累計導入数82万の実績と45年以上の歴史　数字が裏付ける「奉行クラウド」が選ばれ続ける理由

目次

• 数字でわかるOBCの導入実績と歴史
• OBCのサービス「奉行クラウド」の強み
• 事例から読み解く「奉行クラウド」の選定理由と導入効果
• まとめ

数字でわかるOBCの導入実績と歴史

82万の累計導入数、45年以上の歴史、顧客満足度やパートナー満足度調査の部門別No.1、導入シェアNo.1など、OBCに関する具体的な数字や実績についてわかりやすく解説します。

●累計導入数82 万の実績

2025年8月末時点で、OBC上でユーザー登録を完了した数（累計導入実績）は82万を誇ります。特に「奉行クラウド」は、日本の全企業の99％を占める中堅・中小企業にフォーカスした製品です。中堅企業の導入実績は累計19,800社で、上場企業は1,789社にのぼります。

特に、「奉行V ERP」は中堅企業や成長企業、上場企業、IPO準備企業などさまざまな企業にご利用いただいており、導入社数は累計16,300社。また、「奉行クラウド」を代表する「奉行ｉクラウド」「奉行クラウドEdge」の利用者数は1,723万人（2025年8月時点）と多いうえ、契約継続率は99.3％（2024年4月～2025年）と高いため、サービスに対する顧客満足度も高いことがうかがえます。

●顧客満足度No.1

日経BPが発行するコンピュータ専門誌「日経コンピュータ」が、全国の企業・団体の情報システム部門を対象に行った「顧客満足度調査2025-2026」にて、OBCは「ERP（統合基幹業務システム）部門」で第1位を獲得。同部門では7年連続・通算18回目（2005年～2011年、2014年～2017年、2019年～2025年）の受賞となりました。

また、同調査では「人事・HRテックソフト/サービス部門」の第1位も初受賞。「奉行クラウド」は「人材」「勤怠」「給与計算」「年末調整」「マイナンバー」など人事・労務業務を広範囲に網羅しており、自由に業務を組み合わせて、企業の規模や業種に応じた柔軟に運用できます。そのひとつである「奉行ｉクラウド HR DX Suite」なら、85の定型・非定型業務のペーパーレス化と業務効率化を実現可能です。

さらに、MS-Japanが運営する管理部門と士業のための専門サイト「Manegy」にて行われた「管理部門大賞2026」の「人事部門」で大賞、「経理・財務部門」で優秀賞を受賞しました。これは、全国の経理財務、人事、法務、総務、経営企画等の管理部門で働く人のみを対象にしたアンケートで「実際に使った＆比較検討したシステム・サービス」に対して評価する調査のため、顧客満足度の高さを反映する結果となっています。

●パートナー満足度No.1

OBCは数多くのパートナーと共に、「奉行クラウド」を提供しており、パートナーからも高い評価を得ています。「日経コンピュータ」の「パートナー満足度調査2026」では、「基幹業務ソフト／サービス部門（前回は「ERP」部門）」で第1位を獲得。同部門において、6年連続、通算14回目（2006年、2008年、2009年、2011年～2013年、2016年、2019年、2021年～2026年）の受賞です。なお、OBCのパートナー数は2025年8月末時点で3,000社を誇ります。

●導入シェアNo.1

顧客やパートナーの満足度だけでなく、導入シェアでも首位を獲得しています。デロイトトーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望（2025年度版）」の調べによれば、中規模企業向けERPパッケージ出荷本数第1位となっています。

●45年以上にわたる歴史

OBCは1980年12月に設立され、会計システムの市場を切り開いてきた業界のパイオニア的存在です。

「企業が本来のビジネスに集中するために、システムでサポートしたい」という思いのもと、会計システム「勘定奉行」は誕生しました。OBCの経営理念の「顧客第一主義」を貫き、45年間以上、時代のニーズに合わせた商品群を提供していたことが、累計82万を超える導入実績につながっています。

なお、イメージキャラクターが歌舞伎をモチーフにしているのは、歌舞伎が受け継いできた精神に通じる、お客様のために新しいことに挑戦し続ける姿勢と「日本のものづくり」への思いを込めているからです。

企業としての財務実績も堅実で、2026年3月期は売上高514億円、営業利益率45.9％、継続収益比率83.9％。加えて、累計特許登録件数は107件（2026年4月現在）を誇ります。

