雇用保険料

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雇用保険料 とは

OBC360°用語集

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、就職の促進を目的に日本政府が管掌する強制保険制度で、雇用保険料はそれにかかる費用のことをいいます。「勤続開始後31日以上労働する見込みがある」「週20時間以上労働している」「学生ではない」という3つの条件を満たしている全ての従業員を対象として、失業した場合の生活の支援や再就職活動の支援、職業に関する教育訓練を受けた場合、育児休業や介護休業中の生活支援などのために給付されます。

雇用保険料は、以下の計算式を用いて算出した保険料と、別に計算した労災保険料とを合算して納付します。

雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料率

賃金総額は、従業員に支払った税金や社会保険料などを差し引く前の額になりますが、以下のように雇用保険料の対象になるもの・ならないものがあります。

対象項目
  • 基本給与、賞与
  • 通勤手当(非課税分を含む)、定期券・回数券
  • 超過勤務手当、深夜手当、宿直・日直手当
  • 扶養手当、子供手当、家族手当
  • 技能手当、特殊作業手当、教育手当
  • 配置転換・初任給等の調整手当
  • 住宅手当、地域手当
  • 奨励手当(皆勤手当、精勤手当)
  • 物価手当、生活補給金
  • 休業手当
  • 昇級差額(離職後支払われた場合でも在職中に支払いが確定したものも含む)
  • 前払い退職金
  • その他(不況対策による賃金からの控除分が労使協定に基づき遡って支払われる場合の給与)

など

非対象項目
  • 役員報酬
  • 結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、年功慰労金、勤続褒賞金、退職金
  • 出張旅費、宿泊費
  • 工具手当、寝具手当
  • 休業補償費
  • 傷病手当金
  • 解雇予告手当
  • 財産形成貯蓄等のため事業主が負担する奨励金等
  • 会社が全額負担する生命保険の掛け金
  • 持家推奨金
  • 住宅の貸与を受ける利益(福利厚生施設として認められるもの)

※出典:厚生労働省リンクPDF「雇用保険料の対象となる賃金」より

また、雇用保険料の納付は、企業と従業員双方で負担します。保険料率については、それぞれの負担率が以下のように決められています。

平成31年度の雇用保険料率
※出典:厚生労働省リンクPDF「平成31年度の雇用保険料率について」より

雇用保険料率は、年間の繁忙期・閑散期の違いや雇用事情の違いがあるため、一般の事業以外の保険料率が業種によって変わる部分もあることにも注意が必要です。
なお、保険料率は毎年改正されますので、計算前に必ずチェックするようにしましょう。

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