オンプレとクラウドのコストを比較！中小企業が業務ソフトで選ぶならどっち？

目次

• オンプレミスとクラウドの違いとは
• オンプレとクラウドのコスト比較｜4つの軸で検証
• オンプレとクラウドのコスト比較を費用対効果で検証
• オンプレvsクラウド｜導入判断のポイント
• クラウド移行に向けて押さえておきたい3つのポイント
• 信頼できるベンダーの力を借りて最適なシステム選択を

オンプレミスとクラウドの違いとは

企業が日々の業務で使用するシステムには、大きく「オンプレミス」と「クラウド」の2種類があります。システム刷新を検討する前に、これらの違いを正しく理解することで、より自社のニーズに合ったシステム環境を構築することができます。
そこで、まずはオンプレミスとクラウドの違いについて整理しましょう。

●オンプレミスの特徴

オンプレミス（On-Premises）とは、企業が自社内にサーバやネットワーク機器を設置し、運用・管理する形態で、一般的に「オンプレミス」「オンプレ」「オンプレシステム」などと呼ばれています。
このタイプの最大のメリットは、企業が自社のデータを完全に管理できる点です。外部にデータを預けるリスクを回避できるため、機密性の高いデータを取り扱う企業を中心に利用されています。また、業務内容に合わせてカスタマイズしやすく、自社専用に最適化されたシステム環境を構築できます。
一方で、導入時にはサーバの購入や設置など、高額な初期投資が必要で、サーバールームの設置、運用管理の人件費なども継続的に発生します。さらに、セキュリティ対策や定期的なソフトウェアのアップデートも自社で対応しなければならず、IT人材の確保が課題となることもあります。

●クラウドの特徴

クラウド（Cloud Computing）は、インターネット上にある仮想サーバを利用したシステム形態のことで、クラウドサービスはベンダーが用意するプラットフォームやソフトウェアを、インターネットを通じて利用する方法です。一般的には「クラウドサービス」「クラウド」と呼ばれますが、ベンダーの提供範囲によって大きく3種類のタイプがあり、近年ではアプリケーションを利用するタイプを「クラウドサービス」と呼ぶのが一般的です。
クラウドサービスでは、自社でシステムを構築・運用する必要がないため、初期投資を抑えられます。基本メンテナンスはベンダーが行うため、専門的なIT知識がなくても運用しやすく、保守業務の負担も軽減できます。
近年は、基幹業務に利用する会計システムや給与システム、販売管理システムなどのほか、勤怠管理やワークフローなど、従業員の申請業務にも幅広いサービスが提供されています。
ただし、データ管理をベンダーに委ねることになるため、金融機関や医療機関など、厳格なセキュリティ要件が求められる業界ではクラウドサービスの導入が難しいこともあります。

ここでは、オンプレミス型のシステムを「オンプレ」とよび、アプリケーションを利用するタイプのクラウドサービス（以下「クラウドサービス」）とのコスト面について比較検証しましょう。

オンプレとクラウドのコスト比較｜4つの軸で検証

オンプレとクラウドサービスのコスト比較には賛否両論があり、一部では「オンプレは初期費用が大きくなるが、ランニングコストがかからないから、結果としてクラウドサービスの方が高いのでは？」という声が聞かれます。はたして、この判断は適切なのでしょうか。

オンプレとクラウドサービスでは、次の4つの点でコスト構造に大きな違いがあります。

1．初期コスト

オンプレでは、サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、ソフトウェアライセンスの購入費用が発生します。基幹システムをオンプレで構築するには、最低でも100万円以上の投資が必要で、大規模なシステムを構築する場合は数千万円規模のコストがかかることもあります。それに加え、ソフトウェアのインストールに発生する人件費も考慮しなければなりません。

クラウドサービスの初期費用はサービスによって異なりますが、原則としてオンプレのように高額になることはなく、安価に抑えることができます。契約後すぐ利用できるようになり、自社の業務ルールを設定するだけでシステムが稼働できるため、運用までに時間がかからず、導入に関わる人件費を抑えることも可能です。

2．維持管理コスト

オンプレの場合、ランニングコストはほぼかからないと思われがちですが、実は次のようなコストが発生します。

一方クラウドサービスの場合は、月額または年額の利用料が発生するため、それがランニングコストとして捉えられます。ライセンス数やオプション機能（拡張機能）の有無などによって利用料が変わりますが、ビジネスの繁忙に応じてライセンスの増減ができたり、不要なリソースを調整できたりするため、コストの最適化が可能です。また、自社でシステムの保守管理を行う必要がないため、専門人材を雇う必要もありません。

