わずか6ヶ月で2つの経営課題を解消した山本通産。
グローバル経営戦略の追い風となる海外7拠点の連結決算業務効率化に成功した5つの要因とは?
給与奉行クラウドは、勘定奉行クラウドとともにOBCの2大看板として人気のシステムです。 株式会社ノークリサーチ調べでは、「2021年版中堅・中小企業のITアプリケーション」でSMB市場※における導入シェアNo.1に輝き、ネット上でも多くのユーザーから評判や口コミが寄せられています。 そこで今回は、給与奉行クラウドについて、どのようなポイントが人気で、どのような企業に向いているのか、最適な活用方法も踏まえて徹底解説します。
※おおよそ従業員数が500〜999名の中堅企業および500名以下の中小規模の企業から構成される市場
目次
- 業務の最大効率化を実現する給与計算システムの決定版! 給与奉行クラウドとは
- 多くのユーザーが評価した 給与奉行クラウド活用の6つの“推しポイント”
- 給与奉行クラウドのアンチ評価にも解決策あり!
- おわりに
業務の最大効率化を実現する給与計算システムの決定版!
給与奉行クラウドとは
給与奉行クラウドは、あらゆる給与計算業務をデジタル化するクラウド型の給与計算システムです。オンプレミス用の業務ソフト「給与奉行」で培ったノウハウを軸に、使いやすさはそのままに、これまで以上に速く・正確な業務を実現する機能を備えています。
また、給与奉行クラウドは、常に顧客の声をもとに給与計算業務の最大効率化を目指しています。企業ごとに異なる給与体系や複雑な手当に対応し、社員情報の確認・更新から入力・計算、変動項目の確認・検算、専門家への確認依頼、給与明細の配付・振込・提出と、企業に必要な給与業務を正確かつスピーディーに完了することができ、給与計算にかかわる業務時間を7割削減できます。
さらに、年末調整計算やマイナンバー管理にも対応し、社外の専門家とも連携しやすいため、給与担当者はもちろん労務の専門家である社会保険労務士にも支持され、年間2,500社以上の企業が新たに給与奉行クラウドに切り替えるほどの人気システムへと成長しています。
多くのユーザーが評価した
給与奉行クラウド活用の6つの“推しポイント”
給与奉行クラウドに切り替えた企業から寄せられる評価は様々ですが、特に次のようなポイントに高い評価をいただいています。それぞれ具体的に、どのような点を評価いただいているか見ていきましょう
- 給与計算や年末調整計算がラク
- 法令・制度対応力に安心できる
- 専門家と連携しやすい
- 明細書の電子化が簡単にできる
- マイナンバーを安心して管理できる(セキュリティレベルの高さ)
- 他システムとの連携性が良い
1. 給与計算や年末調整計算がラク
<ユーザーの声>
弊社は固定残業代制を導入しており、残業時間がみなし時間を超えた場合に差額を支給していますが、四則演算はもちろんIF関数を用いた計算式なども自由に組めるため、従業員ごとの残業単価に応じて固定残業代制を適正に運用できるようになりました。普通徴収から特別徴収に切り替わる中途入社の従業員の住民税計算にも難なく対応できて、かゆいところに手が届く仕組みに助けられています。
年末調整申告をペーパレス化したことで、従業員の申告ミスが激減した結果、申告書の内容チェックにかかっていた時間は50時間から6時間になりました。これは従業員が手間なく、迷わず申告できる仕組みになっているからでしょう。具体的には氏名や住所などの基本情報が初期表示されるほか、2年目以降は保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書の情報が前年複写される仕組みになっています。従業員は年末調整申告書作成に伴う時間が減ったと、とても喜んでいます。
給与奉行クラウドを導入した企業から、もっとも高評価をいただいているのが「給与計算業務を効率化できた」という声です。
例えば、給与奉行クラウドには多様な計算ロジックが標準搭載されており、例えば正社員やパートなどの雇用形態別に支給項目や計算式を分けるなど、自社の実態に合わせた給与計算ができます。正社員にしか支給しない項目がある場合や賃金テーブルが異なる場合でも、効率的に給与計算を行えます。
勤怠情報についても、勤怠項目を勤怠システムからインポートできるため、手入力する必要がありません。残業手当などの変動項目も、勤怠情報をもとに自動算出されます。
また、基本給や通勤手当などの支給項目については、社員マスターに設定するだけで自動計算されます。マスターの変更も給与処理画面から行うことができるので、例えば手当情報の変更に気づいた時も即座に対応できます。
