「勘定奉行ｉクラウド」は高い？利用料ではなくTCOで見る「費用対効果」

目次

• 本当に「勘定奉行ｉクラウド」の料金は高いのか？
• 「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果の良さを見込める6つの理由
• 「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果が高くなりやすい企業
• 「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果を算出する流れ
• まとめ：勘定奉行ｉクラウドはTCOで見ると費用対効果が良い
• 「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果に関するよくある質問

本当に「勘定奉行ｉクラウド」の料金は高いのか？

「勘定奉行ｉクラウド」に限らず、会計システムの費用対効果を検討するには、中長期的なシミュレーションを行って判断することが重要です。この観点から検討すると、「勘定奉行ｉクラウド」のほうが費用対効果が良くなる場合があり、一概に高いとは言えません。

●「勘定奉行ｉクラウド」の料金体系

「勘定奉行ｉクラウド」の代表的な料金体系は、企業規模・目的に応じて大きく5つに分かれています（2026年7月31日時点）。

※ご契約は法人単位で年間契約となります。

参考：OBC「勘定奉行ｉクラウド 料金体系」

確かに、低価格帯のクラウド会計ソフトと、月額換算した費用だけを比較してみると、料金が高く見える場合があります。その一方で、低価格帯のクラウド会計サービスでは、消費税申告は別プランになるなど、利用できる機能に制限がある場合があります。必要な機能を、別の製品や人手で補う費用・工数を考慮に入れると、必ずしも利用料が安いサービスのほうが、総合的なコストも低くなるとは限りません。

そこで重要になってくるのが、TCOという考え方です。次の見出しで詳しく説明します。

●会計システムの費用対効果は、利用料だけではなく「TCO」で判断する

TCO（Total Cost of Ownership／総保有コスト）とは、システムの導入から、利用、保守、更新、障害対応、廃棄・入れ替えまでに発生する費用の総額を指す言葉です。一般的に、会計システムの導入時には、一時的な費用だけでなく、TCOや中長期的な費用で、費用対効果を判断することが重要とされています。

というのも、会計システムには、初期費用や利用料などのわかりやすい「見えるコスト」と、「見えづらいコスト」の2種類があり、「見えづらいコスト」が過小評価されることがあるからです。

費用対効果は以下の計算式で算出できます。

この計算で分母に当たる部分がTCOであり、「見えづらいコスト」も踏まえて検討することが重要です。「見えづらいコスト」は企業の状況によって異なります。

利用料が安くても、必要な機能が別オプションになったり、サポート体制が脆弱で業務が止まってしまったりすると、TCOは増加します。反対に、利用料の中に更新・保守費用が含まれたり、入力・確認作業を減らせたりするシステムは、分子の効果が増えるため、利用料が高く見えても、結果的に費用対効果が良くなる可能性があります。

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果の良さを見込める6つの理由

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果を評価する際は、次の6項目を利用料とあわせて確認します。いずれも、企業が会計システムを保有・運用するうえで発生するTCOに直結する項目です。

●①法改正対応：制度変更時の調査・設定・確認工数を減らせる

「勘定奉行ｉクラウド」は法改正や税制改正などにスピーディーに対応しています。改正時にはプログラムが自動更新され、制度改正への対応は基本料金に含まれています。

実際にこれまでも、電子帳簿保存法やインボイス制度、税制改正などにスピーディーに対応しています。このような制度変更時には、情報収集や影響範囲の確認、システムの設定変更、税理士・会計事務所との調整、社内周知が必要です。「勘定奉行ｉクラウド」であれば、改正内容に対応したプログラムが自動更新されるため、自社で都度アップデート作業を行う工数を抑えられます。また、不明点はサポートセンターへ問い合わせながら進められるため、制度改正のたびに発生する情報収集や確認作業の負担も軽減できます。

今後も消費税率の変更や法改正など、制度の改正は継続的に発生することが想定されます。「勘定奉行ｉクラウド」なら、これらの業務を効率化し、経理担当者の工数を大幅に削減できます。

また、「勘定奉行ｉクラウド」の法改正対応は、プログラムの自動更新だけにとどまりません。法改正情報の提供から、実務フローの変更まで見据えたシステム改修・運用サポートが含まれているため、担当者が自分で情報を調べて手探りで設定を変更する「見えない人件費（調査・学習コスト）」を大きく減らせます。単に「対応しているかどうか」ではなく、対応にかかる社内の調査・学習コストごと引き受けてもらえるかどうかが、TCOの差になります。

