⾼年齢者雇用状況報告書［新様式］と障害者雇⽤状況報告書の書き⽅と効率的に書類を作成する⽅法
毎年6～7月は、社会保険や雇用保険関係の行政手続きが多く重なりますが、対象となる企業は「⾼年齢者・障害者雇⽤状況報告書」の提出も忘れてはな･･･
人事・総務（人事給与）
知らないとまずい！残業時間の上限規制で今すぐ企業が見直すべきポイントとは
働き方改革関連法によって、2020年4月より中小企業を含むほぼ全ての企業に「時間外労働の上限規制」が適用されました。これまでも残業（時間外･･･
賞与支払届の手続きの流れと、担当者が注意しておきたいポイント
企業は、従業員に賞与を支払った場合、「賞与支払届」を提出する義務があります。しかし、毎月支払う給与とは違い、賞与の支給は年に2回もしくは3･･･
算定基礎届は、正式名称を「被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。企業が毎年日本年金機構へ提出する書類の1つです。社会保険料の計算に必要と･･･
「給与のデジタル払い」が解禁！？企業が今のうちに確認しておくべきポイントとは
2021年に入って、「給与のデジタル払い」に関する話題が注目を集めています。当初、政府は2021年春にも解禁する方針でしたが、5月現在でも･･･
6⽉は「年度更新」の受付開始！労働保険料の申告・納付までの手順と業務をスムーズに進めるコツ
5月も下旬にさしかかると、間近に迫る労働保険の年度更新で「毎年大忙し」という担当者も多いのではないでしょうか。 年度更新は、必ず行わなけれ･･･
育児休業給付⾦とは｜条件や支給額などの基礎知識と効率的な⼿続きのススメ
従業員が育児休業を取得する際、関連する手続きに「育児休業給付金」があります。最近は、男性が育児休業を取得するケースも増えてきており、パパ・･･･
子の看護休暇・介護休暇制度が改正！担当者が注意すべき勤怠管理のポイントとは
育児・介護休業法は、子育てや介護と仕事を両立できる環境づくりを行い、働く人を支援するための法律です。この法律に含まれる「子の看護休暇・介護･･･
休業手当とは？休業補償との違いや担当者が押さえておきたい基礎知識
労働には、ノーワーク・ノーペイの原則があります。これは、「労務の提供が行われなかった場合には賃金の支払義務は発生しない」というものですが、･･･
在宅勤務手当は課税？非課税？在宅勤務／テレワーク下における通信費などの取り扱い方
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの企業で在宅勤務やテレワークの導入が進んでいます。その一方で、人事労務担当者の間からは「在宅勤･･･
在職証明書とは｜記載事項や手間をかけずに作成するためのポイント
人事採用や子供の入園・入学など、人の動きが激しくなる春先は、従業員から「在職証明書」を依頼されることが多くなります。在職証明書は、一部の自･･･
いよいよ中小企業にも適用される「同一労働同一賃金」で企業に求められる対応とは
2020年4月に大企業を対象に施行された同一労働同一賃金が、1年の猶予期間を経て、いよいよ中小企業にも適用となりました。※同一労働同一賃金･･･
厚生労働省が公表した2019年の労災発生状況によると、全体的には労災による死傷者数は減少傾向にあるものの、60歳以上の占める割合が年々増加･･･
【雇用保険とは】加入条件や手続きなど労務担当者が押さえておきたい基礎知識
人事労務業務の中には、雇用保険に関する手続きがたくさんあります。政府が管掌する強制保険制度のため、一定の雇用条件を満たす従業員には必ず加入･･･
有給休暇の取得義務化に伴う日数の管理業務をしやすくするコツとは
2020年は、新型コロナウイルスの影響から休業を余儀なくされた企業も多く、従業員に年次有給休暇の取得を勧めるケースも多く見られました。前年･･･
従業員の住所変更手続き｜社会保険・雇用保険の対応など総務担当者が押さえておくべきポイント
従業員が結婚や人事異動などで引越し、転居をすると、人事を管轄する部門では住所変更に伴う対応が必要になります。しかし、多くの企業では具体的な･･･
従業員が結婚したら？社会保険・雇用保険の変更手続きと社内の情報更新業務のポイント
「従業員が結婚する」というのは、同じ職場の同僚としてもうれしい祝いごとですが、人事労務担当者としては結婚に伴い忘れてはならない手続き業務が･･･
従業員が退職する際、希望があれば企業は離職票を発行する義務があります。離職票の発行には、書類の準備や一定期間内の対応など手間のかかることが･･･
紙をなくし、人事労務の業務効率を劇的に向上する「デジタル化」の進め方
人事労務業務は、いわば「従業員に寄り添う仕事」です。法改正・制度改正の情報を常に把握し、従業員に不利益が生じないように日々細やかなケアを行･･･
令和3年1月以降＜法定調書の電子申告義務化＞基準引き下げへ！いま企業が準備すべきこととは
令和3年提出分から、電子申告義務化対象となる法定調書の基準が引き下げられます。「法定調書」と聞いてすぐに思い浮かぶのは支払調書ですが、給与･･･