ストレスチェックが必要な職場とは?概要と実施手順を解説

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働きやすい職場環境を作るためには、従業員のストレスチェックが大切です。精神面の不調に起因する休職や、業務効率の低下を防ぐために、ストレスチェックを活用しましょう。
この記事では、ストレスチェックの目的と手順のほか、ストレスチェックが必要な職場と、ストレスチェック実施後の対応について解説します。

目次

職場におけるストレスチェックとは?

ストレスチェックとは、従業員のストレスを把握するための検査です。まずは、ストレスの状況を可視化することができるストレスチェックについて、目的と実施手順をご紹介します。

ストレスチェックの目的

ストレスチェックの目的は、従業員自身が自分のストレスを把握し、早期に適切な対処をとれるようにすることです。精神面の不調が深刻化するのを防ぐ効果が期待できます。
なお、企業が従業員のストレスチェックの結果を知ることは、原則としてできません。しかし、従業員全体の傾向を集計結果として知ることはできるため、職場環境に関する課題の早期発見や改善にもつなげられます。

ストレスチェックの方法

ストレスチェックは、主に下記の手順で行われます。

<ストレスチェックの実施手順>
  1. 実施方法やルールなどの検討
  2. ストレスチェックの実施
  3. 結果の判定
  4. 本人への結果通知
  5. 必要に応じて医師による面接指導
  6. 就業上、必要な措置をとる

企業は、個人が特定されない形で集計結果を把握することができます。結果をもとに職場環境の改善などを行うことで、業務効率アップやストレス状況の改善などを目指しましょう。

ストレスチェックが必要な職場

労働安全衛生法の改正によって、2015年12月から従業員が50人以上の事業所では、年1回以上のストレスチェックの実施が義務化されました。メンタルヘルス不調の予防のためにストレスチェックは全員が受けることが望ましいですが、メンタルヘルス不調で通院している場合などは、すでに専門家が関わっていることやストレスチェックを行うことによるストレスもあることから、ストレスチェックを受けることを断ることができます。

ストレスチェックの対象者は、契約期間が1年以上か無期雇用で、1週間の労働時間が同じ事業所内で同種業務を行う従業員の4分の3以上である、すべての従業員です。正社員や契約社員といった、雇用形態による区別はありません。

ストレスチェック実施後の対応

ストレスチェックは、実施して終わりではありません。ストレスチェックの結果によっては、適切な対応を行う必要があります。企業が行うべき、ストレスチェック実施後の4つの対応をご紹介します。

医師による面接指導

高ストレスの状態という結果が出た従業員から医師の面談を希望する申し出があった場合、企業は医師に依頼して面接指導の機会を設けなければいけません。
なお、従業員からの申し出はストレスチェックの実施から概ね1ヵ月以内、面接指導は従業員の申し出から概ね1ヵ月以内に行う必要があります。

働き方の見直し

ストレスチェックの結果によっては、働き方の見直しが必要です。医師による従業員の面接指導後、概ね1ヵ月以内に医師から意見をヒアリングしましょう。その後、医師の意見に応じて、労働時間の短縮といった、働き方を見直す対応を行います。

面接指導の結果の保存

企業は、医師による従業員の面接指導の結果を、5年間保存しなければいけません。面接指導の結果の記録には、下記の内容が含まれている必要があります。

<面接指導の結果の記録に必要な内容>
  • 面接指導日
  • 面接指導を受けた従業員の氏名
  • 面接指導をした医師の氏名
  • 従業員の勤務状況やストレス状況などの具体的な状況
  • 働き方に関する医師の意見

職場環境の改善

個別のストレスチェックの結果を企業が知ることはできませんが、集計結果や分析データなどを把握することはできます。この結果をもとに、改善が必要な点を見つけ出し、職場環境を改善していくことが大切です。

ストレスチェックをスムーズに行おう

従業員50人以上の企業は、ストレスチェックの実施が義務となっています。ストレスチェックの結果をもとに職場環境の改善を行うことで、従業員が働きやすい職場を作っていけるでしょう。

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山本 喜一

■監修者
山本 喜一

特定社会保険労務士、精神保健福祉士
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に技術職として勤務し、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。

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