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IT導入補助金2024の事例や申請要件・対象についてわかりやすく解説

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IT導入補助金は、今や中小企業・小規模事業者にとってバックオフィス業務のデジタル化に欠かせない支援制度になっています。ただ、近年は毎年要件が大幅に変わるため、「自社の課題で申請できるのか?」と戸惑うことが多いのではないでしょうか。
今回は、2024年度の申請要件から「どのような課題が補助金の対象になるか」を整理し、あわせて奉行シリーズのユーザー事例から“採択されるコツ”を紹介します。自社での補助金申請時の参考にしてください。

※2024年度のIT導入補助金の公募要領については、コラム「[IT導入補助金]2024年度の制度概要や申請ポイントをわかりやすく解説」を参照ください。

IT導入補助金LP誘導

目次

IT導入補助金とは? 〜2024年度の申請枠

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、生産性の向上による競争力強化を後押しする目的で、ITツールの導入費用の一部を援助する制度です。申請には、IT導入支援事業者の協力が必要で、パートナー契約を結んだIT導入支援事業者に相談しながらツールを選ぶことになります。

昨今は業務効率化に加え、DXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応など、幅広くデジタル化へのニーズがあり、IT導入補助金も多様な申請枠が用意されるようになりました。
例えば2024年度では、事業のデジタル化を目的とした通常枠の他に、インボイス制度に対応した「インボイス枠」、サイバー攻撃等への様々なセキュリティ対策に活用できる「セキュリティ対策推進枠」、サプライチェーン同士など複数社で連携してソフトウェアを導入する際に活用できる「複数社連携IT導入枠」と合計5つの申請枠が設けられています。

対象となるITツールは、運営事務局に登録されているソフトウェア、オプション、役務・ハードウェアとなっており、原則として、企業はその中から自社の課題やニーズに合わせて選択する必要があります。また、それぞれの枠・類型ごとに機能要件が定められており、要件を満たしたITツールを選択することで、補助額の範囲内で導入経費の支援を受けることができます。

IT導入補助金2024では、申請枠によっては導入費用の最大3/4が補助されるため、要件をしっかり確認して適切な申請を行いましょう。

詳しい公募内容等については、コラム「[IT導入補助金]2024年度の制度概要や申請ポイントをわかりやすく解説」で解説していますので、参照ください。

IT導入補助金2024の補助対象となる「業務課題」とは

IT導入補助金は、企業が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応していくにあたり、「生産性の向上」を目的としたITツールの導入に対して適用されます。つまり、IT導入補助金を受けるためには、ITツールの導入が「生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策」であることを説明する必要があり、「自社の課題」がその起点となるのです。
では、「自社の課題」とは具体的にどのようなものが該当するのでしょうか。ここでは、バックオフィスの中でも総務部門が抱える課題を、通常枠とインボイス枠で整理してみましょう。

通常枠

通常枠を適用できるITツールは、次の業務プロセスのうち1〜6のいずれか1つ、または1〜7の4つ以上を担うソフトウェアに限られます。そのため、必然的に業務課題もこの範囲内となります。

●小規模事業者等

出典:IT導入補助金2024「通常枠

また、「業務効率化」「生産性向上」につながり総務部門が抱える課題と言えば、「業務時間の削減」が中心となります。例えば人事労務担当者が「年末調整業務や給与明細の作成業務を効率化したい」という目的で導入する場合は、通常枠の補助対象となります。他にも、「勤務シフトが複雑で、シフト表の作成に時間がかかる」「長時間労働を防ぎ、タイムマネジメントを効率化したい」「在庫状況を随時確認できるようにして、すぐ契約・請求できる仕組みを作り、売上機会の損失を防ぎたい」なども補助対象と考えられます。

また、経理業務でもインボイス制度に限らず「業務時間の削減」が課題となることがあります。例えば、「経費精算処理の負担を減らしたい」「決算業務や申告・納税に関する業務で、月末や年度末に増える残業を削減したい」などの課題をITツールで解決したい場合は、通常枠で申請できます。

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠の「インボイス対応類型」は、インボイス制度対応の会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入、PC・レジなどのハードウェアの導入時に限られています。そのため、業務課題も「インボイス制度への対応の促進により業務の生産性を向上させる」ことのみになります。
インボイス制度では、売り手・買い手ともに様々な対応が求められます。インボイス制度導入直後に行ったOBCの独自調査でも、「適格請求書発行事業者とそうでない事業者の管理」「発行する適格請求書の記載要件チェック」「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック」など、インボイス制度で新たに増えた業務に「負担が増えた」と感じている担当者が多いことが伺えました。
導入するITツールがこうした業務課題を解決するものであれば、インボイス対応類型の補助対象になります。

OBC調べ(2023年10月10日〜11日実施・全国の企業に勤める経理担当者600名対象)

