労災保険とは?加入条件や労災保険料の金額計算方法・申請手続き

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「従業員が通勤中や業務中にケガをした」「業務が原因で病気になった」といったとき、企業は療養費などの補償を行わなければいけません。これは、労働安全衛生法に定められている企業の義務です。
労災保険は、この療養費等の補償において企業に代わって各種給付を行ってくれる保険。従業員を雇っている企業は加入必須なため、労務担当者は制度の概要や手続き方法などを必ず知っておきましょう。

目次

労災保険とは?

労災保険は、「労働者災害補償保険」が正式な名称です。雇用保険と合わせて「労働保険」と呼ばれる場合もあります。
労働保険は、労働が原因で従業員がケガをしたり、病気になったりしたときのための保険です。また、身体に一定の障害が残ったり、死亡したりといった重大な問題が起きた際の年金給付制度などもあります。

労災保険の加入対象者

労災保険に加入しなくてはいけないのは、従業員を一人でも雇用している企業です。加入させるのはあくまで企業であり、社員自身が加入するわけではないことに注意が必要です。

労災保険の対象となるのは、すべての従業員です。正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態は問いません。ただし、派遣社員については、派遣先の企業ではなく、派遣元である派遣会社の労災保険の対象となります。派遣スタッフが労働災害に遭ってしまった場合は、派遣先や本人から派遣元の企業に連絡する必要があります。また、死傷病報告については派遣元・派遣先の双方の事業者が、それぞれ労働基準監督署に提出する必要があります。

労災保険の加入手続き

労災保険の適用事業所(従業員を一人でも雇用している事業所)となった際には、その段階で管轄の労働基準監督署に「保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」「履歴事項全部証明書(写)」を提出します。
ちなみに、この手続きは一度行ったら、その後は必要ありません。労働保険料の年度更新手続きは必要でも、従業員が新たに入社するたびの従業員の労災保険加入手続きは不要です。この点は、雇用保険や社会保険(健康保険や、厚生年金保険)とは違いますので、労務担当者は混同しないようにしてください。

労災保険の保険料

労災保険の保険料は、企業が全額負担します。ですから、従業員ごとに個別の金額を算出する必要はなく、労務担当者にそれほど負担はかかりません。従業員の賃金の総額に、業種によって決められている労災保険料率を掛けて算出します。
労災保険の保険料率は「2.5/1,000~88/1,000」で、労働災害リスクの高い業種ほど高く設定されています。例えば、通信業、放送業、新聞業または出版業が2.5/1,000なのに対し、林業は60/1,000です。

なお、支払いは雇用保険料と合わせて、年に1回の「年度更新」にて行います。前年の従業員に支払った賃金から労働保険料額を確定させ、前払いしてある前年概算保険料との差額を算出します。そして、その年の従業員の賃金額の概算から計算したその年の概算保険料に前年度分の不足額を加算(または還付額を控除)した額を納付します。

労災保険の対象となるケガ・疾病とは?

労災保険の対象となるケガや疾病は、「業務災害」と「通勤災害」の大きく2つに分けられます。それぞれどのようなケースが該当するのか、具体例を紹介しましょう。

業務災害:業務中に発生したケガや疾病等

業務災害とは、業務が原因で起こった従業員のケガや疾病、障害、死亡のこと。事務所内で仕事中に荷物が落下してきてケガをした場合や、仕事中に発生した地震で転倒、ケガをした場合などが該当します。
なお、業務中に脳卒中になったケースでは、「疾病(脳卒中)の発生は業務に起因しているか」が判断基準となります。

仮に業務中であっても、「仕事をサボってパチンコ店へ行く途中、事故に遭いケガをした」場合は対象にはなりません。一方、昼休み中などであっても、「社員食堂で出されたランチを食べて食中毒になってしまった」場合は、事務所内の設備が原因なので、業務災害に該当する可能性があると考えられます。

