• １．システム投資は必須ではないが、ほとんどの企業でリプレイスされる。
• ２．システムリプレイスのタイミング
• ３．内部管理体制構築に貢献する会計システムとはどのようなものか？

　IPOにおいて、会計システムをはじめ、必須なシステムはありません。 しかし、今日では企業のほとんどの業務のIT化が進み、業務とシステムは切り離せなくなってきたのも事実です。 その意味では、継続的に業務を遂行するために、属人化にならず不正や誤謬が発生しない体制を構築するために、利用するシステムにおいて検討が入ることは必然とも言えます。 　
　また、業務システムは直接的に売上に貢献しないものが多いため、どうしても投資が遅れがちな領域です。 そのため、保守・メンテナンスが切れたシステムを利用し続けていたり、内部統制・内部管理体制構築を想定しないような簡易のパッケージシステムを利用していたりする企業が少なくありません。 その結果、多くの会社では、IPO準備を契機にシステム投資を検討し、リプレイスをしています。

　システムを検討するタイミング、実際に導入・更新するタイミングはいつが望ましいでしょうか？
　 多くの企業は、IPOを見据えて内部管理体制を構築する中で、内部管理体制に貢献するようなシステムを検討しますが、その直接的なきっかけとしては、監査法人からのショート・レビューが少なくありません。
しかしながら、実際に新しいシステムを導入するには時間がかかります。 自社に必要なシステムは何なのか？そのシステムはどの部署の誰が利用するのか？ どこまでの権限を与えるのか？新しいシステムへの操作教育はどのように実現させるのか？ 検討しなければならない項目は多岐にわたり、業務担当者の経験やスキルにも依存しますが、数か月以上かかることも少なくありません。 安全な業務遂行を確認するためにも、直前々期から新しいシステムで業務を進めるためにも、少しでも早く検討を開始することが必要です。 　
　また、新しいシステムの導入は、それまでの業務フローや内部統制の変更なども生じさせ、IPO準備作業への影響も非常に大きいため、IPO直前での導入はできるだけ避け、早期に検討を行うことをお勧めします。

　IPO準備を契機に、会計システムはほとんどの会社でリプレイスが検討されます。 事業活動の最終的な結果として不正のない開示が求められますが、内部統制・内部管理体制の構築に貢献する会計システムとはどのようなものでしょうか。
　具体的に確認するためには、ITの基準に基づいて開示している機能一覧表などを利用してパッケージ機能の内容を把握し、 内部統制の観点からその適用状況を評価できる場合があります。 代表的な指標として、「システム管理基準　追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス）追加付録.7」（経済産業省　平成19年12月26日（水）公表）や、ISO15408などが挙げられます。


　また、会計システムはその前工程にあたる購買システムや販売管理システムとの連携や、社内の各部署から発生する経費を精算する社内ワークフローや、 管理業務となる給与計算システムや減価償却システムとの連携など、部門を超えて多くのシステムとの連携が求められます。 システムとシステムをつなぐ際には、出来るだけ人の手を介さずに実現させることで、余計な手間や、不正・誤謬を発生させる可能性を低減させることも大切だったりします。
　「監査法人の働き方改革がIPO最大のネックに？！IPO難民（監査難民）にならないためには何が必要か？」のコラムにもありましたが、 監査法人の人手不足から手間のかからない企業が選ばれる時代です。 システムをうまく活用して、早期に内部管理体制を整えることでIPOの実現に一歩近づくかもしれません。