●②セキュリティ対策：万が一のインシデント対応リスク（甚大なコスト）を最小化できる

「勘定奉行ｉクラウド」は、高度なセキュリティ対策を行っており、一般的な他社クラウドソフトと比較しても、万が一のインシデント対応にかかる負担やリスクを抑えやすいと言えます。

基盤にMicrosoft Azureを採用しており、データ・通信の暗号化、24時間365日の監視、ファイアウォールとWAF、定期的な脆弱性診断などを実施しています。また、SOC1 Type2・SOC2 Type2報告書を継続取得し、ISMAPにも登録されています。

特にMicrosoft Azureは、世界トップレベルのセキュリティを備えており、デジタル庁がガバメントクラウドの対象として選定しています。また、「勘定奉行ｉクラウド」の場合、OSの「特別な管理権限」はMicrosoftが一元管理しており、ベンダーのOBCを含む第三者が触れられない仕組み（権限分離設計）になっています。「特別な管理権限」にアクセスできないため、管理権限の乗っ取りを前提とするランサムウェア攻撃そのものが成立しない構造になっています。

同等のレベルのセキュリティ体制を構築するには多大なコストや人件費がかかるため、セキュリティを重視する企業ではTCOを抑えやすくなります。また、ランサムウェアによる被害や情報漏洩などが発生すれば、多額の対応費用や損失が生じる可能性があります。こうした金銭的被害のリスクを減らせることもコスト面で考慮するとよいでしょう。

参考：OBC「奉行クラウドのセキュリティ・安全性」

●③業務効率化：入力・確認・集計・申告の工数削減につながる

「勘定奉行ｉクラウド」は、入力やチェック、集計を自動化できるため、経理業務の工数を削減できます。金融機関の入出金明細、カード明細、Excel、領収書・請求書などから仕訳を作成し、会計帳票や分析帳票を出力できます。決算報告書や消費税申告書の作成、電子申告・電子納税にも対応しています。

また、奉行AIアシスタントにより、自然言語から過去の仕訳を探したり、類似仕訳や前回の処理を確認して再利用したりできます。経理担当者の確認、仕訳入力、社内のやり取り、資料作成などにかかる工数を削減しやすく、残業時間の抑制につながります。さらに、付属する専門家ライセンスで税理士も同じサービスを利用できるため、データの受け渡しが不要になり、業務の効率化につながります。加えて、証憑をスマホやPCで提出できるので、経理担当者だけでなく、他の従業員の工数削減にもつながります。手入力やExcel集計が多い企業ほど、削減時間を人件費に換算しやすく、費用対効果を明確に示せます。

参考：OBC「勘定奉行ｉクラウド 機能一覧」

参考：OBC「勘定奉行クラウド×奉行AIアシスタント」

●④拡張性：成長後の乗り換えコストを避けやすい

現在、低価格帯の会計ソフトで対応できていても、企業の成長に伴って、数年後に乗り換えが必要になってしまうことがあります。そうすると、データの移行、システムの再設定、業務フローの変更、従業員などへの再教育といったコストが余計にかかってしまいます。そのため、数年後の企業成長も見据えて、拡張しやすいものを選ぶほうが良いでしょう。

「勘定奉行ｉクラウド」は拠点・部門・ユーザー数が増えても対応しやすく、IPO準備や監査対応を見据えたシステム基盤として検討しやすいサービスです。また、企業規模や目的に応じた複数のプランがあり、利用人数、専門家ライセンス、データ容量、拡張機能などを追加できます。会社規模が変わるたびに会計システムを乗り換えるというリスクを抑えることが可能です。

また、低価格帯の会計ソフトは、機能を絞ることで料金を抑えている分、企業の成長に合わせて高度な機能などを別のシステムで契約し、連携させる必要が生じたり、追加のライセンス費用が積み重なったりして、結果的にTCOが膨らみがちです。「勘定奉行ｉクラウド」は必要な機能を追加するだけで、単一システム内で完結できるため、こうした「ツギハギ」による隠れコストを避けやすいというメリットがあります。

