クラウド会計ソフトのおすすめは？比較ポイントと料金相場を解説

更新日：2025年12月08日

会計システム

クラウド会計ソフトは、クラウド上にデータを保管する会計ソフトです。クラウド会計ソフトにはさまざまな種類があり、それぞれが異なる特徴や強みを持っています。せっかく便利なサービスを導入しても、自社に合ったソフトでないと、メリットを十分に得られないでしょう。
この記事では、法人向けクラウド会計ソフトの特徴や機能、費用、サポートといった比較ポイントのほか、クラウド会計ソフトの選び方と導入手順についてご紹介します。クラウド会計ソフトの選定にぜひお役立てください。

クラウド会計ソフトとは
オンプレ型と比較した際のクラウド会計の特徴
クラウド会計ソフトでできること
クラウド会計ソフトおすすめの選定比較ポイント
クラウド会計ソフトを導入するメリット
クラウド会計ソフトを導入するデメリット
クラウド会計ソフトの費用相場
企業タイプ別のクラウド会計ソフトのおすすめの選び方
クラウド会計ソフト導入前の準備
クラウド会計ソフトの導入手順
クラウド会計ソフトのおすすめは「勘定奉行ｉクラウド」
クラウド会計ソフトの導入成功事例
クラウド会計ソフトに関するよくある質問

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとは、経理業務を効率化するための「会計ソフト」の一種で、クラウド上にデータを保管し、インターネットを介して利用できるサービスを指します。日々の仕訳入力から決算書の作成まで一連の会計業務に対応でき、さまざまな外部データと連携して仕訳を自動化できるため、導入することで経理業務の大幅な効率化が期待できます。

会計ソフトには大きく分けて2種類あり、「クラウド型」の他、自社でサーバーを構築して運用する「オンプレミス型」がありますが、近年では、導入が容易でリスクも少ないクラウド型を選択する企業が急増しています。

オンプレ型と比較した際のクラウド会計ソフトの特徴

「オンプレミス型」の会計ソフトと比較した場合のクラウド会計ソフトの特徴についてご紹介します。

初期導入費用を抑えて手軽に導入できる

クラウド会計ソフトは、初期導入費用を安くできて、手軽に導入できることがメリットです。
システムをクラウド上で管理しているため、自社で高額のサーバーや周辺機器を購入したり、用意したりする必要がありません。サーバーや周辺機器などの資産計上や減価償却について考える必要もなく、インターネット環境さえあれば、導入が可能なのです。
自社に合ったシステムを一から構築するオンプレミス型に比べて、格段にスムーズに導入できるでしょう。

どこにいてもインターネットがつながれば利用できる

クラウド会計ソフトは、インターネットにつながる環境であれば、どこからでもアクセスできるメリットがあります。出張先やテレワーク中でもソフトを利用できるため、柔軟性の高い使い方が可能です。

ソフトが自動でアップデートされる

クラウド会計ソフトは、法改正などがあった際にソフトを提供している会社がアップデートを行います。ユーザーが対応する必要はないため、手間なく最新の法令に則った会計処理が可能になるのです。
一方、オンプレミス型は、自社でソフトウェアの更新を行わなければなりません。

第三者と情報を共有しやすい

インターネットがあればどこからでもアクセスできるクラウド会計ソフトは、顧問税理士など第三者との情報共有も容易にできるメリットもあります。税理士向けのライセンスを取得しておけば、リアルタイムで会計データの共有が可能です。

他の業務システムと連携しやすい

クラウド会計ソフトは、他サービスとの連携を簡単に行えるのが特徴です。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどとデータ連携することで、取引情報を自動で取り込み、仕訳を自動起票することができます。入力ミスや漏れがなくなり、手入力する手間がなくなることで、時間の節約にもつながり、経理担当者の負担を大幅に軽減します。

クラウド会計ソフトでできること

クラウド会計ソフトには、基本となる機能がいくつか用意されています。下記の機能については利用できる会計ソフトが多いので、各社の機能を比べてみてもいいでしょう。

仕訳入力

日々の取引の仕訳入力は、クラウド会計ソフトの基本となる機能です。入力しやすいデザインやサポート機能など、ソフトごとに工夫が凝らされています。中には、勘定科目の提案や、定期的な支払いに対する予約伝票機能などを搭載したソフトもあります。

