DX時代に求められるクラウドERPとは？これからのERPシステム選びで押さえておきたいポイント

更新日：2023年12月15日

クラウドERPとは　〜これからはSaaS型が有望視！
DX時代（これから）のクラウドERPは他部門と「つながる」ことが課題
“つながる”クラウドERPがもたらす効果
クラウドERP選定時の業務要件にも“つながる”効果が期待！
IPO準備にはクラウドERPの統制機能とサポート力もチェック！
おわりに

クラウドERPとは　〜これからはSaaS型が有望視！

クラウドERPとは、企業経営を支える資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）の流れを一元管理するERPシステムの機能を、クラウド環境で使えるようにしたものです。
従来のオンプレミス型ERPシステム（以下「オンプレミス型」）では、自社でサーバを所有・管理する必要がありましたが、クラウドERPでは全てのデータをクラウド上で一元管理ができるため、サーバを持つ必要がありません。そのため、導入コストが安価で済み、提供元となるベンダーがOSメンテナンスやセキュリティ管理も行うため、管理コストや手間も軽減されます。また、オンプレミス型に比べて導入から短時間で稼働することができます。
さらに、インターネットに接続するだけ利用できるため、海外を含む他拠点やグループ企業なども同じクラウドERPを利用して、リアルタイムな情報共有が可能になります。

メディアや市場では、「クラウドで管理・操作するERPシステム＝クラウドERP」とひとくくりにされていますが、クラウドERPにはいくつか種類があり、どのタイプを選ぶかによって企業の負担する範囲が異なります。例えば、クラウド環境で分類すると、IaaS型、PaaS型、SaaS型の3つに分かれ、図のようにベンダーから提供される環境が変わります。

IaaS型の場合、自社の業務に合わせてカスタマイズできる自由度が高く、かつ、クラウド利用料をもっとも抑えることができます。
しかし、カスタマイズは自社が中心となって構築・実装しなければならず、導入に時間がかかりやすくなります。また、自社での管理範囲も広くなることから、高度なIT専門知識を備えた専任担当者を配置する必要があります。
一方SaaS型は、全てベンダーが提供するクラウドサービスです。基本的にサブスクリプションサービスのため、毎月定額の利用料が必要となりますが、必要に応じて適切な機能を利用でき、導入から稼働までの時間が早くリプレイスに伴う業務への影響も最小限にとどめられます。また、金融機関やその他サービスとの自動連携も標準装備されており、様々な業務で活用することができます。頻繁に行われる制度改正にも自動でアップデートされるのが基本で、最新機能も時代に合わせてベンダーから追加提供されます。（ベンダーによって有償・無償の場合があります）

昨今のコロナ禍で、企業経営の根幹を担うバックオフィス業務で、システムのあり方が見直されるようになりました。その影響もあり、IaaS型やPaaS型に比べてカスタマイズ性が低く利用料も割高にはなるものの、機動性や保守性、汎用性の高さなどから、現在ではSaaS型のクラウドERPが注目を集めるようになっています。

※ ERPと基幹システムとの違いについては、コラム「ERPとは？意味や種類、基幹システムとの違いをわかりやすく解説」を参照ください。

※ クラウドERPのメリットについては、コラム「クラウドERPとは？導入のメリットと選び方」を参照ください。

DX時代（これから）のクラウドERPは他部門と「つながる」ことが課題

昨今、業務DXの推進やコロナ禍によって、業務の進め方は大きく変わりました。大手企業だけでなく、中堅・中小企業でも、様々なクラウドサービスを導入して業務のデジタル化が急速に進んでいます。
しかし、率先して業務のデジタル化を推進してきた中堅・成長企業で、「バックオフィス部門の手入力・手作業がなくならない」という事態が発生しています。せっかく部門や業務単位で最新サービスを次々に導入しても、バックオフィス業務は従来型のシステムでこれまでと変わらない業務の進め方をしているため、各部門で発生したデータがバックオフィスまでつながっていないのです。

例えば、会計業務でみると、見積→受注→売上の過程において、営業部門の売上データを経理担当者が基幹システムに手入力しているケースがあります。顧客管理においては、営業部門で顧客マスターに変更が生じると、変更されたデータをCSVファイルなどに書きだしてもらい、担当者が販売管理システムの得意先マスターに手作業で取り込んでいたりもします。
めまぐるしく変化する経営環境では、業務生産性の向上を目指し最適なサービスを導入することは、至極当然の判断です。しかし、バックオフィスまでデータがつながらない状態では、それぞれの部門・業務で新たなサービスを導入すればするほど、つねに「データを集約するための作業」に人手を割かなければなりません。

