERPクラウド Group Management ModelのようなSaaS型ERPシステムも提供されています。

オンプレ型システムのサポート終了に起因する2027年問題は、年数を経て再び問題化する可能性は大いにあります。この問題を確実に攻略するために、また、IT技術の進歩やDX推進など、昨今のデジタル化に遅れを取らないようにするためにも、早晩、システムのクラウド化は企業経営にとって必然となるでしょう。
※国産SaaS型ERPの代表格・奉行V ERPクラウドの詳細については、こちらをご参照ください。

SAPの2027年問題に向けたシステムリプレイスの事前対策

経済産業省は、2018年「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」で「既存の基幹システムを使い続けることで甚大な経済損失を被る」と指摘しました。ここで言われた「既存の基幹システム」は、旧態依然としたオンプレ型システム（レガシーシステム）ですが、世界規模でデジタル化・DX化が進む現代において、企業が競争力を強化・維持し続けるためには、基幹システムを刷新し、かつ、クラウド化するなどで最新技術を常に応用できる状態にすることは必須です。
とはいえ、長い時間をかけて自社仕様にカスタマイズしてきたERPシステムを急に刷新するのは、たとえ大企業でも容易ではありません。そこに各企業のジレンマが見え隠れしています。

できるだけ負担を少なく、短時間で無理なくリプレイスを進めるためには、新システムを選定する前に次のような準備をしておくことが肝心です。

1．既存業務の棚卸し・見直しで業務課題を洗い出す

現行システムより高い成果を見込めるシステムに移行するには、現行システムを利用した業務プロセスの見直しが必要です。現有システムでの業務フローがどうなっているか、どのような業務にシステムを利用しているかを洗い出し、時間がかかっている業務や、手作業が発生している・手間がかかっている業務を把握します。
また、設計書や操作説明書などから現有システムの設計内容を整理しておくのも大切です。合わせてサーバーやネットワーク、システムの安全性（情報セキュリティ）、快適性、耐障害性などの状況も確認しましょう。
現状の業務が抱える課題やシステム環境を把握することで、新システムに必要な機能や要件が明確になり、選定時の判断基準になります。

2．システムの標準機能に合わせて業務を標準化することを考える

DXレポートで指摘された問題の要因の1つには、従来システムに行われてきた「アドオン開発の繰り返し」による構造の複雑化・ブラックボックス化が挙げられます。
これまでは、基本パッケージで実現できない機能はアドオンで実現する「Fit & Gap」という考え方が解決の定石でした。しかし、この対応では独自性が強くなり、将来バージョンアップの妨げになることがあります。また、ITの進化や業務の変化などに柔軟に対応できず、対応するためにさらなるコストと時間、リソースも割かなければならなくなります。
そのため、近年はこのような状況を回避する方法として、「業務をシステムの標準機能に合わせることが重要（Fit to Standard）」という考え方が主流になりつつあります。業務を標準化すれば、従前よりも低コスト・短時間で導入できるほか、定期的なアップデートで最新機能による最適化の恩恵を享受できるため、時代の変化へも追随しやすくなります。

もちろん、すべての業務内容をERPシステムに合わせることは難しいですが、昨今のERPシステムは各業界を代表する企業の業務プロセスをベストプラクティスとして取り入れており、さまざまな他社クラウドサービスやノーコード・ローコードツールを組み合わせて、ほぼ必要な機能を網羅できるようになっています。
例えば奉行V ERPクラウド・奉行V ERPクラウド Group Management Modelでは、基幹業務のほとんどを標準機能で網羅しており、業務をシステムに合わせることで高いレベルで業務を標準化でき、業務効率化を実現しやすくなっています。従業員業務には奉行クラウドEdgeを自動連携できるほか、他社クラウドサービスを組み合わせることもできます。既存サービスで対応しきれない企業独自の業務には、ノーコード・ローコードツールを用いた業務アプリ作成や現有システムとのデータ連携で対応できるため、従前システムのように独自にカスタマイズする必要がありません。

3．自社のベストプラクティスを実現する適切なパートナーを選ぶ

DXレポートでは、2025年に約43万人、2030年には最大79万人のIT人材不足に陥ることも予測されています。そして現在の日本は、まさにその予測通りの状況に陥っています。2027年問題対策でシステム移行を行いたくても、ITエンジニアやパートナー企業が確保しづらく、従来通りのスケジュール感、予算感での移行が難しくなりつつあります。事実、「SAP S/4HANA」に長じたコンサルタント、エンジニアはすでに引く手あまたで確保が難しく、SAP人材の育成プロジェクトも発足している有様です。
移行には検討すべき課題も多くあることから、ITエンジニアはもとより、システム導入に向けてしっかり伴奏してくれるパートナーを厳選し、早めに確保しておきましょう。

例えば奉行V ERPクラウドや奉行V ERPクラウド Group Management Modelの場合、全国3,000社のパートナー企業と6,000人の認定インストラクターが、連携して導入から運用設計、導入教育、本稼働まで、ユーザーに寄り添ってサポートする体制が整備されています。また、日常の運用面でも、中堅・上場企業の業務レベルに精通した専任スタッフが操作方法や業務に合わせた運用方法などの相談に対応し、短期間で安定稼働できるよう支援します。

セキュリティ面においても、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの国際標準の強靱なセキュリティ体制で守られており、保存されたデータは国内に限定した管理体制のもと、OBC独自のセキュリティ体制で守られています。
※奉行ｉクラウドのセキュリティ体制については、コラム「クラウドの安全性と情報漏洩リスクを奉行シリーズの対策から解説」をご参照ください。

