キャッシュ・フロー計算書とは?見方と共にわかりやすく解説

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「損益計算書は黒字だが、キャッシュ・フローが回らない」とは、企業活動においてしばしば聞かれる話です。このような事態を回避するためには、書類上の売上や経費額だけでなく、実際のキャッシュの流れの見える化が必要です。
本記事では、企業のキャッシュ(資金)の流れを示すキャッシュ・フローについて解説していきます。キャッシュ・フローの意味とキャッシュ・フロー計算書の読み方を理解して、健全な企業経営に役立ててください。

目次

企業活動の現金の流れを示すキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローとは、企業活動における「現金及び現金同等物の流れ」のことです。
「現金」とは手元現金及び要求払預金を指します。例えば、普通預金、当座預金、通知預金などです。一方で「現金同等物」は、容易に換金可能で価値変動リスクが僅少な短期投資で、3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパーなどのこと。この記事では現金及び現金同等物を「現金」と表記します。
企業会計においては、キャッシュが入ってくることを「キャッシュ・イン」、出ていくことを「キャッシュ・アウト」と呼びます。このキャッシュ・イン(収入)からキャッシュ・アウト(支出)を差し引いたのがキャッシュ・フローなのです。

キャッシュ・フロー計算書は、企業のキャッシュ・フローがひと目でわかる表です。キャッシュ・フロー計算書を見れば、1年間の企業活動における現金の増減の多寡やその理由がわかります。

企業の財務諸表で重要な「財務三表」とは?

キャッシュ・フロー計算書(CF:Cash Flow Statement)は、貸借対照表(BS:Balance Sheet)、損益計算書(PL:Profit and Loss Statement)と合わせて「財務三表」と呼ばれており、企業が作成する財務諸表の中でも特に重要性が高いとされています。財務三表の役割や作成の必要性について解説します。

財務三表それぞれの役割

会計期間中の現金の増減とその理由を示すキャッシュ・フロー計算書に対し、貸借対照表は、決算日時点で企業が保有している資産と負債の内訳、その金額を示したもの。また、会計期間中の売上と経費、差し引きの利益などを示すのが損益計算書です。
キャッシュ・フロー計算書が「現金の動き」を表すものなのに対し、損益計算書は回収の有無にかかわらず会計期間中に発生した売上・仕入額などが記載されます。
財務三表はどれも企業の経営活動を示す書類であり、それぞれが深く関連しているものです。単独ではなく、それぞれを合わせて確認すると、より正確な経営判断が行えるようになります。

財務三表の作成義務

貸借対照表と損益計算書は、すべての企業に対して作成が義務づけられていますが、キャッシュ・フロー計算書に関しては上場企業のみ作成義務があり、非上場の企業には義務づけられていません。
ただし、現金の流れが見える化できるという大きなメリットがあるため、健全な経営を目指す中小企業なら、作成したほうがいいでしょう。

キャッシュ・フロー計算書の区分と内容

キャッシュ・フロー計算書は、大きく分けて「営業キャッシュ・フロー」「投資キャッシュ・フロー」「財務キャッシュ・フロー」の3区分で構成されています。
ここでは、キャッシュ・フロー計算書の区分とそれぞれの内容について解説します。

営業キャッシュ・フロー(営業CF)

営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増減です。売上・支払の増減などを営業キャッシュ・フロー上で集計すれば、営業活動(企業の本業)において実際にどれぐらいのキャッシュを得られているのかがわかるでしょう。企業の本業がうまくいっている企業は、この営業キャッシュ・フローが「プラス」です。

投資キャッシュ・フロー(投資CF)

固定資産や有価証券の購入・売却によるキャッシュの増減などを表すのが投資キャッシュ・フローです。投資キャッシュ・フローの「プラス」は企業が投資活動を通じて、キャッシュ・フローを稼得していることの証明ではありますが、積極的な新規設備投資などによって「マイナス」になる場合もあります。

財務キャッシュ・フロー(財務CF)

財務キャッシュ・フローは、金融機関などからの融資の借入・返済など、資金調達に関するキャッシュ・フローです。「マイナス」であれば、金融機関などへの返済が進んでいることを示しています。

このほか、企業が自由に使える現金がいくらあるのかを示す「フリー・キャッシュ・フロー」(FCF)という概念があります。フリー・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いて手元に残るキャッシュ・フローです。