さらに年末調整業務では、奉行Edge 年末調整申告書クラウドを一緒に使えば、従業員が入力した各申告情報もとに年末調整計算や源泉徴収票作成など年末調整業務の多くの作業を自動化し、正確に処理しつつ大幅な業務効率化を図ることができます。12月の給与(賞与)が未処理でも情報を入力できるため、忙しい年末調整時期の業務負荷を分散できると好評です。
2. 法令・制度対応力に安心できる
「給与計算業務の効率化」と並んで、「制度対応」についても高い評価をいただいています。 給与計算では、健康保険、厚生年金保険、労働保険などの保険料や所得税などの税率を適正に反映させなければなりません。オンプレミスの給与システムは、保険料率や税率が変更された場合、自社でアップデートを行う必要がありますが、セットアップするタイミングを図るのが難しく、担当者にとって悩みの種にもなっています。
その点、クラウドサービスならプログラム更新は自動で行われます。給与奉行クラウドも、健康保険・労働保険料率や所得税率は自動的に最新の料率・税率が適用されるため、手入力で更新したりプログラムをセットアップしたりする必要がなく、アップデート漏れの心配がありません。
また、健康保険・介護保険・厚生年金保険の徴収有無や標準報酬に変動がある従業員を自動判定し、給与処理を始める前に自動更新することもできます。所得税は社員マスター情報の扶養親族の数から自動判定し、社会保険料も最新の料率に基づいて正しい金額を自動計算します。
給与計算業務に携わる担当者にとっては、こうした法改正に対して適正に対応できることが重要であり、手作業が発生せず自動更新される給与奉行クラウドが、業務への安心材料になっているようです。
加えて、奉行クラウドユーザーには、最新の法令・制度情報を様々な方法でいち早く発信していることも、制度対応への安心感につながっているようです。
3. 専門家と連携しやすい
<ユーザーの声>
社労士・税理士との情報共有のために、別システムやスプレッドシートでのやり取りが発生すると、正確性や業務効率が落ちてしまうため、システムを介して共有したかった。給与奉行クラウドにしてからはメールなどで情報共有する必要がなくなり、社労士が能動的にシステムにログインしてくまなくチェックしてくれるため、こちらのミスにも即座に対応できています。リアルタイムに専門家とつながることで業務への安心感が高まり、操作ストレスがなくなりました。
給与計算と年末調整を専門家に委託しています。以前はバックアップデータをメールやクラウドストレージ上でやりとりしていたため、最新データがわからなくなり、古いデータを更新してしまうなどのミスが生じていました。また、給与データを得るには社労士の先生へ都度問い合わせる必要があり、出張などで不在の場合は2〜3日かかってしまうことも。給与奉行クラウドは専門家ライセンスを備えているため、企業を軸に税理士と社労士がつながれる最適解です。
オンプレミスの業務システムの場合、紙やExcel、バックアップデータによるやり取りが必要ですが、クラウドサービスの場合、ライセンスを提供することで専門家ともデータを共有できるため、CSVなど出力データの受け渡しは不要です。ただし、一般のクラウドサービスでデータを共有するためには、専門家用に自社でライセンスを用意しなければなりません。
給与奉行クラウドでは、顧問の社会保険労務士や税理士など外部の専門家に向けて「専門家ライセンス」が1ライセンス無償提供しています。専門家ライセンスを使えば、専門家も自社の給与データをリアルタイムで参照してもらうことが可能です。リアルタイムで同じ画面を見ながらデータ入力もできるため、確認作業の時間を大幅に短縮できます。
この「専門家ライセンス」は、コストをかけずに社労士・税理士との協業体制を強化できる点が高く評価されています。
4. 明細書の電子化が簡単にできる
<ユーザーの声>
給与明細は、これまでPDFデータを社内サーバに保存して従業員に確認してもらう形式でした。閲覧環境が限定されており、従業員も不便だったと思います。給与奉行クラウドは、奉行Edge給与明細電子化クラウドと一緒に使うだけで、指定したスケジュールで自動的にメール配信されるため、現在は配付作業がゼロになりました。従業員は出先や自宅でもスマートフォンなどから簡単に給与明細を確認できています。
給与計算業務には、給与明細の発行業務も含まれます。紙の明細書の場合、紙への印刷・封入・配付作業など手作業が多く、50名規模の企業でも作業完了まで2時間相当の時間を費やすことになるなど、時間と手間のかかる作業になっています。
