ドライバーが直面する「2024年問題」に運送業やバス・タクシー業が取り組むべき勤怠管理上の回避策とは

更新日：2024年01月25日

2024年4月以降、ドライバーにも時間外労働時間の上限が適用されます。これにより、物流業界や運送業界では、「2024年問題」が話題となっています。トラックやバス、タクシーなどのドライバーを抱える企業では、コロナ禍からの業績復調を目指す中での残業抑制対策となり、苦慮している企業も多いようです。
そこで今回は、ドライバーの「時間外労働の上限規制」について解説しつつ、「2024年問題」の回避策となる勤怠管理上の対策について解説します。

ドライバーを対象とした「時間外労働の上限規制」とは

「時間外労働の上限規制」は、働き方改革関連法により2019年4月からスタートしています。しかし、上限の適用により大きなダメージが生じると懸念される業種・職種には、これまで猶予期間が設けられていました。運送業やバス・タクシー業等が抱えるドライバーも猶予対象でしたが、2024年4月以降は上限規制が適用されることになります。
ただし、ドライバーに対する要件は、一般企業で適用されている要件とは多少異なるところがあります。一般企業の場合、時間外労働時間の上限は、臨時的・特別な事情があって労使間での合意が得られた場合でも、年間で最大720時間、2〜6ヵ月平均80時間以内、単月100時間未満となっており、原則である月45時間を上回る月も最大年6回までとなっています。一方ドライバーについては、年間の上限は最大960時間（休日労働を含まない）となります。また、「2〜6ヵ月平均」「単月」の上限規制、原則（月45時間）を上回る月の上限は適用されません。（将来的には、一般企業と同様の規制が適用される見込みです）

この「時間外労働の上限規制」に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます

なお、この上限規制適用に合わせて、ドライバーの健康を確保する観点から「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）も見直され、2024年4月から次の基準が適用されます。これにより、ドライバーを抱える企業は、労働時間だけでなく拘束時間、休息期間、運転時間についても時間管理をしなければならなくなります。

●トラックの「改善基準告知」見直しポイント

●タクシーの「改善基準告知」見直しポイント（ハイヤーを除く）

●バスの「改善基準告知」見直しポイント

^※拘束時間とは、始業から終業までの時間（休憩時間を含む）

^※休息時間とは、業務終了時刻から次の始業時刻までの時間

出典：「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

2024年問題とは？企業がまず取り組むべきは勤怠管理！

「2024年問題」は、ドライバーに対して「時間外労働の上限規制」が適用されることで発生する諸問題のことで、物流業界を中心に大きな波紋が広がっています。
運送業やバス・タクシー業などは、労働が売上に直結する労働集約型産業であるため、労働時間の削減は、企業の売上や利益の減少にもなる問題です。労働時間が減れば、ドライバー個人の収入が減るという問題もあります。また、トラックドライバーなどは走行距離に応じて手当が支給される仕組みのため、労働時間削減による収入減となれば、離職につながる可能性も懸念されます。さらに、売上・収入の減少分を運賃値上げでカバーする動きも出てくると予測されており、依頼主に負担がのしかかる恐れもあります。

こうした局面を回避するために、すでに多くの企業で業務の見直しや効率化が進められています。例えば、納品までのリードタイムや時間指定などの厳しい物流業界では、予約受付システムの導入や運送計画の見直しなどが行われています。

しかし、残業抑制対策の基本は、勤務管理の徹底にあります。ドライバーの残業時間は「上限960時間」しか定められていないため、ある月に100時間を超えたとしても他の月で労働時間を削減し、年間960時間を超えなければよいことになります。
仮に、960時間を12ヵ月で割った80時間を1ヵ月の時間外労働の目安とする場合、「1ヶ月4.3週・22日勤務、1日1時間休憩」というトラックドライバーの1ヵ月の拘束時間は合計274時間となります。このドライバーが法令を遵守するには、2024年4月以降は1ヶ月の拘束時間を「274時間以内」（休憩時間を含む）に収める努力が必要となります。

＜「1ヶ月4.3週・22日勤務、1日1時間休憩」のドライバーの場合＞

時間外労働時間の上限 960時間÷12ヶ月＝80時間
法定労働時間 1週40時間×4.3週＝172時間
休憩時間 1⽇1時間×22⽇＝22時間

合計拘束時間＝80時間＋172時間＋22時間＝274時間

しかし、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」によると、繁忙期におけるドライバーの拘束時間が1ヶ月274時間を超える事業者の数は、2021年度で全体の33.7％となっており、前年比較では減少傾向にあるものの、先述の「274時間以内」を基準にすると、従前の働き方では運送業界の3割以上が業務に支障をきたす恐れがあることになります。

