厚生労働省が公表した2019年の労災発生状況によると、全体的には労災による死傷者数は減少傾向にあるものの、60歳以上の占める割合が年々増加･･･
人事・総務（人事給与）
【雇用保険とは】加入条件や手続きなど労務担当者が押さえておきたい基礎知識
人事労務業務の中には、雇用保険に関する手続きがたくさんあります。政府が管掌する強制保険制度のため、一定の雇用条件を満たす従業員には必ず加入･･･
有給休暇の取得義務化に伴う日数の管理業務をしやすくするコツとは
2020年は、新型コロナウイルスの影響から休業を余儀なくされた企業も多く、従業員に年次有給休暇の取得を勧めるケースも多く見られました。前年･･･
休業手当とは？休業補償との違いや担当者が押さえておきたい基礎知識
労働には、ノーワーク・ノーペイの原則があります。これは、「労務の提供が行われなかった場合には賃金の支払義務は発生しない」というものですが、･･･
従業員の住所変更手続き｜社会保険・雇用保険の対応など総務担当者が押さえておくべきポイント
従業員が結婚や人事異動などで引越し、転居をすると、人事を管轄する部門では住所変更に伴う対応が必要になります。しかし、多くの企業では具体的な･･･
従業員が結婚したら？社会保険・雇用保険の変更手続きと社内の情報更新業務のポイント
「従業員が結婚する」というのは、同じ職場の同僚としてもうれしい祝いごとですが、人事労務担当者としては結婚に伴い忘れてはならない手続き業務が･･･
従業員が退職する際、希望があれば企業は離職票を発行する義務があります。離職票の発行には、書類の準備や一定期間内の対応など手間のかかることが･･･
紙をなくし、人事労務の業務効率を劇的に向上する「デジタル化」の進め方
人事労務業務は、いわば「従業員に寄り添う仕事」です。法改正・制度改正の情報を常に把握し、従業員に不利益が生じないように日々細やかなケアを行･･･
令和3年1月以降＜法定調書の電子申告義務化＞基準引き下げへ！いま企業が準備すべきこととは
令和3年提出分から、電子申告義務化対象となる法定調書の基準が引き下げられます。「法定調書」と聞いてすぐに思い浮かぶのは支払調書ですが、給与･･･
労働条件通知書は、雇用契約を結ぶ時に欠かせない重要書類の一つです。この労働条件通知書が、現在メールなど電子手段で交付できるようになっている･･･
変更は必要？在宅勤務／テレワーク導入時に見直すべき就業規則のポイントとは
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、在宅勤務／テレワークを導入している企業も多くなりました。これまでの出社勤務とは異なる部分が多いた･･･
労務担当者が押さえておくべき在宅勤務／テレワーク時代の勤怠管理とは
新型コロナウイルスの感染防止策として、大手企業をはじめ多くの中小企業でも在宅勤務／テレワークに切り替える動きが見られ、「在宅勤務／テレワー･･･
ストレスチェックの集団分析とは？その有効性と活用のコツを解説
ストレスチェック制度が2015年にスタートして以来、義務化の対象となった企業ではすでに実施率がほぼ100％に達しています。ストレスチェック･･･
【コロナ禍で必須！】在宅勤務／テレワークの残業管理はどうする？カギは勤怠管理と健康管理にあり！
新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、在宅勤務／テレワークを導入している企業が増えています。緊急措置として導入するケースも多いため、･･･
「令和2年分」年末調整の変更点と扶養控除等（異動）申告書の書き方まとめ
夏が終わると、年末調整の準備計画を進める時期に突入します。令和2年分から年末調整の内容が大幅に変更され、扶養控除等（異動）申告書も様式が一･･･
在宅勤務／テレワーク実現に向けて、総務人事部門が取り組むべきこと
2020年春、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されて以降、多くの企業が在宅勤務／テレワークの導入検討を進めるようになり･･･
2020年スタート！年末調整手続きの電子化に向けて今から準備すべきこととは
令和2年分（2020年10月以降）から、年末調整手続きの電子化が実施されることになりました。これまで「年末調整業務」といえば、従業員への書･･･
給与計算システムをクラウド化するときの比較ポイントは？ベンダーがこっそり教える失敗しない選び方
今、働き方改革による労働力確保・生産性向上だけでなく、新型コロナウイルスの影響や年々増える自然災害の備えに、多くの企業で従来のインストール･･･
給与規定を変更したら変更届出は忘れずに！手続きの流れや注意点を分かりやすく解説
給与規定（賃金規定）とは、給与やその他賃金に関する取り決めを文書化したもので、就業規則の一部でもあります。昨今、労働基準法や育児介護休業法･･･
2020年3月に行われた参院本会議で、従業員が未払いの残業代などを企業に請求できる期限（時効）について、労働基準法で「過去2年分」とされて･･･