特定の部門に限らず全部門でデータを共有・活用できる＝“つながる”環境は、DX化の実現に欠かせない要素です。だからといって、企業内の全てのシステムをリプレイスすることは労力もコストも膨大にかかり、経営を圧迫しかねないため得策とは言えません。すでに導入されているサービスが、業務に応じて最適化されているのであれば、尚更リプレイスの必要性は感じにくいものです。
そこで期待されているのが、「バックオフィスまでデータがつながる」機能をもったクラウドERPです。

“つながる”クラウドERPがもたらす効果

「バックオフィスまでデータがつながる」ことのできるクラウドERPがあると、どのように社内体制を構築できるのでしょうか。

そもそもクラウドERPは、企業内のあらゆる情報が集積される場所です。そのクラウドERPに他部門のシステムとも“つながる”機能があれば、全社でシステムの見直しをかける必要なく、社内データを自動連携することができます。
“つながる”クラウドERPは、金融機関などの外部データ連携と同じように社内のデータを自動で収集します。そのため、バックオフィス部門では業務に必要なデータを入力する作業がなくなり、各部門も集計データを出力してバックオフィス部門に渡す必要がなくなります。また、社内にある全ての情報がクラウドERPで一元管理されることで、データの活用範囲も広がり、多くの業務がデジタル化できます。

例えば、中堅・上場企業の業務課題への対応とDX実現のために開発された奉行V ERPクラウドは、完全SaaS型クラウドERPで、あらゆるシステムと自動連携するマネジメント機能を標準搭載します。営業部門や製造部門など他部門と“つながる”環境を簡単に構築することができるため、各部門のシステムはリプレイスする必要がありません。
各部門で発生したデータは、形式を問わず奉行V ERPクラウドに自動で取り込めます。そのため、手作業によるデータ入力や取り込み作業の必要がなくなり、各部門とバックオフィス部門のやりとりをシームレス化させることができます。また、AIが入力をサポートして取り込み後の業務を自動化する上、数値モニタリングで異常値やリスクもアラートするため、データの精度アップも自動化できます。
さらに、専門的な分析サービスなどにもデータを活用できるようになり、より的確に経営判断に生かせるようにもなります。

例えば売上管理から会計処理までの業務フローの場合、通常は、発注管理システムなどで承認・発注処理が行われた後、発注リストをバックオフィス部門に送り、クラウドERPに手入力したり債務計上や仕訳計上を行ったりすることになります。
この流れに奉行V ERPクラウドを利用すると、発注管理システムからAPI連携で自動的に申請データを取り込み、奉行V ERPクラウド内を介して購買セクションで承認手続きへと回されます。担当者によって承認されると、発注管理システムに承認結果が通知され、自動的に発注処理がかかります。と同時に、自動で債務計上や仕訳計上がされるといった業務を実現することも可能になります。

また、奉行V ERPクラウドには、あらゆるサービスのマスターデータをそのまま取り込んで、他のシステムでも活用できるように「統合マスター」として整え一元管理する機能も搭載予定です。各システムで取引先情報が変更されると、統合マスターも自動更新され、各部門の必要なシステムで利用することができるようになるため、顧客情報や得意先情報、従業員といった情報の二重管理から解放されます。

※奉行V ERPクラウドのマネジメント機能は、2023年4月より順次対応予定です。

クラウドERP選定時の業務要件にも“つながる”効果が期待！

ERPシステムを導入する際、業務の標準化や生産性の向上など、企業が抱える様々な課題に沿って選定することが重要です。課題解決のための業務要件は企業によって異なりますが、奉行V ERPクラウドのような“つながる”クラウドERPであれば、そうした業務要件にも新たな効果を生み出すことができます。例えば、グループ経営や海外展開している企業の場合で見てみましょう。