3．セキュリティ・法対応コスト

オンプレの場合、自社サーバで運用するため、セキュリティ対策は自前で対応することが求められます。
セキュリティ対策の多くは、ハードウェアや関連設備の保護が中心のため、金融機関や医療機関など業界特有の規制がある場合は自社でハードウェアを管理するオンプレのほうが柔軟に対応しやすいでしょう。データも原則自社管理になるため、安全性を把握しやすいというメリットがあります。
しかし、どのセキュリティ対策を採用するかは自由である反面、その分のコストは全面的に自社負担となります。また、法改正があるとプログラム更新が必要になるため、ソフトウェアの保守契約に費用が発生します。

一方クラウドサービスの場合、ベンダーが実施するセキュリティ体制をサービスの範囲内で利用できます。独自にシステムへのセキュリティ対策を施す必要がなく、セキュリティ対策費用もサービス利用料に含まれているため別途請求されることもありません。また、法改正の際は適切なタイミングでプログラムが自動更新されるため、最新プログラムの購入やインストールも不要です。
ただし、ベンダーによってセキュリティ対策が異なるため、どのような対策が施され、データがどこに保管されているかなど、自社のセキュリティポリシーに合致するかどうかを事前に把握しておくことが大切です。

4．スケーラビリティコスト

オンプレの場合、途中から容量や機能を増やす際はサーバを増設しなければならないことがあります。増設サーバの購入費や増設作業に伴う人件費、電力、冷却、保守、監視などその後の運用維持コストも発生するため、スケールアップやスケールアウトをするたびに追加投資が必要になります。サーバ購入に伴う予算の承認や、納入のリードタイムも想定しておかなければならず、迅速な対応が難しくなる可能性もあります。

クラウドサービスの場合は、容量や機能の増減、変更などには柔軟な対応が可能で、必要なときにリソースを迅速に増設できるため、ビジネスの変化に効率的に対応できます。月々の利用量に応じた料金設定で、使用量の増減に応じてコストが柔軟に調整されるため、無駄な出費を抑えられます。
つまり、物理的なハードウェアを追加するオンプレよりも、スケーラビリティコストが低くなるケースが多いと言えます。

このように、オンプレとクラウドサービスでは、コストのかかり方（コスト構造）が異なるため、オンプレとクラウドサービスをコスト比較する際は、導入時の“目にみえる”金銭的コストだけを比較するのではなく、日々の運用にかかる業務負担やメンテナンスの手間など“見えないコスト”（費用対効果）も考慮することが肝要です。

オンプレとクラウドのコスト比較を費用対効果で検証

オンプレとクラウドサービスをコスト面で比較するには、トータルコストとして費用対効果が優れているのはどちらかを検討するのが適切です。

●費用対効果の測り方

費用対効果の測り方は、次の手順で行います。

（1）ソフトウェアコストを算出する

購入費、保守費用など、ソフトウェアにかかる金銭的コストをオンプレミスとクラウドサービスそれぞれに算出します。一般的なソフトウェアのライフサイクルである5年をベースに、オンプレミスでのソフトウェアに関わる総額（ソフトウェア購入費と年間保守費用）と、クラウドサービスに関する費用（初期費用と年間利用料）の合計額で比較します。
このとき、ライセンス数や必要な拡張機能なども洗い出すことで、具体的な数値の比較が行えます。

（2）その他発生する運用管理コストを算出する

システムを利用した際にかかる人件費、消耗品費、システム管理費など、次のような「見えないコスト」を算出します。この中でもすぐに計算しやすい「業務時間」や「システム維持管理にかかる費用」などから算出すると、比較検討がしやすいでしょう。

●実際に比較してみよう（勘定奉行ｉクラウドの場合）

ここでは、2ライセンスで5年間利用した場合を想定し、勘定奉行ｉクラウドのJシステムとオンプレソフト版の勘定奉行ｉ11※のコストを比較してみましょう。

例えば、購入費用（利用料）だけで見ると、勘定奉行ｉ11と勘定奉行ｉクラウドの5年間にかかる費用は大差ないように見えますが、実際には勘定奉行ｉ11には「管理の手間」や「人件費」「保守作業」など、日々の負担＝見えないコストが積み重なっていくため、トータルで見れば勘定奉行ｉクラウドは手間がかからず無駄のない設計でコスト削減につながる可能性が高いと言えます。

オンプレvsクラウド｜導入判断のポイント

システム導入では、コスト面が注目を集めがちですが、単純にコストだけで判断すると、自社の業務内容や規模、業務要件に合わず、結局「使いづらいシステムだった」「リプレイスに失敗した」となってしまうこともあります。
オンプレとクラウドサービスを比較する際は、コストだけでなく、次のようなポイントも検討しながら、最適な選択をすることが大切です。