●⑤構成選択：必要な機能から始められ、過剰投資を抑えやすい

「勘定奉行ｉクラウド」の料金体系を紹介しているページには、システム構成や利用人数を選んで料金を試算できるシミュレーションがあります。

「仕訳の自動化を中心に始める」のか、「分析・管理会計・拡張機能まで利用する」のかなど、目的を整理して必要な構成に絞ることで、機能不足と過剰投資の両方を避けやすくなります。費用対効果を高めるには、最上位の構成を選ぶことではなく、現在必要な機能と将来追加する機能を分けて設計することが重要です。

なお、必要な機能を後から単一システム内で追加できるため、機能不足を補うために外部システムとの連携を積み重ねていく場合に生じがちな連携コストを避けやすい点も、構成選択の際に押さえておきたいポイントです。

参考：OBC「勘定奉行ｉクラウド 料金体系」

●⑥サポート：社内の調査・問い合わせ対応コストを減らせる

「勘定奉行ｉクラウド」は充実したサポート対応も特徴です。電話、Web、リモートサポートに加え、操作動画、ユーザーコミュニティ、Webヘルプ、AIチャットなどが提供されています。サポートセンターには300名を超えるスタッフが常駐し、17時までの問い合わせには当日対応します。

もし、操作上の問題を経理担当者や情報システム部門だけで調査すると、回答を探す時間、関係者への確認、業務の停滞が発生します。外部のサポートを利用して解決時間を短縮できれば、社内の人件費や機会損失を抑えることができます。

参考：OBC「奉行クラウド CUSTOMER SUCCESS & SUPPORT」

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果が高くなりやすい企業

次の条件のいずれかもしくは複数に当てはまる企業は、「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果が高くなりやすく、導入が向いていると判断できます。

一方、取引件数が少なく、部門管理・承認・分析・監査対応が不要で、将来の拡張を想定していない小規模事業者では、低価格帯のクラウド会計ソフトのほうが費用に見合う場合があります。

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果を算出する流れ

適切な費用対効果を算出するには、事前の業務洗い出しと中長期的なシミュレーションが重要です。感覚的に「高い・安い」を判断せず、次のような手順で、具体的な金額に置き換えて判断しましょう。

●Step1：現在の経理業務を洗い出す

まず、各経理担当者が現在行っている業務を、仕訳入力、証憑確認、入出金照合、帳票作成、申告、税理士との連携、問い合わせ対応のように列挙しましょう。そのうえで「担当者数×実施回数×1回当たりの時間」で月間工数を可視化します。日常業務だけでなく、年次や決算時期、繁忙期だけ発生する作業も洗い出しましょう。

●Step2：システム導入で削減できる業務を見つけ出す

次に、Step1で洗い出した業務に対して自動化できる業務や負担を軽減できる業務がないか探し出します。削減できる業務や工数・時間を見つけ出したら、具体的な金額に換算しましょう。

国税庁の令和6年分調査によれば平均給与は478万円で、厚生労働省の令和6年分調査によれば月間総実労働時間は136.9時間です。これを踏まえると、年間の総労働時間は1,642.8時間になるため、単純計算した時間単価は約2,900円になります。

そこで、時間単価を3,000円と想定します。例えば、経理担当者5人が月10時間ずつ、従業員100人が月1時間ずつ作業を削減できる場合、削減時間は月150時間です。削減効果は月額45万円で、年間では540万円となります。もちろん、社会保険料や間接費などを含めて正確に計算する場合は、自社の実態に合わせた時間単価を設定しましょう。

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

出典：厚生労働省 PDF「毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報」

●Step3：業務効率化以外の「見えづらいコスト」を金額換算する

費用対効果の費用には、金額がはっきりしている初期費用や利用料などの「見えるコスト」だけでなく、セキュリティ対策、問い合わせ・トラブル対応などの「見えづらいコスト」も考慮します。

Step2と同様に算出するとよいでしょう。例えば、日常のサポート費用は「月間問い合わせ件数×1件当たりの対応時間×対応人数×時間単価」で試算できます。月20件、1件30分、3人対応、時間単価3,000円なら、年間108万円となります。

さらに、セキュリティ対策を行わなかったことによる金銭的被害も考慮に入れてみるとよいでしょう。警察庁の令和6年調査では、ランサムウェア被害を受けた組織の50％が調査・復旧に1,000万円以上を要し、49％が復旧に1か月以上を要しました。これは平均額ではありませんが、重大事故による負担規模を示すデータです。