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス枠の「電子取引類型」は、「インボイス対応類型」よりもさらに適用できるITツールが限られており、「インボイス制度に対応した受発注の機能があり、かつ取引関係で発注側の事業者がITツールを導入して当該取引関係における受注側事業者に対してアカウントを無償で発行・利用させる」ことが大前提です。そのため、この類型で申請する場合は、「取引先と連携して請求書の受発注業務をデジタル化することで、自社と取引先と共同でインボイス制度への対応を促進するとともに経理業務の生産性向上を図る」ことが業務課題になっている必要があります。

このように、それぞれの申請枠に補助対象となる業務課題とITツールが指定されています。補助額や補助率も申請枠ごとに異なるため、自社の選んだITツールがどの申請枠で申請できるか、いくらくらいの補助金が見込めるかをしっかり把握しておきましょう。

IT導入補助金LP誘導

採択のコツは「生産性向上のためのシナリオ作り」にあり!

IT導入補助金は、全て申請書類の審査で採択の是非が決まります。同年度内は、採択されるまで何度も申請できますが、手続きやシステム導入に時間がかかることを考えれば、なるべく1回で採択されることが望ましいと言えます。そのためには、自社の取り組みについてのシナリオをしっかり組み立て、補助金の目的に合致した取り組みであることをしっかりアピールしましょう。

シナリオの組み立て方については、次の4つのキーワードを目安にするとよいでしょう。

  1. 現在の財務状況
  2. 自社の強み・弱み
  3. 申請するITツール
  4. ITツールによるビジネスプロセス改善に向けた取り組み

例えば、勤怠管理のクラウドサービスを導入して自社の労働生産性を上げたい場合、次のようなシナリオが考えられます。

また、導入するITツールがどのくらい生産性向上に貢献できそうか、生産性向上率を算出できるとよいでしょう。通常枠では、労働生産性が申請要件となっており、数値基準をクリアしなければならないというハードルがあります。インボイス枠では、生産性向上への貢献度は、必須ではないものの加点項目になっているため、可能な限り記入すると有利です。

労働生産性は、生産個数や販売金額などの物的生産物、または新たに生み出した付加価値を、投入した資本(人・金・時間)で割って算出します。付加価値は、売上高から付加価値を生み出すまでにかかった費用を差し引いて、金額(付加価値額)で表します。

労働生産性を上げるには、生産量や付加価値額を上げて、投入する資本を減らすことが必要です。ただし、通常分子を大きくするのは簡単ではなく、高い結果を望むのであれば分母を減らしたほうが確実です。
つまり、ITツールの導入前後で、業務課題がどれだけ改善するか、導入するITツールによって売上や原価、労働時間などにどのくらい影響があるかをしっかり算出することで、採択されるシナリオになっていくでしょう。

申請はインターネットで行うため、選択肢の項目も多いですが、一部には業務課題やプロセス改善の取り組みなどでテキスト入力を必要とする項目もあります。入力フォームは文字数が限られるため、端的に“確実に生産性が上がる”ことをアピールするよう心がけましょう。

※ 具体的な申請の流れや申請時の注意点については、コラム「IT導入補助金の申請は何から始める?スムーズに採択まで進めるコツを解説」も参照ください。

奉行クラウドでIT導入補助金を申請し生産性向上を実現した事例

IT導入補助金の申請シナリオがどのような効果をもたらすかは、実際の採択事例を参考にするのがもっとも分かりやすいでしょう。
ここでは、先述した勤怠管理システムの導入シナリオに沿って、奉行Edge 勤怠管理クラウドを導入し、IT導入補助金の交付を受けた企業様をご紹介します。

IT導入補助金を活用して奉行Edge 勤怠管理クラウドを導入
営業力アップを実現した「花の舞酒造株式会社様」

<花の舞酒造株式会社 様Profile>

1864年の創業以来、地元・静岡県産の原材料にこだわる⽇本酒メーカー。⾚⽯連峰からの豊富な伏流⽔と静岡産⼭⽥錦を100%使⽤した⽇本酒をメインに、⼥性や外国⼈向けのアルコール度数の低い⽇本酒や、ワイン酵⺟を使⽤したフルーティーな⽇本酒を販売。同社では若⼿従業員の創造性を⽣かし、伝統と⾰新を追求したチャレンジが⾏われています。

花の舞酒造株式会社様がIT導入補助金を活用したのは2017年で、IT導入補助金2018の「生産性向上事例選出企業」として認定されました。この企業様の生産性向上シナリオを紐解いてみましょう。

[1]当時直面していた課題=「営業メンバーの長時間労働」

同社は、それまで高い品質と販売力を武器に事業を拡大してきましたが、年々営業メンバーの離職率が上がり、人員の確保・定着が厳しくなっていました。もともと少数精鋭で取り組んでいただけに、営業メンバー1人の離職は大幅な戦力ダウンにつながります。その原因を探るべく、従業員にヒアリングすると、長時間労働になっていること、気軽に休暇を取りづらい環境になっていたことが判明しました。
企業として今後も発展していくためには、営業メンバーの確保と定着が急務です。しかし、近年の採用難で人員の確保が難しい上に、雇用関係の助成金を申請したくても要件となる「適正な労働時間管理」が証明できなかったのです。