SAPの2027年問題で引き起こされるリスク

SAP社の標準サポートが終了する「2027年問題」に対し、適切な対策を講じないまま放置してしまった場合、企業はどのようなリスクを背負うことになるのでしょうか。単なる「システムの旧式化」に留まらない、経営の根幹を揺るがしかねない3つの主要なリスクを解説します。

障害発生時の対応が難しくなる

1つ目のリスクは、システムにトラブルが生じた際の復旧が極めて困難になる点です。
公式サポートが終了すると、万が一システム障害や予期せぬエラーが発生しても、SAP社からの技術支援や解決策の提供が受けられなくなります。自社のみで原因究明から修復までを行わなければならず、復旧までに多大な時間を要する可能性が高いでしょう。
また、インボイス制度や改正電子帳簿保存法のような法改正、税制変更に伴うシステムの自動更新も行われません。手動での対応を余儀なくされることで、業務フローに支障をきたすだけでなく、ヒューマンエラーによるコンプライアンス違反を招く恐れもあります。結果としてシステムのダウンタイムが長期化し、事業継続そのものを危うくする深刻な事態につながりかねません。

セキュリティの脆弱性が深刻化する

2027年末をもって「SAP ERP 6.0」のメインストリームサポートが終了すると、セキュリティパッチ（修正プログラム）の配布が完全にストップします。これは、進化を続けるサイバー攻撃に対し、企業の心臓部である基幹システムが無防備な状態のまま晒されることを意味します。
新たに発見されたシステムの脆弱性は修正されずに放置されるため、ランサムウェアによる身代金要求や、マルウェア感染、不正アクセスなどの格好の標的となります。
万が一、会計データや顧客情報といった機密情報が流出したり、システムが乗っ取り被害に遭ったりすれば、その損害は計り知れません。金銭的な実被害はもちろん、社会的信用の失墜やブランドイメージの悪化、さらには取引先からの契約解除など、企業の存続を揺るがす致命的なダメージを受けるリスクが著しく高まります。

競争力が低下する

3つ目のリスクは、市場におけるビジネス競争力の著しい低下です。
サポート終了後の旧システムは機能のアップデートが止まるため、AIやデータ分析、IoTといった最新のデジタル技術をビジネスに活用することができなくなります。最新のERPを導入してDXを加速させる競合他社に対し、デジタル活用の面で大きな遅れをとることは明白です。
さらに、老朽化したシステムの保守・維持には、多額のコストや貴重なIT人材を割き続ける必要があります。その結果、新規事業の開発や戦略的なIT投資に回すべきリソースが制限され、負の循環に陥ってしまいます。市場の変化や顧客ニーズの多様化に対して迅速に応えることが難しくなり、中長期的な企業の成長や革新を阻む大きな要因となるでしょう。

おわりに

2027年問題の本質は、オンプレ型システムすべてに共通するものです。「SAP ERP 6.0」は当然ながら、レガシーシステムを使い続ける以上は避けて通れない問題です。今回ご紹介した対応策を参考に、自社システムのサポート終了時期を確認し、できるだけ早く新システムへの移行準備を始めておくことが賢明です。

OBC360°には、新たなERPシステムを選定する際に重視したいポイントを解説した記事もありますので、参考にしながら自社に合ったシステムをじっくりと検討してみてはいかがでしょうか。

※ERPシステム選定時のポイントについては以下のコラムもご参照ください。

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SAPの2027年問題に関するよくある質問

SAPの2027年問題をわかりやすく教えてください: SAPの2027年問題とは、多くの企業が導入している基幹システム「SAP ERP 6.0」の標準保守サポートが2027年末に終了することを指します。もともとは2025年末の終了予定でしたが、影響の大きさを考慮し2年延長されました。
サポートが終了すると、不具合修正や法改正への対応、最新のセキュリティパッチ配布が止まってしまいます。これにより、脆弱性を突いた攻撃リスクが高まるほか、トラブル発生時に業務が停止しかねません。企業は2027年末までに、後継の「SAP S/4HANA」への移行や他社システムへの刷新といった確実な対策を講じる必要があります。

SAPの2027年問題に向けて、どのように対策すればいいですか？: SAPの2027年問題への対策は、単にシステムを延命することではなく、基幹システムと業務の在り方を見直すことが重要です。まずは既存業務やカスタマイズの棚卸しを行い、非効率や属人化した業務を整理します。その上で、業務をERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」を前提に、将来のアップデートや技術進化に対応しやすい構成へ転換することが有効です。また、IT人材不足が深刻化する中、移行経験のあるパートナーを早期に確保し、計画的に進めることが、リスクを抑えた現実的な対策となります。

SAPの2027年問題に対策しなかった場合のリスクについて教えてください: SAPの2027年問題に対策しないまま放置すると、企業は大きく3つのリスクを抱えることになります。まず、サポート終了後は障害発生時にSAP社の支援を受けられず、復旧に時間がかかるほか、法改正への対応も滞り、事業継続やコンプライアンスに支障をきたす恐れがあります。次に、セキュリティパッチが提供されなくなることで脆弱性が放置され、サイバー攻撃や情報漏洩といった重大インシデントのリスクが急激に高まります。さらに、機能更新が止まった旧システムではAIやデータ活用などの最新技術を取り入れられず、保守コストだけが増大し、結果として企業の競争力や成長力が大きく低下するリスクがあります。