出典：警察庁 PDF「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

●Step4：数年後の組織規模をシミュレーションする

企業戦略に基づき、3年後、5年後など数年後に組織規模がどうなるかシミュレーションしましょう。規模の拡大が想定される場合、シンプルな低価格帯のクラウド会計ソフトでは、機能が少なく対応できなくなる場合が考えられます。会計システムを乗り換える場合には移行コストがかかります。

会計システム移行にかかるコストも平均値はないため、Step2のように試算します。例えば、経理担当者5人がデータ確認・設定・テストに各40時間、従業員100人が説明・習熟に各2時間を要する場合、合計400時間です。時間単価3,000円なら、社内人件費だけで120万円となります。

上記は社内の工数を考慮しただけの費用であり、これにデータ整備やベンダー支援費などが加わります。システム移行には多額の費用がかかりますが、拡張性のある会計システムを使っていれば、こうした移行コストを回避できる可能性があります。

●Step5：料金シミュレーションを行い、費用対効果を確認する

Step3・4で算出した「見えづらいコスト」と、導入費用・利用料などの「見えるコスト」を合計すると、TCOを概算できます。そのうえで、Step2で算出した削減効果と比較します。
冒頭の計算式を踏まえて、費用対効果を算出し、比較検討しましょう。

まとめ：勘定奉行ｉクラウドはTCOで見ると費用対効果が良い

会計システムの選定で重要なのは、短期的な視点ではなく、中長期的な視点で検討することです。単に「利用料が安いか」だけではなく、自社の業務を洗い出して「支払う費用の総額（TCO）に対して、どれだけの業務時間やコストを削減できるか」を算定できるようにしておきましょう。自社の業務時間と必要機能を洗い出し、公式の料金シミュレーションと照らし合わせて判断しましょう。

「勘定奉行ｉクラウド」は、利用料だけを比べれば、低価格帯のクラウド会計ソフトより高く見える場合があります。しかし、法改正対応、セキュリティ、サポート、入力・確認作業、障害時の損失、将来のシステム移行まで含むTCOで比較すると、費用対効果が良いと判断しやすい会計システムです。特に手作業が多い中小・中堅企業、内部統制を重視する企業、成長を見込む企業におすすめと言えます。

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果に関するよくある質問

「勘定奉行ｉクラウド」はなぜ高いと言われる？

小規模事業者向けの低価格帯のクラウド会計ソフトと利用料だけを比較すると、高く見えるためです。ただし、企業向け機能やセキュリティ、サポート体制、拡張性などを含むTCOで比較すると、条件に合う企業では費用対効果が良くなる場合があります。

「勘定奉行ｉクラウド」の費用対効果は良い？

「経理の手作業が多い」「法改正の対応負担が大きい」「セキュリティや内部統制を重視している」「事業拡大を予定している」などの特徴を持つ企業では、「費用対効果が良い」と判断しやすいサービスです。取引件数が少なく必要機能も限定的な場合は、低価格帯のクラウド会計サービスのほうが適することもあります。

「勘定奉行ｉクラウド」と、低価格帯のクラウド会計サービスの違いは？

具体的な違いは、比較する製品とプランごとに異なりますが、機能面で違いが見られることが多くあります。一般的に低価格帯のクラウド会計サービスは、「機能に制限がある」「上位プランでしか使えない機能がある」などの傾向があります。例えば「部門・管理会計への対応」「税理士とのリアルタイム共有機能」「消費税申告への対応」「企業成長に応じた拡張性」などで比較してみると良いでしょう。

「勘定奉行ｉクラウド」は法改正対応に追加費用がかかる？

プログラム更新やバージョンアップ、将来の環境変化への対応は利用料に含まれており、追加コストはかからないと公式サイトに記載されています。ただし、個別の導入支援や追加サービスなどは、別途費用が必要になる場合があります。

「勘定奉行ｉクラウド」の導入で、具体的にどのようなコストが削減される？

仕訳入力、照合、帳票作成、税理士とのデータ受け渡し、申告、プログラム更新、バックアップ、問い合わせなどの工数を削減できる可能性があります。また、企業の成長や規模拡大に応じた、将来的な拡張性を備えているので、ソフトを乗り換える必要が少なく、将来的な移行コストを削減できます。加えて、強固なセキュリティにより、別途セキュリティ対策コストを大きくかける必要がなく、また、ランサムウェアによる被害を受けにくいため、金銭的被害が発生するリスクを低減できます。

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