例えば、業界の規制や法的要件が厳しい場合、あるいは機密情報を扱う場合など、条件によってはオンプレが適しているケースもあります。しかし、将来の成長や変化を見越して拡張性や柔軟性を求めるのであれば、急激な変化に対応しづらいオンプレよりも、長期的な視点で最適化を図れるクラウドサービスの方が有利です。

昨今は、小規模事業者向けの単機能アプリケーションから、クラウドERPのように従来であれば大型システムと呼ばれるものまで、多種多様なシステムがクラウドサービスで提供されています。
クラウドサービスにはコスト面だけでなく次のようなメリットもあるため、自社の現状と課題に対してどの程度の効果が見込めるかを検討して選ぶと良いでしょう。

バックオフィス業務のクラウド移行について、さらに詳しく知りたい方は、コラム「中小企業がシステムをクラウド移行するメリット｜移行手順もわかりやすく解説 」もご覧ください。

奉行ｉクラウドの場合、他社と比較すると多少高額に見えます。しかし、それは世界トップクラスのセキュリティ水準で知られるMicrosoftのセキュリティとOBC独自のセキュリティや、充実したカスタマーサポート体制に係る費用も含まれているためで、同水準の体制をイチから構築することを考えれば、比較的安価に設定されていることがわかります。
企業規模に応じて成長できるプランも多数用意されており、企業の成長に合わせて進化できるほか、ライセンスを追加するだけで繁忙期にも対応できるなど様々な変化に対しても柔軟です。担当者の使い勝手を意識したUI（ユーザーインターフェース）で、業務上必要となる機能がほぼ標準装備されており、当初は多いと感じても、企業成長に伴って利便性をより実感できる構造になっています。

実際に、社会福祉法人福角会様では、高齢職員でも「苦労せずに使える」操作性を最優先され、運用イメージが鮮明に湧いたことで奉行ｉクラウドの導入を決めました。その結果、業務時間の年間408時間削減と、時間外労働ゼロ・脱Excel・脱Wordを実現されました。
詳しくは、【導入事例】社会福祉法人福角会様のクラウド導入ストーリーを参照ください。

クラウド移行に向けて押さえておきたい3つのポイント

現行システムがオンプレの場合、クラウドサービスへ移行する際には、次の点にも留意しておきましょう。

●移行準備をしっかり行うこと

移行に向けては、業務に支障をきたさないように段階的な移行を計画します。
システムのクラウド移行には、全システムを一度にクラウド移行する方法だけでなく、段階的にクラウド化する方法もあるため、業務の繁閑期も含めて計画を立てることが大切です。
スムーズな移行を実現するためにも、移行する目的や範囲、期限を定め、移行するシステムやデータの整理・分類を行います。
また、実運用を円滑にするため、移行計画には業務担当者のトレーニング期間も設定しておきましょう。

●信頼できるクラウドサービスを選ぶ

クラウドサービス選びでは、長期視点からコストシミュレーションを行い、費用対効果を見ながら自社の業務に最適なサービスを選びましょう。
その際、サービス提供者であるベンダーや導入パートナーが信頼できるかも大切な要素です。移行に関する知識や経験が豊富なパートナーを選ぶと、移行計画の策定や実施面でのサポートが期待できます。特に、データセンターの所在やセキュリティ面は充分チェックおきましょう。
クラウドサービスの選定ポイントについては、コラム「中小企業がシステムをクラウド移行するメリット｜移行手順もわかりやすく解説」も参照ください。

●ＩＴ導入補助金の活用を検討する

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化、DX推進を目的として、クラウドサービスを導入する際にその費用の一部を補助する制度です。目的や業務要件によって複数の申請枠が設けられており、採択されれば、クラウドサービスの利用料2年分に対して1/4〜1/2の自社負担で済みます。
※事務局にあらかじめ登録されたクラウドサービスの中から選択する必要があります。

導入後、所定の報告書を提出すれば返還の義務はないため、コストの工面に不安がある場合は、こうした補助金の活用も視野に入れておけば経営への負担も少なくて済むでしょう。
詳しくはコラム「【IT導入補助金2025】バックオフィス向け申請枠｜補助額・対象ツール・スケジュールを徹底解説！」を参照ください。

信頼できるベンダーの力を借りて最適なシステム選択を

オンプレとクラウドサービスにはそれぞれメリット・デメリットがあり、企業の状況やニーズによって最適な選択肢が異なります。特に、総務・経理部門は、企業情報を取り扱う基幹システムを利用する立場にあるため、クラウド移行が財務戦略や業務効率に与える影響を正しく理解し、慎重に検討することが重要です。

クラウド移行は、企業のIT戦略において重要な決断であり、総合的な判断が求められます。コストだけでなく、運用負荷やセキュリティリスク、将来性も含めて検討し、信頼できるベンダーとともに、後悔しない選択をしていきましょう。

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