社会保険料の計算方法とは?負担割合と納付方法も解説

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社会保険は、病気やケガ、介護などに備える社会保障制度のひとつです。企業の従業員は給与から社会保険料が引かれ、企業の負担分と本人の負担分を合わせて社会保険料を納付します。そのため、企業は従業員の社会保険料を計算しなければなりません。
ここでは、社会保険の種類のほか、社会保険料の負担割合や計算方法、納付方法について解説します。

目次

社会保険の種類

広義の社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの総称です。このうち、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを狭義の「社会保険」といい、雇用保険、労災保険の2つを「労働保険」といいます。それぞれどのような保険なのかを見ていきましょう。

健康保険

健康保険とは、業務外で病気やケガをしたときに、通院や入院にかかる医療費の給付を受けられる社会保険です。ほとんどの企業が健康保険の適用を受ける適用事業所となっており、適用事業所の75歳未満の従業員は、一定以上の時間働く場合、健康保険の加入が義務づけられています。

健康保険については、当サイトの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
健康保険とは

厚生年金保険

厚生年金保険は、企業などで働く人を対象にした公的年金制度です。加入者が老齢基礎年金の受給資格を得ると老齢厚生年金が支給され、障害を負った場合は障害厚生年金が支給されます。

厚生年金保険については、当サイトの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
厚生年金保険とは

介護保険

介護保険とは、介護が必要になったときのリスクに備える保険です。40歳から加入が義務づけられています。

雇用保険

雇用保険とは、失業や休業をしたときに、雇用の安定や再就職の支援のために給付を行う保険です。失業時に給付金が受け取れるほか、再就職のための教育訓練給付を受けられます。

労災保険

労災保険とは、業務中や通勤中の事故・災害によって、病気やケガ、死亡した際に、従業員やその家族の生活を保障する保険です。雇用期間や労働時間にかかわらず、すべての労働者が労災保険の対象になります。

社会保険料の負担割合と計算方法

社会保険料は、社会保険の種類によって企業と従業員の負担割合が異なります。社会保険料の負担割合は下記の表のとおりです。

■社会保険料の負担割合

健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料は、従業員の給与から天引きして、企業が従業員に代わって納付します。このうち、健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料は、在籍する月の翌月末日が納付期限となり、従業員の当月給与から社会保険料を天引きします。
また、雇用保険料は企業が年1回納付することになりますが、従業員負担分は毎月の給与から1ヵ月分が天引きされることが一般的です。

なお、企業の経理上、会社負担分の社会保険料は、法定福利費として計上します。一方、従業員の負担分は、会社が一時的に預かっていることになるため、預り金として計上します。

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の計算方法

社会保険料の計算方法は、社会保険の種類によって異なります。健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料については、標準報酬月額と標準賞与額をもとに計算されます。
標準報酬月額とは、従業員に支払う給与、通勤手当などの各種手当を含んだ報酬から算出される報酬の近似値です。年3回以下の賞与は、標準賞与額として算出します。

標準報酬月額については、当サイトの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
社会保険料とは?標準報酬月額の決め方や納付のタイミングを解説

それぞれの保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて求められます。また、保険料率は、都道府県によって異なるため注意が必要です。保険料は企業と従業員が折半するため、半分に割った額が企業と従業員の負担額となります。

雇用保険料と労災保険料の計算方法

雇用保険料と労災保険料は、1年間の賃金の合計額に保険料率を掛けて求めます。
雇用保険の保険料率と負担割合は、事業の種類によって異なります。労災保険の保険料率も事業によって異なり、労災保険の保険料は企業の全額負担です。

社会保険料の納付方法

社会保険料は、どのように納付するのでしょうか。それぞれの社会保険料の納付方法について解説します。

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の納付方法

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、企業が日本年金機構の年金事務所に納付します。毎月の給与から従業員の保険料を天引きし、会社負担分の保険料と合わせて翌月末日までに納付しなければなりません。期日までに納付しなければ、納付期限後1週間程で督促状が届き、それでも納付できない場合は延滞金が発生することもあるのです。
なお、産前産後休業期間や育児休業等期間は、免除の申請をすることで健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の納付が免除されます。

健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は、「保険料納入告知書を金融機関に提出して納付する」「指定口座からの振替で納付する」「Pay-easy(ペイジー)を利用して電子納付する」のいずれかの方法で納付します。

雇用保険料と労災保険料の納付方法

雇用保険料と労災保険料は、企業が所轄の労働局または労働基準監督署に納付します。納付期間は、毎年6月10日から7月10日までとなっており、原則として保険料は一括納付です。
なお、災害の発生により損失を受けた場合や、災害以外でも条件にあてはまれば、申請することで最長1年の範囲内に限り、納付の猶予が受けられます。

また、雇用保険料と労災保険料も、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料と同様、納付書を金融機関に提出して納付するほか、口座振替やペイジーでの納付が可能です。

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山本 喜一

■監修者
山本 喜一

特定社会保険労務士、精神保健福祉士
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に技術職として勤務し、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。

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