＜グループ経営の場合＞

グループ経営の場合は、同じクラウドをシステム基盤として統一し、グループ間の管理会計や連結決算、人事異動などの運用の合理化が図れることが求められます。
しかし、大規模なシステム運用となると、子会社にリプレイスコストの負担がのしかかる上、運用フローの見直しやマスターのルール化など業務面にも影響を及ぼします。また、本社ではカスタマイズして柔軟に対応したくても、子会社にはそれほどの機能は必要ないなど、そもそも本社と子会社で業務要件が異なる場合もあります。
このようなケースでは、本社も子会社もこれまでの運用フローを変えることなく、それぞれに必要な機能を利用できる柔軟性や、グループ企業内の個社のデータを集約して横断的に集計できる機能があるかが重要になります。SaaS型クラウドERPであれば、アプリケーションでグループ企業内を統一することができ、子会社の負担も少なく済みます。
奉行V ERPクラウドの場合、必要に応じて利用する機能をオン・オフできるなど、いつでも最適な状態で機能を拡張・追加できます。さらに、グループ統一の統合マスターを生成し横断的に集計・分析が可能になるため、親会社はいつでも簡単に分析ができるようになります。子会社の運用を変えることなく、グループ企業内の各社データを自動収集することが可能です。

＜グローバル展開を行っている場合＞

グローバル展開を行なっている企業の場合、海外拠点と国内本社など、海を越えた遠隔地同士の会計業務を一元管理できる仕組みが必要です。クラウドERPであれば、日本本社にいてもリアルタイムに現地の業績把握ができます。ただし、現地法人の言語や通貨に合わせた管理ができることは最低限必要です。多言語展開や自動翻訳機能、現地通貨管理や為替換算に対応する機能があることは、クラウドERPの選定ポイントとしても外せないでしょう。奉行V ERPクラウドなら、子会社が完全な海外独立型であっても現地のシステムと“つながる”ことができ、横断的に集計・分析することが可能になります。また、簡易連結用に一旦日本円に換算し、日本基準に組み替えた結果でグループ横断の集計ができるようになります。

IPO準備にはクラウドERPの統制機能とサポート力もチェック！

他にも、今後IPOを検討する際は、実際に上場企業やIPO検討企業に導入されているクラウドERPを選ぶとよいでしょう。
IPOに求められる内部統制・内部管理体制構築を実施するためには、ERPシステムは欠かせません。上場企業などへの導入実績があるクラウドERPなら、内部統制対応を実現するのに必要な業務処理統制はもちろん、IT統制、金融商品取引法にある内部統制のIT統制要素に対応できる機能が揃っています。また、ベンダーサイドにも、機能要件や社内の運用体制などにも精通した人材がいると考えられるため、相談やサポートも期待できるでしょう。
奉行V ERPクラウドにも、IPO準備企業から上場企業に求められる統制機能が網羅されており、上場企業採用数でもっとも支持されています。セグメント会計やIFRS対応など会計要件はもちろん、締めやレポートなどの統制機能も標準搭載されており、奉行V ERPクラウドの存在自体が“不正の抑止力”となって健全な企業経営を実現します。

さらに、「サイバー攻撃や情報漏洩などのリスク管理体制」も選定時の重要なポイントになります。クラウドERPはベンダーが万全に構築したセキュリティ体制のもとに利用することが前提となっていますが、具体的な対策方法についてはベンダーごとに異なるため、導入前に入念な確認をしておく必要があります。
奉行V ERPクラウドなら、世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用しており、万全なセキュリティ体制が構築されています。財務会計システムにおいても、日本初の情報セキュリティ評価基準ISO15408を認証取得しており、財務報告の信頼性と正確性も確保できます。
【経済産業省】会計システムに求められるIT統制対応機能一覧表(奉行VERPクラウド版) 資料ダウンロードはこちら

おわりに

これまでのERPシステムは、特定業務のデジタル化ができるだけで充分機能を果たしていました。
しかし、DXが主流となる今後は、「あらゆるデータがつながり、リアルタイムにデータを経営に活かす」ことも求められます。
その点、奉行V ERPクラウドのように“つながる”機能があれば、システムの新旧・大小、国内外を問わず、経営に必要なデータがクラウド上で集約され、文字通り「情報の一元化」が実現します。また、1つの業務だけでなく関連するその他の業務も自動化でき、さらなる効率化、スピードアップが可能になります。
これからクラウドERPの導入を検討している企業はもちろん、導入済みで課題を感じている企業も、この機会に自社のERPシステムのあり方を“つながる”視点で見直してみてはいかがでしょうか。

※ご注意※
奉行V ERPクラウドは、常に最新プログラムに自動アップデートされるクラウドサービスです。お客様の声を反映しながら機能改善を継続的に行っております。
本コラムでは、「未実装」の機能を含めてご紹介しており、掲載された機能詳細などは機能向上のために予告なく変更する場合がございます。また、記載している提供予定時期について保証するものではありません。
奉行V ERPクラウドのご契約・ご導入に際しては、実際のサービスをご覧いただき、弊社営業担当にご確認いただいた上でご契約いただきますようお願いいたします。

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