入出金データの自動取込・自動仕訳

クラウド会計ソフトには、クレジットカードや銀行口座と連携し、自動でデータの取り込みと仕訳ができる自動取り込みや自動仕訳といった機能もあります。その都度入力をしなくても記帳が完了するため、経理業務の効率化につながるでしょう。ソフトによっては、請求書のような証憑書類のデータからの自動入力も可能です。

会計帳簿やレポートの作成

貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの会計帳簿を、日々の仕訳データから自動作成できます。部門別や取引先別の集計表・推移表の出力、資金繰り表の作成など、経営に役立つ分析機能を搭載したソフトもあります。

決算書・申告関連書類の作成

決算報告書や消費税申告書の作成・電子申告も、クラウド会計ソフト上から簡単に行うことが可能です。翌年度への繰越処理も自動で行えるので、ミスを起こす心配がありません。

クラウド会計ソフトおすすめの選定比較ポイント

クラウド会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、導入検討時に重視されることが多いのは「費用対効果」ではないでしょうか。しかし、費用対効果は、単純に価格と機能を比べるだけではわかりません。実際の業務に組み入れた際に、どのような効果が見込めるのかを考える必要があります。

ここでは、正しく費用対効果を測定するための比較ポイントをご紹介します。無料トライアルサービスがあれば積極的に活用し、自社の業務を遂行できるかどうか、現場目線で確認してください。
なお、大前提としてセキュリティの高さも重要となりますので、外部認証の有無やセキュリティ体制について確認するようにしましょう。

日常業務に支障なく運用できるか

クラウド会計ソフトには、利用企業が自由に設計・運用を行えるタイプと、デフォルトで効率良く運用ができるように設計されているタイプがあります。

自由度の高いソフトは、自社業務の実態に合わせやすいというメリットがありますが、運用方法は導入した企業側に任されます。そのため、自社に適した運用をみずから考え、それに合わせてきちんと設定しなければ、結局、業務が効率良く回らないリスクをはらんでいる点に注意が必要です。
一方、標準的な運用方法がすでに定義された上で設計されたクラウド会計ソフトであれば、業務のベストプラクティスが提供されるため、ソフトに沿って運用するだけで、確実に生産性を上げることができます。

直感的に操作できるか

クラウド会計ソフトがストレスなく操作できるようになっていることは、重要な比較ポイントです。誰でも使いやすいUIがウリのクラウド会計ソフトを導入しても、実務を行ってきた経理担当者からして見ればむしろ操作性が悪く感じてしまい、これまでよりかえって業務に時間がかかってしまうこともあります。
操作してみて、レスポンスの早さはもちろん、実務を行う経理担当者に寄り添った設計になっているかどうかを確認しましょう。

自社の業務に合った機能があるか

クラウド会計ソフトを導入する目的を明確にすることにより、必要な機能がわかります。機能数が多いかそうでないかでソフトを選ぶのではなく、自社にとって必要な機能を持ったソフトを選びましょう。

また、機能の有無だけでなく、自社の業務を滞りなく行えるか否かについても検討する必要があります。機能一覧で比較すれば同じ機能が搭載されているように見えても、ほかの機能との連携や出力書類・レポートの見やすさなど、実務レベルで比べると違いがあるものです。実際の業務と同じように操作を行ってみて、確認するようにしてください。

将来の拡張やシステム連携に対応できるか

後で機能を追加できたり、連携する周辺業務のソフトを追加できたり、あるいは企業の成長に伴って、より上位のソフトにバージョンアップできたりするかといった拡張性も、クラウド会計ソフト選びには重要です。
自社で使用している既存ソフトと連携できれば、経理業務をさらに効率化できる可能性があります。ただし、メーカーが異なるソフトの場合は、データ連携が手作業です。同じメーカーで必要な業務ソフトを揃えることができれば、完全自動連携のため、データ連携について考える必要がありません。
拡張性を検討する際には、メーカーごとにサービスラインナップを確認し、将来を見据えた上で、自社に必要な業務対応が可能かどうかを見極めることをおすすめします。

