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目次

• 昨年度よりさらに利用しやすく！IT導入補助金2023年度の方針
• 2023年度 IT導入補助金の申請類型別のポイント
• IT導入補助金のメリット ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できる！
• ［ここに注意！］デジタル化基盤導入類型の計算方法
• 奉行クラウドならどうなる？ IT導入補助金を活用した際の自己負担額を計算してみよう！
• おわりに

昨年度よりさらに利用しやすく！IT導入補助金2023年度の方針

IT導入補助金は、人気のある補助金のため補助枠が年々拡大されています。2022年12月に成立した令和4年度第2次補正予算では、IT導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業（補正予算）に2,000億円が投じられることになりました。これを受け、経済産業省では、「令和5年度経済産業政策の重点」で次のように中小企業・小規模事業者等の事業継続支援・生産性向上・転嫁円滑化を目標に掲げ、IT導入補助金も予算が拡大される予定です。

具体的には、2023年10月から始まるインボイス制度に向けた環境対応とDX・業務効率化、生産性向上に向けた支援として、より多くの中小企業に補助金を活用してもらうため、次のような方針が発表されています。

このように補助額の下限が引き下げられたり撤廃されたりしたことで、安価なITツールの導入にも補助金を活用できることになり、2023年度はこれまで以上に利用しやすくなっています。

2023年度 IT導入補助金の申請類型別のポイント

2023年度の申請類型は、2022年度より継続されることが決まっており、それぞれの対象経費や補助額、補助率は次のようになっています。

通常枠（A類型・B類型）

通常枠は、企業の強み・弱みを分析・把握し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図るため、経営課題や需要に合ったITツールを導入する際に活用できる、基本の申請枠です。A類型とB類型がありますが、導入するITツールの費用によって類型が決まります。
補助対象となる経費は、次のように分類された業務プロセスのうち、A類型は「共P-01〜各業種P-06」から1つ以上の、B類型の場合は「共P-01〜汎P-07」から4つ以上の業務プロセスを担うソフトウエアであることを条件に、ソフトウエア・オプション・役務にかかる経費が対象となります。

2023年度は、次のように補助対象経費となっているクラウド利用料が1年分から2年分に拡大され、補助額も次のように下限額が「5万円以上」に引き下げられます。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、2022年度に設けられたデジタル基盤導入枠の1つです。インボイス制度への対応を見据え、中小企業・小規模事業者などにおける会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入経費の一部に活用できます。
補助対象となるのは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいるソフトウエアの購入費で、最大2年分のクラウド利用料、導入関連費、ハードウエア購入費も対象経費となります。（ハードウエアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウエアが補助対象のソフトウエアに使用するものが対象となります）
2023年度は、補助下限額が撤廃されたことで、安価なITツールの導入も支援の対象となりました。2022年度に引き続きクラウド利用料も最大2年分が補助対象となるため、かなり充実した支援となります。

その他の申請枠（複数社連携IT導入類型・セキュリティ対策推進枠）

2022年度に新設された申請枠には、デジタル化基盤導入類型の他に「複数社連携IT導入類型」と「セキュリティ対策推進枠」があり、これらも2023年度に継続されます。
複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入類型と同枠で、複数の中小企業・小規模事業者などが連携してインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みなどを支援します。2023年度の補助内容や補助額・補助率は、次のように2022年度と同等とされています。

セキュリティ対策推進枠は、2022年度の受付開始後に追加された申請枠で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービス利用料が最大2年分支援され、補助率は1/2以内、補助額は5万円〜100万円までとなっています。

IT導入補助金のメリット
ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できる！

IT導入補助金制度には、ITツールの費用を格段に抑えて導入できること以外にも、次のメリットがあります。

メリット1
購入リスクがない

IT導入補助金は、補助金の交付決定後にITツールを購入する流れとなっています。採択されない以上は購入手続きに進まないため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクがありません。
また、補助金は原則として実績報告後1〜2ヶ月後に還付されます。そのため、採択後の導入・支払が早いほど還付も早くなります。

なお、交付決定の通知を受ける前に発注・契約・支払などを行った場合は、補助金を受けられなくなるため注意が必要です。

メリット2
採択されるまで何度でも申請できる

IT導入補助金は、一度不採択になっても、同年度内なら何度でも再申請できます。
2022年度は、通常枠で9回、デジタル化基盤導入類型で19回の申請受付期間が設けられており、2023年度も複数回の申請受付期間が設けられると予想されます。言い換えれば、それだけチャンスがある、ということです。
ただし、締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出は日時にゆとりを持って行うとよいでしょう。

メリット3
原則的に返済不要

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、導入後の事業実績報告を適正に行っていれば、原則として返済する必要はありません。
事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行います。ただし、事業期間中や補助金交付後に、不正行為や情報漏洩などの疑いがあった場合は、補助金の返還を求められるため注意が必要です。

メリット4
業種を問わず幅広く活用できる

IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。

●中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

●小規模事業者

ただし、中小企業・小規模事業者であっても対象外となるケースもあるため、詳細は「IT導入補助金2023」ウェブサイトに掲載の各申請枠の公募要領でご確認ください。

メリット5
デジタル化基盤導入類型と通常枠（A類型・B類型）の2つ同時に申請できる

デジタル化基盤導入類型は、補助対象となるソフトウェアが「会計・受発注・決済・EC機能」と特定されています。そのため、例えばインボイス対応のため会計システムをリプレイスするのに合わせて、人事系やその他のバックオフィス業務用のクラウドサービスも導入することになった場合、会計システムはデジタル化基盤導入類型で、人事系のクラウドサービスは通常枠で申請することができます。
それぞれの申請枠で補助金を受けられるため、採択されればバックオフィス全体のDX化を一気に進めることができます。（ただし、1つのシステムをどちらの類型にも申請することはできません）