通勤災害:通勤中に発生したケガや疾病等

通勤災害は、通勤・退勤中の従業員のケガや疾病、障害、死亡を指します。例えば、「通勤中に交通事故に遭った」「通勤利用している駅の階段から転落してケガをした」場合が該当します。
ちなみに、通勤中とは、基本的に自宅から勤務先までの往復です。一方、「仕事を終えた後で友人と遊びに行くために別の街へ移動中に遭った事故」などは、通勤災害には含まれないことに注意してください。

労災保険給付の種類

労災保険の給付にはさまざまな種類があり、いわゆる治療費や休業中の給付だけではありません。労務担当者は、労災保険給付の種類と内容を、しっかりと理解しておきましょう。

療養給付
療養給付とは、労災の治療を受けるための治療費の給付を指します。治療費全額が給付されます。
休業給付
休業給付は、労災で休業する際の給付金です。休業4日目以降、休んでいる日数分、給付基礎日額の80%が支給されます。ただし、休業1~3日目は、企業が給付基礎日額の60%を支給する必要がある点、そして通勤災害においては企業の支給義務がない点は、労務担当者なら覚えておきたいポイントです。
障害給付
障害給付は、労災を原因とするケガや疾病が治っても、一定の障害が残ったときに支給されます。障害の等級によって、年金または一時金の支給があります。
遺族給付
労災が原因で従業員が死亡した際、従業員の遺族に支給される給付が遺族年金です。年金形式(状況によっては一時金)で支払われます。
葬祭料
葬祭料は、労災が原因で死亡した従業員の葬祭を行う際、支給される一時金です。受取人は、葬祭を行った人(企業で行った場合は企業)となります。
傷病手当金
傷病手当金は、「労災が原因のケガや疾病が1年6ヵ月を経過しても治っていない」など、傷病等級に該当する場合に支給されるものです。
介護給付
護給付は、労災が原因のケガや疾病で介護を受けている場合、介護にかかった費用などが支給されます。
二次健康診断等給付
二次健康診断等給付は、定期検診において脳や心臓疾患関連の一定項目に異常が認められたとき、二次健康診断や特定保健指導が無料受診できる制度です。

労災の申請手続き

残念ながら労災が起こってしまったとき、労務担当者は該当の従業員に適切な方法で治療を受けてもらう必要があります。仮に、従業員が独断で病院に行き、健康保険証で診察を受けてしまうと、後々の手続きが煩雑になるため、労災発生時の対応については日頃から部署間・従業員間で周知しておきましょう。
労災が起きてしまったときの申請手続きの正しい手順は、下記のとおりです。

1 従業員が病院で治療を受ける

治療は、労災保険指定医療機関で行うと手続きがスムーズです。このとき、窓口で「労災による事故である」ことを必ず伝えるようにしてください。
労災保険指定医療機関以外で治療を受けた場合も、健康保険証は提示せず「労災である」と窓口で伝えます。この場合は、治療費の全額を従業員がいったん立て替え、後から従業員に返金されます。一時的とはいえ保険適用されないので、従業員の支払負担が大きくなる可能性が高く、従業員のためにもなるべく労災保険指定医療機関を利用してもらうように周知しましょう。

2 療養の給付請求書を医療機関に提出する

労務担当者は、労災の原因などを記入した療養の給付請求書を作成し、医療機関に提出します(労災保険指定医療機関の場合)。労災保険指定医療機関以外で受診した場合は、労働基準監督署に療養の給付請求書を提出することになります。

3 労災保険から医療機関に療養費が支払われる

労災保険指定医療機関を利用した場合は、労災保険から医療機関に対して、直接、療養費が支払われます。そのため、労災を申請した従業員自身が窓口で支払いを行う必要はありません。労災保険指定医療機関以外の病院を利用した場合は、労災保険から従業員に対して、従業員が立て替えた金額が支払われます。

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企業が従業員に対して労災保険を実際に適用するシーンは、頻度としてはそれほど多くないかもしれません。しかし、毎年の年度更新手続きは、どの事業所であっても必要です。年度更新手続きでは多くの数字を扱うため、手計算は何より手間がかかる上、数字を間違えるリスクも高くなるのです。

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「給与奉行クラウド」

山本 喜一

■監修者
山本 喜一

特定社会保険労務士、精神保健福祉士
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に技術職として勤務し、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。

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