また、データ連携をする際にAPIを活用する場合は、一定のITスキルが必要になる点に注意してください。

サポートが充実しているか

クラウド会計ソフトの導入や運用にあたって、どの程度きめ細かなサポートを受けられるのかも確認しておきたいポイントです。
クラウド会計ソフトは、「簡単に導入できるから、サポートは最小限でいい」というイメージを抱かれることがあります。
しかし、自社の会計業務を問題なくスムーズに移行するために、きめ細かなサポートが必要になることもあります。導入時のサポート窓口の有無や対応時間、電話窓口のつながりやすさなどは確認しておいてください。

利用中に不明点があったときや、トラブルが発生したときに最小限のサポートしかないと、実務に支障をきたすこともあるので注意が必要です。丁寧なフォローを受けられるクラウド会計ソフトなら、無駄な時間を費やすおそれもなくなります。

税理士など外部専門家と共有しやすいか

経理業務では、顧問税理士などの外部の専門家とデータをやり取りする場面が多くあるため、データ共有のしやすさは重要なポイントです。税理士と一緒に利用できる専用ライセンスを提供しているクラウド会計ソフトなら、リアルタイムで情報を共有できます。データ形式の非互換によるトラブルを防げるだけでなく、ソフトの操作方法や設定についても税理士に相談しやすくなるため、経理業務をよりスムーズに進められるでしょう。

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クラウド会計ソフトを導入するメリット

クラウド会計ソフトの導入には多くのメリットがあります。業務効率の向上、入力ミスの削減、情報の一元管理により、日々の経理負担を軽減し、精度とスピードを高めることができます。ここでは、クラウド会計ソフトを導入することで得られる主なメリットをご紹介します。

日々の会計処理が効率化できる

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードとの連携により取引データを自動取得し、仕訳や帳簿作成を自動化できます。このような外部データを利用した自動起票により、手作業の入力や集計にかかる時間を大幅に削減し、日々の会計処理を効率的に進められます。

経営状況をリアルタイムで把握できる

日々起票している仕訳データからすぐにレポートを作成でき、最新の財務情報をいつでも確認できます。これにより、経営判断に必要な情報をタイムリーに把握し、迅速な意思決定が可能になります。

入力や計算のミスを減らせる

外部の取引データを直接取り込んで自動起票できるため、仕訳の手入力が大幅に削減します。仕訳データは、各種帳票に自動的に転記・集計されるため、計算ミスや漏れの心配もなくなります。人の手による作業を減らすことでミスを防止し、正確な会計処理が可能になります。

データをまとめて管理できる

クラウド会計ソフトには、現金出納帳や口座管理、売掛金・買掛金、経費記録など複数の帳簿機能が備わっており、情報を1つのシステムでまとめて管理できます。さらに、請求書や領収書などの証憑を仕訳伝票に添付できるクラウド会計ソフトなら、証憑もまとめて保存・管理できるため、検索や共有がスムーズになり、業務効率が大幅に向上します。

法改正や制度変更に迅速に対応できる

クラウド会計ソフトは、税制や制度の改正に合わせて自動でアップデートされるため、常に最新のルールで会計処理が可能です。再セットアップの必要がなく、タイミングを逃さずスムーズに法改正へ対応できます。

クラウド会計ソフトを導入するデメリット

クラウド会計ソフトの導入には多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットも存在します。

利用料として月額・年額コストがかかる

クラウド会計ソフトはサブスクリプション型が一般的で、月額や年額の利用料が発生します。従来の買い切り型ソフトに比べると、長期的にはコストが積み重なる点に注意が必要です。そのため、導入時には事業規模に合った費用対効果があるかをしっかり検討しましょう。

従業員に操作研修が必要な場合がある

ソフトによっては機能が豊富で、従来の業務フローとは異なる操作が求められることがあります。そのため、導入時には従業員向けの研修やマニュアルの整備が必要になるケースもあり、教育に時間やコストがかかる可能性があります。

セキュリティリスクへの対策が求められる

クラウド会計ソフトの安全性は、サービス提供元のセキュリティ体制に大きく依存します。そのため、導入前に暗号化や認証方式、権限管理などの仕組みをしっかり確認し、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。

クラウド会計ソフトの費用相場

クラウド会計ソフトは、経理業務の効率化や法改正への自動対応など、多くのメリットがありますが、導入にあたってはコスト面の検討が欠かせません。利用料は、機能性や利用人数などによって大きく変わります。
一般的に、法人の中小企業向けクラウド会計ソフト費用相場は、月額約3,000円～10,000円、年額約36,000円～120,000円が目安となります。