給与奉行クラウドは、奉行Edge 給与明細電子化クラウドを連携するだけで、毎月の明細書の配付業務を完全自動化できます。明細書の印刷、仕訳、封入、封かん、発送、手渡しの作業が一切なくなり、「単純作業に忙殺されることがなくなり、心に余裕ができた」と好評です。従業員はWeb上またはメール上で閲覧できるため、簡単にペーパーレス化を実現できます。
また、PDFで送った給与明細書は従業員自身でいつでも印刷できるため、紙の明細書を求める従業員がいる場合も対応しやすいと好評です。
5. マイナンバーを安心して管理できる(セキュリティレベルの高さ)
<ユーザーの声>
企業も社労士も、個人情報管理の手間や心理的負担はかなり大きいものなんです。給与やマイナンバーなどセンシティブな情報を、事務所のパソコンではなくクラウドに格納できるのはありがたいですね。
給与計算業務に関連する源泉徴収票などには、従業員のマイナンバーを記載する必要があり、給与システムで源泉徴収票を作成する場合、集めたマイナンバー情報や付随情報が漏えいしないよう、万全なセキュリティ体制が求められます。そのため、自社のサーバ環境やクラウドサービスのセキュリティ体制に不安を抱く企業の中には、給与計算だけは1台の特定パソコンで行っているケースも見られます。
給与奉行クラウドでは、世界トップレベルのセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用した堅牢なセキュリティ環境のもと、本人確認書類とマイナンバーをマイナンバー専用のデータ領域に自動保管します。従業員が退職した場合も、保存期間経過後にボタン1つで復元不可能な状態まで情報を削除できます。また、社会保険の届出書や源泉徴収票などマイナンバー入りの書類を作成した際には、取扱履歴が自動記録されるため履歴管理も不要です。
また、奉行Edge マイナンバークラウドを一緒に利用すれば、スマートフォンや自宅のパソコンなどからもマイナンバーを提出でき、書類の準備や郵送が不要なため、安全かつ効率的に必要な情報を収集できます。マイナンバーの取扱許可のある担当者しかマイナンバーへアクセスできないよう設定でき、アクセスにも3段階認証が必要なため、外部からの不正アクセスやなりすましの防止も可能です。
こうした万全なセキュリティ体制も、担当者にとって大きな安心材料となっているようです。
5. 他システムとの連携性が良い
<ユーザーの声>
これまでは、法定調書を作成するのにデータを別のソフトにCSVでエクスポートしなければなりませんでした。今は、法定調書奉行クラウドを連携させることで電子申告まで一気通貫できるようになりました。不便だと感じていたことの多くを、クラウド化するだけで解決できています。
奉行クラウドを選んだのは、あらゆる人事労務業務をペーパーレス化できるからです。給与から人事、法定調書、勤怠と様々な人事労務業務の範囲に対応でき、給与明細や年末調整、労務手続き、雇用契約手続きなど、できるところから少しずつ範囲を広げていけるため、確実にペーパーレス化を進められると思いました。
給与奉行クラウドは、周辺業務をサポートする業務アプリが手厚く揃っていることも好評です。例えば、総務人事奉行クラウドを利用している場合、常に最新状態の人事データを使って給与計算ができます。総務人事奉行クラウドで社員情報を更新した場合も、給与奉行クラウドに自動反映されるため、それぞれのシステム上で更新作業をする必要はありません。
また、ユーザーの声にもあるように、法定調書奉行クラウドを連携すれば、社員情報や年末調整情報を自動連携して申告までの業務をスピーディーに行うことができます。さらに、奉行Edge勤怠管理クラウドの勤怠データは自動で給与奉行クラウドに取り込まれ、勤怠締日から給与計算までを短時間で完了できます。
このように、奉行Edge 給与明細電子化クラウドや奉行Edge 年末調整申告書クラウドだけでなく、給与計算に必要な周辺業務を奉行クラウドEdgeでサポートしているため、給与業務の盤石化が実現します。
もちろん、外部システムともAPI連携やCSV連携でシームレスにつながるため、既存のシステムと連携して業務のデジタル化を実現することも可能で、段階的なリプレイス計画を立てている企業様にも好評です。
給与奉行クラウドのアンチ評価にも解決策あり!
インターネット上には、給与奉行クラウドに対して「もっとこうしてほしい」という要望とも捉えられる否定的なご意見も少なからず見られます。しかし、このような評価には、コツを知れば解決できる内容も多くあります。ここでは、よく見かけるご意見を3つご紹介しましょう。
「インターフェース(画面表示)が分かりにくい」
▶「クイックメニュー」登録すれば必要な機能がすぐ見つかります!