出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

企業規模にもよりますが、運送業やバス・タクシー業のドライバーは、勤務形態や労働時間のバリエーションが多く、「長距離輸送などで24時間以上戻らない」「深夜・早朝の出退勤シフトが多い」など勤怠管理が複雑です。実際の勤務状況も担当者の目に届きにくく、事務所で打刻する方法を採用していても、出勤簿や日報など自己申告に頼っている企業は多いでしょう。また、タイムカードの打刻を同僚に任せるといった不正打刻が発生しても、担当者はなかなか気付けない可能性もあります。
こうしたドライバーの勤怠管理のやり方を改善しなければ、時間外労働を正確に把握できず、現実的な長時間労働対策を行うこともできません。
業務の見直しや効率化も重要な取り組みですが、まずは自社の勤怠管理を見直し、労働時間の適正な把握に努めることが肝心です。

ドライバーの勤怠管理はクラウドサービスをフル活用しよう！

ドライバーを抱える企業にも、ドライバー以外の様々な業務に携わる従業員がいます。勤怠管理を考える上では、ドライバーもその他の従業員も、一様に労働時間を管理できる仕組みが必要です。
例えば、時間外労働の上限に関しては、ドライバーとその他の従業員に適用される内容は異なります。従前のようにタイムカードやExcel、日報などで勤怠管理を行っていると、集計作業は手作業になり、それぞれに適した時間外労働を適正に管理するには時間と手間が相当かかります。ミスも発生しやすくなり、賃金の未払い問題にも発展しかねません。時間外労働の状況をタイムリーに把握することも難しいため、残業超過を未然に防ぐことは困難を極めるでしょう。
法令に則り適切に残業超過を防ぐには、ドライバーもその他の従業員も、労働状況を適正に、かつリアルタイムで管理できる仕組みに切り替えることが必要不可欠と言えます。

もっとも有効な対策は、事務所に長時間戻れないドライバーの事情を考慮して、クラウドサービスの勤怠管理システムを活用することです。

現在市場で提供されているクラウド勤怠管理システムの多くは、パソコンの他にもスマートフォンやタブレットなど様々な端末から打刻できるようになっているため、デスクからも外出先からも手軽に打刻することができます。法改正にも自動アップデートで対応することが基本となっているため、常に最新の法令に則った労働時間管理ができます。また、集計作業も自動化でき、給与システムへの反映も簡単に行えるため、担当者の業務負担も軽減することができます。勤怠データの分析機能もあるサービスを利用すれば、残業抑制のマネジメントも簡単に行えるでしょう。
例えば、奉行Edge 勤怠管理クラウドの場合、打刻方法のバリエーションが多く、様々な職種の従業員がいても働き方に合わせて適正な打刻が可能になります。GPS付き打刻機能なら、打刻時刻と同時に位置情報を送信するため、従業員が「どこで」打刻したかもわかるようになっています。また、日々の打刻とともに工数入力もでき、タスク別など細かい工数管理も可能です。

管理者画面では、個人ごとの勤務条件に従って労働時間や休憩時間を自動集計し、残業推移や平均残業時間などを様々な角度で把握できます。帳票では、残業時間数を色付きで視覚的にも確認できます。36協定の届出時間をもとに自動監視するため、時間外労働の上限を超えそうな従業員には自動でアラート通知を送ることができ、仕事量の見直しや割り振りなども時間をかけずタイムリーに行えます。

また、勤務間インターバルチェック機能で、休息時間の管理にも対応します。インターバル基準に満たない従業員には、自動でアラート通知を送信することも可能です。
さらに、奉行Edge 勤怠管理クラウドにはシフト管理機能も搭載されており、ドライバーのシフト作成や勤務表管理もWeb上で簡単に行えます。従業員も、専用スマートフォンアプリを使えばシフト提出・確認が行えるため、個別に紙でシフト表を渡す手間も発生しません。

このように、運送業やバス・タクシー業に必要な機能を備え、かつドライバーの長時間労働管理も適切に行える勤怠管理システムを選ぶことが、2024年問題を回避する初歩対策と言えるでしょう。

おわりに

昨今は、企業コンプライアンスを監視する社会の目は厳しくなっています。特に労働時間については従業員の健康にも影響するため、適正な勤怠管理を行うことは「従業員を守る企業」として企業イメージ向上にもつながります。
奉行Edge 勤怠管理クラウドのように、法令に準拠した機能が標準搭載されている勤怠管理システムを利用すれば、適正かつ効率的に勤怠管理が行えるため、ドライバーの業務改革や物流DXも進めやすくなり、2024年問題を効果的に解決へと導けるでしょう。
法改正の施行まで残された時間はわずかです。今のうちに適正な労働時間管理ができるよう準備を始めましょう。