クラウド会計ソフトを検討する際は、単純な費用だけで判断するのではなく、搭載されている機能やサポート体制、さらにバックオフィス全体の効率化をどこまで実現できるかといった点も含めて、総合的にコストパフォーマンスを評価することが重要です。

企業タイプ別のクラウド会計ソフトのおすすめの選び方

クラウド会計ソフトは、企業の経営の実情や規模に応じて選びましょう。ここでは、企業のタイプ別に、おすすめの会計ソフトとおすすめする理由をご紹介します。

大企業向けの選び方

大企業やグループ企業では、複雑な会計業務や多拠点運営、グローバル展開に対応できる高機能なクラウド会計ソフトが求められます。IFRS対応や多通貨・多言語への対応、グループ会計や管理会計、内部統制など、大規模企業に必要な機能を備えているかを確認しましょう。
さらに、他の業務サービスと柔軟に連携可能なソフトであれば、戦略的な経営管理にも活用できます。

中小企業向けの選び方

これまで経理業務に詳しい専任担当者が常駐し、インストール型の会計ソフトを利用していた中小企業には、経理業務の効率化や生産性向上に寄与しやすいクラウド会計ソフトがおすすめです。例えば、OBCの「勘定奉行ｉクラウド」は、従来の業務の流れを変えずに経理業務のペーパーレス化をスムーズに実現します。

このようなクラウド会計ソフトは、オンプレミス型の会計ソフトの開発も行うメーカーでも提供されています。そのため、オンプレミス型からクラウド型への移行を検討している場合にも、スムーズに移行を進めやすいといえるでしょう。

スタートアップ企業や小規模事業者向けの選び方

経理業務の進め方がまだ確立されていないスタートアップ企業や、従業員数名の小規模事業者には、自由度の高い会計ソフトがおすすめです。実務が固まっていないだけに、これから自由に自社の業務の進め方を構築していくことが可能です。

まずは、経理担当者の業務知識やITリテラシーに合わせて、使い勝手の良い会計ソフトを選びましょう。体験版を使ってみて、直感的に操作できるかどうかを試してみてください。

業種特化型サービス向けの選び方

クラウド会計ソフトには、特定の業種に合わせた機能を備えたサービスもあります。
たとえば、飲食業向けのソフトでは、売上や客数、客単価の管理に加え、経営状況の分析が可能です。建設業向けでは、工事別の原価計算や仕訳、間接費・労務費の配賦作業を自動化できるものもあります。
業種特化型のソフトを選ぶことで、日々の業務に直結した効率化と精度向上が期待できます。

クラウド会計ソフト導入前の準備

クラウド会計ソフトの導入には、準備が必要です。ここでは、クラウド会計ソフトの導入までに必要な一般的な準備について、順を追って見ていきましょう。

1. クラウド会計ソフトを導入する目的を明らかにする

まずは、自社にてクラウド会計ソフトを導入する目的を明らかにします。何のためにクラウド会計ソフトを利用するのか、その軸がぶれてしまうと、「クラウド会計ソフトを導入する」こと自体が目的化しかねません。
適切なクラウド会計ソフトを検討するためにも、まずは「自社の経理業務の何を解決したいのか」を明確化しておくことが大切です。

2. 必要な機能を洗い出す

クラウド会計ソフトを導入する目的が明確になったら、必要な機能を洗い出します。ゼロから考えるのが難しい場合は、各社のクラウド会計ソフトの機能などを比較しながら、自社に必要なものをピックアップしましょう。

重要なのは、仮に現段階では必要なくても、将来を見据えて、拡張性があったり業務網羅性が高かったりするソフトを選んでおくことです。もちろん、今時点で必要のないものは無理に契約をする必要はありません。
優先順位を考えながら、必要な機能について検討してください。

3. 複数のクラウド会計ソフトを比較検討する

必要な機能が定まったところで、その機能を利用できるクラウド会計ソフトを選定します。無料体験ができるクラウド会計ソフトも多いので、実際に利用してみてください。
直感的な操作が可能か、レスポンスが速いか、実務に即しているかなど、動かしてみないとわからないことも多くあります。機能や説明を読んで比較するだけでなく、実際に操作をした上で慎重に検討することをおすすめします。