OBCのサービス「奉行クラウド」の強み

OBCの「奉行クラウド」が、45年を超える歴史と82万の累計導入実績を誇る背景として、「法改正・制度改正へのスピーディーな対応」「最新技術を活用したサービスを素早く提供する企業姿勢」「安心のサポート体制」といった、3つの「強み」が挙げられます。それぞれ詳しく解説します。

●法改正・制度改正へのスピーディーな対応

経理・人事担当者が頭を悩ませる課題のひとつが、頻繁に行われる法改正や新制度などへの対応です。法律や制度の詳細を調べて、間違いなく一つひとつに対応するだけでも、担当者の負担は過大なものとなります。

例えば、「奉行クラウド」は電子帳簿保存法改正やインボイス制度にいち早く対応。直近では、2025年4月および10月施行の育児・介護関連制度改正に伴い、2026年4月に改正対応が求められる「子ども・子育て支援金制度」および「通勤手当・食事手当の改正」に対応済みで、2027年以降に予定されている改正労働基準法にも対応する予定です。

年末調整の際には専用のポータルサイトを開設し、概要や制度変更に関する情報、実務対応をわかりやすくまとめて提供しており、ユーザーが安心して業務を続けられる環境を提供しています。このような「法改正対応もまとめてシステムベンダーに任せられる」という安心感は、長年ユーザーから支持され続けてきた大きな理由のひとつと言えます。

●最新技術を活用したサービスを素早く提供する企業姿勢

OBCが45年以上にわたって選ばれ続けてきた背景には、企業姿勢の影響も大きいと言えます。それは「新しい技術を積極的に取り入れながら、現場の業務効率化に直結させるサービスを素早く提供しよう」とするものです。こうした姿勢の表れのひとつとして、AIを活用したサービスや機能をいち早く提供しており、専門的な業務をこなす「奉行AIエージェント」と、日々の業務を支援する「奉行AIアシスタント」の2種類があります。

「奉行AIエージェント」は専門的で高度な業務を代行するサービスです。主なサービスとして、契約書を取り込むだけでリースを含むか否かをAIが識別し、根拠条文も出力する「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」や、子会社のデータを収集・照合するなど複雑で手間のかかる連結会計業務をAIが代行する「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」があります。

「奉行AIアシスタント」はAIが日常業務の作業支援を行う機能です。例えば、「奉行Edge 勤怠管理クラウド」では、就業規則に沿った勤怠申請書をAIが自動作成する業界初^（※1）の「申請AIアシスタント」を提供しています。従業員が就業規則に沿った勤怠申請書を迷わず作成できるよう、AIが就業規則を学習し、従業員の申請をアシストすることで、勤怠の申請ミスを9割以上削減^（※2）できます。

（※1）OBC調べ：2026年3月、日本国内の主要な勤怠管理クラウドサービスのうち、「勤怠申請業務においてAIによる申請書自動作成機能」を提供するサービスとして

（※2）OBC調べ

同様なAIアシスタント機能が、OBCの「奉行クラウド」の既存製品に、随時組み込まれています。「勘定奉行ｉクラウド」では仕訳伝票処理を、「総務人事奉行ｉクラウド」では見つけたい社員情報の検索を、「給与奉行ｉクラウド」では計算式の作成をAIがサポートするAIアシスタントが搭載されています。

こうした取り組みは、単に「AIを搭載した」というものではありません。OBCの社員が経理・人事の領域や現場知識に精通したうえで機能を設計・実装しているからこそ、実際の業務改善につながるサービスが生まれるのです。

●安心のサポート体制

サポート体制の品質の高さと対応スピードもOBCの強みの一つです。サポートセンターで対応するOBCの社員は、製品・サービスに関する知識はもちろん、経理や人事労務など業務に関連する知識にも精通しており、お客様の疑問や不安の解消を丁寧にサポートします。300名を超える社員が常駐しており、17:00までの問い合わせには当日中に対応し、スピーディーに課題解決をサポートします。

サポートセンターはWebでの問い合わせだけでなく、電話やFAXなど、お客様の状況に応じた手段で利用可能です。特に、インターネットを利用して、お客さまと同じ画面を共有して操作方法などを案内する「リモートサポート」は、根本的な問題解決につながりやすく好評です。

事例から読み解く「奉行クラウド」の選定理由と導入効果

実際に「奉行クラウド」を導入した企業は、どこに魅力を感じていたのでしょうか。ここでは事例をもとに、「奉行クラウド」が選ばれた理由と、導入後の主な効果について解説します。