キャッシュ・フロー計算書の表示方法

キャッシュ・フロー計算書の表示方法には、「直接法」と「間接法」があります。ここでは、この2種類の表示方法について解説します。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自社に適した方法を選択してください。

わかりやすいが手間がかかる「直接法」

直接法は、「仕入」や「人件費」など、現金が動いた項目別に集計し、表を作成する方法です。
項目が細分化されるため、具体的にどのような内訳で収支の増減があったのかが誰にとってもわかりやすい点がメリットです。しかし、作成に多くの手間と時間がかかるのはデメリットといえるでしょう。

作りやすさから広く普及している「間接法」

間接法は、損益計算書における「税引前当期純利益」から、当期純利益には含まれるものの、現金の増減が発生しない「非資金損益」を足し引きする方法です。
直接法よりも作成に手間がかからないため、一般的に広く利用されています。

キャッシュ・フロー計算書の読み方

キャッシュ・フロー計算書に書かれた営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローのバランスを見れば、企業がどのような状況にあるのかが分析できます。
続いては、キャッシュ・フロー計算書の読み方について解説します。

営業キャッシュ・フローが「プラス」の場合

キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローは営業活動で稼いだ現金です。「プラス」が大きいほど健全な企業活動を行えています。

・投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローが「マイナス」の場合
営業キャッシュ・フローが「プラス」であるが、投資キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローが「マイナス」の場合、営業活動で十分な収益を上げており、その現金を投資に回し、借入金の返済を行っている状態です。安定感がある企業のキャッシュ・フローといえるでしょう。

・財務キャッシュ・フローが「プラス」、投資キャッシュ・フローが「マイナス」の場合
営業キャッシュ・フローのほか、財務キャッシュ・フローも「プラス」であるが、投資キャッシュ・フローが「マイナス」の場合、本業の営業活動で収益を上げ、投資を行い、なおかつ積極的に融資も受けている状態です。新たな事業展開を計画している成長企業のキャッシュ・フローに多く見られます。

・その他

すべてのキャッシュ・フローが「プラス」の場合や財務キャッシュ・フローだけが「マイナス」の場合は、事業転換・縮小や財務改善などを計画している場合に起こりやすい形です。今後の動きを注意して見ていく必要があるでしょう。

営業キャッシュ・フローが「マイナス」の場合

キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローの「マイナス」は、営業活動で現金を稼げておらず不安定な状態にあるため、経営状況の把握と改善が必要です。

・投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローも「マイナス」の場合
営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フロー、すべてが「マイナス」の場合、営業活動で収益を上げていない、つまり企業に現金がない中で、借入金返済に現金を回す状態です。投資は行っているものの、経営の継続性を注視すべき状況であるとともに、本業で稼げない理由を分析・改善していくべきでしょう。

・投資キャッシュ・フローが「マイナス」、財務キャッシュ・フローが「プラス」の場合
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローが「マイナス」で、財務キャッシュ・フローが「プラス」の場合、営業活動で十分な収益が上げられていないものの、借入金を利用して投資を行い、企業として再建を図っている状態です。うまく立て直せれば、将来的に営業キャッシュ・フローの改善も見込めます。ただし、投資実行前に投資の経済性を検討する必要があります。

キャッシュ・フロー計算書の作成なら「勘定奉行クラウド」がおすすめ

キャッシュ・フロー計算書は、前期・当期の損益計算書と貸借対照表を使って作成可能です。これらをもとに、キャッシュが増減した取引をピックアップし、項目ごとに振り分け、集計します。
ただし、これをひとつずつ手作業で行うのは非常に手間がかかる上、ヒューマンエラーも起こります。やはり、会計ソフトを利用して作成するのが最適な方法でしょう。キャッシュ・フロー計算書の作成経験がない中小企業でも簡単に計算書を作成できる上、自社の経営状況の把握や戦略立案に役立つはずです。

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石割 由紀人

■監修者
石割 由紀人

公認会計士・税理士、資本政策コンサルタント。PwC監査法人・税理士法人にて監査、株式上場支援、税務業務に従事し、外資系通信スタートアップのCFOや、大手ベンチャーキャピタルの会社役員などを経て、スタートアップ支援に特化した「Gemstone税理士法人」を設立し、運営している。

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