[2]勤怠管理方法の見直しが必要と判断

そこで、まず勤怠管理方法を見直すことにしました。
それまでは労働時間はタイムカードで管理していましたが、打刻が徹底されておらず、適正に労働時間を把握することが困難だったため、勤怠管理システムを導入することを決意しました。

[3]奉行Edge 勤怠管理クラウドの導入を決めた理由

同社が選んだ奉行Edge 勤怠管理クラウドは、すでに利用している給与奉行と自動連携できるため、タイムカード集計の手間を削減したり勤怠データの管理を簡潔化したりできるだけでなく、締め後の給与計算までの作業時間も削減することが見込まれました。実際運用してみると、8割以上労働時間を削減できたため、総務部の働き方改革にもつながりました。
また、奉行Edge 勤怠管理クラウドの「スマートフォンで打刻できる」機能も、大きな決め手になりました。実際、スマートフォンのGPS機能を活用した打刻で、外回りの多い営業メンバーでも帰社せず打刻することができ、営業メンバーの「管理が厳格化されると自由に働けなくなる」という懸念が払拭されました。

[4]奉行Edge 勤怠管理クラウドでの期待値

奉行Edge 勤怠管理クラウドにより労働時間が可視化されることで、長時間労働の原因も分析しやすくなります。残業が多いメンバーには、指導や必要に応じて業務分担をするなどに有効活用できます。また、休暇管理も自社のルールに沿って設定できるため、有休取得状況も把握しやすくなります。
同社では、それまでメモで休暇状況を把握していましたが、奉行Edge 勤怠管理クラウドで休暇の取得状況や取得予定が一覧でき、交代で休暇を取れる体制も整いました。
その結果、以前に比べて圧倒的に休暇が取りやすくなり、職場の雰囲気も改善されたそうです。運用スタートから1年後には、営業部の離職率がゼロにまで改善でき、「働き方が変わった」と実感されています。

このように、IT導入補助金を活用して生産性向上に成功した事例は、IT導入補助金運営サイトなどでも紹介されています。過去の事例は、ソフトウェアの導入要件が現状と異なる場合もありますが、自社の課題に近い内容を参考に、「生産性向上に必要」であることを説得できるシナリオを組み立てるとよいでしょう。

※ 花の舞酒造株式会社様の詳しい導入経緯については、こちらの導入事例集も参照ください。

IT導入補助金LP誘導

IT導入支援事業者に相談しながら「導入シナリオ」を作ろう!

IT導入補助金の採択には、適切な計画の策定や、申請内容の質が問われます。申請に向けてのシナリオ作りには、課題に適したITツールである根拠と、期待する効果などの補足情報の添付も欠かせません。
また、ITツールの選定では、IT導入支援事業者に相談し、適切なITツール選びをサポートしてもらうことが肝心です。そのITツールの期待できる効果を組み込むことで、より説得力の高いシナリオを作成することができるでしょう。
ITツールの効果については、次のようにITツールのベンダーが情報を公開しているケースがあります。その中から自社の課題に合わせて算出できます。システムの導入効果が公開されていない、または、もっと詳しく知りたい場合は、IT導入支援事業者等に直接聞くのも良いでしょう。

●奉行Edge 勤怠管理クラウドの場合

もちろん、申請はIT導入補助金を受ける企業が行うもので、IT導入支援事業者はあくまでサポーターの立場でしかありません。しかし、IT導入支援事業者と二人三脚で手続きを進めなければならないため、ITツール選びから申請書の作成まで、申請実績と知見に長けた信頼できるIT導入支援事業者を選ぶことが大切です。
また、IT導入補助金は「採択され補助金を交付されたら終わり」ではなく、事業実施後の効果報告を行う必要があり、数年間にわたって手続きが発生します。そのため、採択後も長期間に渡ってサポートしてもらえるIT導入支援事業者を選ぶことが望ましいでしょう。

おわりに

IT導入補助金には、実施される年度の制度概要を理解することはもちろん、自社の課題を明確化し、適切なITツールを選ばなければなりません。そのため、業務プロセスを見直したり、適切なITツールを探したり、充分な時間をかけて事前準備を行うことも大切です。その際のサポート役になってもらえるのが、IT導入支援事業者です。

勘定奉行クラウドをはじめ、奉行クラウドシリーズの導入にはIT導入補助金が活用できます。OBCもIT導入支援事業者であり、製品導入の相談だけでなく、IT導入補助金の活用方法や申請の進め方など、様々なご相談に専門オペレーターが対応します。「何から手を付けてよいか分からない」といった場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

IT導入補助金活用・対象奉行製品導入のご相談は
こちらから

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