給与奉行クラウドは、従来よりも搭載されている機能が増えたため、オンプレシステムで慣れ親しんだ方が給与奉行クラウドを操作した際、「いつもの機能が探しづらい」と感じることがあるようです。このような場合は、よく使う機能を「クイックメニュー」登録をすることで、まとめて表示できるようになります。
操作性は、従来の給与奉行よりも高く評価されているため、こうした機能を活用することでさらに使いやすくなり、よりスムーズに業務を進められるようになるでしょう。
「機能が豊富すぎる」
▶今必要な機能が使えていたらOK!慣れるまではチャットボットなどサポートも活用してください!
インターネット上では、給与奉行クラウドは「機能が多すぎて使いこなせない」「多機能ゆえに使いづらい」という声も散見されます。
確かに、給与奉行クラウドは搭載機能が豊富であることも特長です。この機能の多さは、多くの担当者の業務負担を軽減するためであり、ある程度の知識を持つ担当者にとっては非常に利便性の高いツールになっています。経験の浅い担当者も、給与計算に携わるうちに少しずつでも機能を活用し、利便性を実感することで、より高度な業務を簡単に行えるようになります。
給与奉行クラウドにまだ慣れないうちは、OBCが提供するサポートサービスも活用してください。例えば、サービスの使い方や機能の仕様詳細は、ヘルプセンター(Web)に全てまとまっており、目的別や機能別など、用途に応じてすぐに探せるようになっています。サービス利用中に知りたいことは、サービス起動時に表示されるチャットボットで検索もできます。すぐに該当のヘルプが表示されるため、ちょっとした困りごとならその場で解決できるでしょう。
また、カスタマーサポートセンターでは、サービス導入の立ち上げから活用・定着までを支援する様々なコンテンツ・サービスと体制を提供しています。使い方の支援も行っており、業務に精通した専門サポートスタッフが、リモートサポート、Webオンライン、電話、FAXなど様々な方法で迅速・確実に疑問を解決します。中でもリモートサポートは、「一緒に操作を進めながら説明をしてくれるので分かりやすい」と好評です。
他にも、業務担当者様専用コミュニティサイト「奉行まなぼ〜ど」を通じて、様々な情報やコンテンツを提供しており、運用上での「困った」をつぶやけば、他の利用者と情報をシェアし互いに解決策を探れます。
「利用料が高い」
▶セキュリティやサポートの費用もコミコミです!企業成長に合わせてともに成長させてください
給与奉行クラウドは、クラウドサービスで提供される給与システムのため、オンプレシステムよりも初期費用が抑えられ、利用料のみで導入できます。しかし、他のクラウドサービスと比べても利用料が高いと感じる方も一定数おられるようです。
実は、給与奉行クラウドの利用料には、業務ソフトの利用料だけでなく、プログラム更新料、データ保全のためのバックアップやサーバ・OSなどの業務基盤整備費、セキュリティ費用や手厚いサポートサービス料などが全て含まれた料金となっています。特にセキュリティに関しては、世界トップレベルのセキュリティ環境を自社内で構築せずに利用できることになります。保守契約も、給与奉行クラウドの場合はサービス利用料に含まれているため、別途契約の必要はありません。
このように、セキュリティの強度レベルやサポート体制の奥行きなどの違いが利用料の差となっていますが、自社でイチから構築したり後から追加コストが発生したりすることがないため、長い目で見れば費用対効果の高いサービスと言えます。
また給与奉行クラウドは、20名まで対応するiEシステムから、300名〜1,000名まで対応するiSシステム、1,000名超の企業に向けた給与奉行V ERPクラウドと、企業の成長に合わせてシステムも成長(拡張)できます。給与奉行クラウドでは、業務効率の効果だけでなく、こうしたオールインワンのサービスや将来性も特長となっています。
おわりに
給与計算業務は、計算を間違えると賃金の未払問題などに発展しやすく、担当者にとって気の抜けない業務の代表格とも言えます。だからこそ、給与システムには「適正な制度対応」と「業務効率を最大化する機能性」が欠かせません。
給与奉行クラウドは、その両方を兼ね備え、多くの企業で愛用されています。 今よりもさらに業務の効率化を目指したい方は、ぜひ一度その効果を体験してみてはいかがでしょうか。
給与奉行クラウドでの給与計算業務をぜひ体験ください!
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