4. 利用人数や端末環境を確認する

クラウド会計ソフトは、ライセンス数に応じて費用が異なったり、利用ライセンス数が限定されたりしています。自社ではライセンスがいくつ必要なのか、どの端末で利用するのかといった運用方法について検討してください。

5. 導入スケジュールを計画する

クラウド会計ソフトの導入が決まったら、具体的な導入スケジュールを策定します。いきなり全経理業務を新しいソフトに切り替えるのではなく、従来のやり方と並行しながら、無理のないスケジュールを定めましょう。

クラウド会計ソフトの導入手順

クラウド会計ソフトの導入手順は、利用ソフトや事業規模などによって変わります。ここでは、一般的なクラウド会計ソフトの導入の流れを見ていきましょう。

1. クラウド会計ソフトの利用環境を確認する

導入したクラウド会計ソフトが、利用予定の端末で問題なく動くのか、まずは動作環境を確認しましょう。利用環境を事前にチェックできるツールを用意しているクラウド会計ソフトなら、簡単にチェック可能です。

2. クラウド会計ソフトの利用申込をする

クラウド会計ソフトの利用申込を行います。当該ソフトの導入支援をしている企業や税理士などのサポートを受けている場合は、代理で申込みをしてもらうことも可能です。

3. ソフトの初期設定・セットアップを行う

次に、クラウド会計ソフトのセットアップを行います。IDとパスワードを設定すればすぐに利用できたり、セットアッププログラムのダウンロードが必要になるものもあったりするなど、サービスによってかかる時間や作業内容が異なります。マニュアルに従って、必要な手続きを行ってください。

4. 現在の会計データをクラウド会計ソフトに移行する

クラウド会計ソフトの利用を開始するために、現在利用しているソフトなどからの会計データ移行を行います。アナログ管理のように会計データのインポートができない場合だと、手入力で移行しなければいけません。データ移行の手間や無駄をなくすために、会計期が切り替わるタイミングなどでのクラウド会計ソフト導入がおすすめです。

5. クラウド会計ソフトの利用を開始する

会計データの移行が完了したら、クラウド会計ソフトの利用を開始します。最初は従来のやり方と並行して会計処理を行い、集計結果のずれといった問題の有無を確認しながら、徐々に作業自体をクラウド会計ソフトへ移行していきましょう。

＞【事例】経理業務を月40時間削減！クラウド化で全社的な生産性向上を実現した事例を見る

クラウド会計ソフトのおすすめは「勘定奉行ｉクラウド」

クラウド会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、経理DXを進めるなら「勘定奉行ｉクラウド」がおすすめです。各種システムとの連携性が高く、企業に合わせた柔軟な利用ができるため、スムーズな移行が可能です。画面の見やすさや操作性の高さなど、実務にあたる経理担当者に寄り添う設計で、経理業務の効率化に貢献します。経理業務のペーパーレス化やデジタル化による生産性向上を目指している方は、ぜひ「勘定奉行ｉクラウド」の導入をご検討ください。

クラウド会計ソフトの導入成功事例

クラウド会計ソフトを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。最後に、クラウド会計ソフトの導入成功事例として、OBCの「勘定奉行ｉクラウド」の導入事例をご紹介します。

九州栄孝エキスプレス：経理業務の見える化とモチベーションアップに成功

九州栄孝エキスプレス株式会社では、事業承継のタイミングで、税理士に任せきりだった経理業務からの脱却を図るために「勘定奉行ｉクラウド」を導入しました。現預金の突き合わせから始めて、社内における対応範囲を増やしていくことで、無理なく経理業務の内製化に成功しています。
また、経理業務を社内で行うことで、リアルタイムで経営状況を把握できるようになっただけでなく、経理業務全体を把握できるようになり、実務担当者のモチベーションアップにつながりました。

クラウド会計ソフトに関するよくある質問

クラウド会計ソフトとは何か簡単に教えてください: インターネット経由で利用できる会計ソフトで、データをクラウドに保管します。仕訳入力から決算書作成まで対応し、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携して自動仕訳が可能です。導入が容易でコストやリスクも低いため、近年多くの企業が利用しています。