［ここに注意！］デジタル化基盤導入類型の計算方法

デジタル化基盤導入類型は、補助率が2つ設定されています。これは、要件にあたる機能数によって適用する補助率が変わることを意味します。

例えば、該当するソフトウェアの機能数が1機能の場合は、補助率3/4が適用されます。

（例1）受発注システムを50万円（税抜）で導入する場合

ただし、補助額の上限が50万円以下となっているので、補助額計算が50万円を超える場合、超過分は自己負担となります。

該当するソフトウェアの機能数が2機能以上ある場合は、補助額50万円までは補助率3/4が、超過分に対しては補助率2/3が適用さることになります。計算式で言うと、次のようになります。（合計で350万円まで補助されます）

（例2）「会計・受発注」機能をもつシステムを300万円（税抜）で導入する場合

奉行クラウドならどうなる？
IT導入補助金を活用した際の自己負担額を計算してみよう！

では、奉行クラウドシリーズでIT導入補助金を活用した場合、自己負担額はどうなるのか、シミュレーションしてみましょう。

会計業務の課題に活用する場合

会計業務では、多くの企業で改正電子帳簿保存法やインボイス制度による証憑類の処理対応が2023年度最大の課題になっていることでしょう。
改正電子帳簿保存法はもちろん、証憑収集から支払業務までデジタルで完結できる奉行クラウド 経理 DX Suiteなら、デジタル化基盤導入類型が適用できます。
奉行クラウド 経理 DX を1ライセンスで導入した場合、2年分のサービス利用料と導入サービス費用を含め、通常価格１,886,800円（税抜）のところ、デジタル化基盤導入類型を活用すれば、機能要件のうち「会計」「受発注」機能を満たすことになるため、次のように自己負担額が実質約1/3で済むことになります。

販売管理業務の課題に活用する場合

販売管理業務でも、請求書等の発行業務でインボイス制度への対応が求められます。また昨今は、請求書の電子発行も進んでおり、インボイス制度を機にデジタル化を進めたいという企業も多いでしょう。
しかし、これまでの販売管理業務では、一部の情報はシステムで管理できず、Excelで別管理しているケースも見られます。販売管理業務をデジタル化するなら、受発注業務だけでなく、それ以降の業務も含めて丸ごとデジタル化することも検討するのがよいでしょう。
請求書の電子インボイスに標準対応し、ペーパーレス化した販売管理を実現する奉行クラウド 販売管理 DX Suiteで試算してみると、標準的な仕様（3ライセンス＋請求書の年間発行枚数2,400枚まで）で2年契約すれば、導入経費は通常価格1,837,200円（税抜）となります。
この場合、デジタル化基盤導入類型では、機能要件のうち「受発注」が該当することになるため、1機能分の最大50万円の補助金を受けることができます。しかし、通常枠（A類型）で申請すれば、補助率1/2が適用されるため、実質負担額をより抑えることができます。

人事労務業務の課題に活用する場合

人事労務業務も、業務のペーパーレス化や勤怠管理の適正化・効率化など、様々な業務課題が考えられます。特に、近い将来給与システムのリプレイスを考えているのであれば、これを機に勤怠管理から給与計算、年末調整、給与明細配付まで、一気に人事労務業務のDX化に取り組むのもよいでしょう。
人事労務業務のDXに必要なベストプラクティスをトータルで提供する奉行クラウドHR DX Suiteに奉行Edge勤怠管理クラウドをセットで導入するモデルは、勤怠管理から給与計算、年末調整、労務管理をワンストップでDXを実現できます。
このモデルにIT導入補助金を活用する場合、通常枠（A類型）で申請することになり、補助率1/2が適用されます。ただし、A類型の補助額は150万円が上限になるため、自己負担は次のように実質約2/3となります。（補助額は100円未満切り捨てで計算します）

おわりに

2023年度は、3月28日から申請受付が開始されており、申請の集中が予想されるデジタル化基盤導入類型は、すでに6月まで3回の締切日が設けられています。他の類型も含め、前年度と同様、1年のうち申請期間が何度も設定されると予想されますが、IT導入補助金は予算消化型のため、申請が早いほど採択されやすいという特長があります。また、申請準備に時間がかかるうえ、採択されてから導入となるため、特にデジタル化基盤導入類型での活用を検討されている場合は、早めに申請するのが得策です。
なお、申請にはIT導入支援事業者のサポートが必要です。自社が対象になるか、どの申請枠が活用できるかも含め、IT導入補助金を検討している場合はなるべく早くIT導入支援事業者に相談しましょう。

※交付スケジュールの詳細は、IT導入補助金2023ウェブサイトを参照ください。

奉行クラウド製品は、すべて補助金対象予定です！

OBCでは、IT導入支援事業者として、制度対応・DX化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。IT導入補助金の活用・対象製品に関するご相談・お問い合わせも随時承っています。企業に求められるインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください。

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関連リンク

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  奉行とIT導入補助金でバックオフィスのDX化を

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  2023年10月施行　インボイス制度徹底対策サイト

  インボイス制度 徹底対策 特設サイト

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  奉行クラウドはインボイス制度・電子インボイスに完全対応！

  インボイス制度対応特設サイト

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  企業の2大改正（改正電子帳簿保存法・インボイス制度）対応と経理DX実現を支援

  電帳法・インボイス2大改正・対策支援サイト

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