●「奉行クラウド」が選ばれた主な理由

・データ連携による二重入力・手作業を削減できる

「奉行クラウド」が選ばれる大きな理由の一つとして、業務間のデータ連携により、二重入力・手作業を削減して、「入力しない業務プロセス」を実現できる点が挙げられます。ある企業では、従来、請求書1枚に対してExcel入力、販売管理システム入力、振込データ作成といった複数回の手入力が発生し、非効率な業務が常態化していましたが、請求書データを起点に各業務をつなげることで手入力作業をゼロに削減。データを一度取り込めばそのまま支払処理や仕訳、集計まで自動連携されるので、業務全体が一気通貫で完結します。
また、総務・人事領域でも同様に、各業務がデータでつながることで、情報の再入力や紙ベースの処理が不要となり、業務時間を大幅に削減。データは一元管理され、部門横断で活用できるため、単なる効率化にとどまらず、企業全体の生産性向上や意思決定の迅速化にもつながります。

参考：「当たり前だった3度の入力作業が奉行を使えば“0”に！AI-OCRを活用した請求書受領から支払処理までのデジタル業務に感動」

参考：「DXをはじめるなら総務人事から！総務人事のDXが秘めた変革の力」

・法律や制度の改正に即時対応できる

ある企業では、「奉行クラウド」を導入したことで、一人経理の状態でも電子帳簿保存法に対応した業務プロセスを構築することができました。また「奉行まなぼーど（OBC公式ユーザーコミュニティ）」で正しい情報を得られることや、不明点は電話やオンラインによるサポートで即日対応できること、法律や制度改正に対して自動アップデートで対応していく点なども評価されています。また、残業時間の上限規制が建設業にも適用されることになった際には、「奉行Edge勤怠管理クラウド」と連携できる工事原価管理システムを合わせて導入したことで、計画的に法改正に対応したケースもあります。

参考：「電子帳簿保存法をはじめとしたあらゆる環境変化に一人で対応しつつ業務生産性を上げて経理DXを実現」

参考：「勤怠管理システムが後押しする“上田組流”働き方改革　残業時間の上限規制が適用される5年後を見据えて」

・運用を標準化できる

業務プロセスを標準化し、組織全体で一貫した業務運用を実現できる点も選ばれる理由の一つです。ある事例では、Excel中心の運用から「標準化された業務運用」へと移行することで、属人化を解消し、生産性向上につながっています。特に、人事労務領域では複数回の転記や担当者依存の業務が課題となっていましたが、システムに業務を合わせることで統一された運用を実現し、引き継ぎや業務分担がしやすい体制へと変化しました。

参考：『「コストパフォーマンス」と「拡張性」が決め手になり人事労務システムを奉行で刷新』

・社員の知識・サポート品質が高い

OBCの社員の知識やサポート品質の高さも評価されています。ある事例では、営業担当者が懸念事項に対し丁寧に説明を加え、知識の裏打ちをもとに「問題なく実現できる」と言い切ったことに安心感をいだいてもらえました。導入だけでなく稼働後も、時宜に応じて社員がサポートすることにも心強さを感じていただいています。

参考：「理想の業務体制の実現に必要な要素が揃っていたOBCと販売店の 連携サポートにより3か月で稼働へ」

●「奉行クラウド」の主な導入効果

・工数や業務時間の削減

「奉行クラウド」は、業務プロセスの見直しとデジタル化により、大幅な工数削減と業務時間の短縮を実現できる点が大きな導入効果です。実際の事例では、人事・労務業務をペーパーレス化し、給与・年末調整・社会保険などの各業務をシステムで一体化したことで、年間2,500時間もの工数削減を達成。特に、手入力の廃止やペーパーレス化により、給与業務だけでも年間1,219時間の削減を実現しています。また、経理領域でもクラウド化により、税理士とのデータ共有や仕訳がリアルタイム化されて、それまで約10日間を見込んでいた税理士チェックの待ち時間を大幅に削減。これにより、月40時間の作業時間削減に成功しています。

このように、「奉行クラウド」は単なる効率化にとどまらず、「業務の進め方そのもの」を変えることで、継続的な生産性向上を実現できる点が評価されています。

参考：『「奉行に合わせただけ」でペーパーレス化と 年間2,500時間の業務削減に成功』

参考：「月40時間もの経理の作業時間を削減全社的な生産性向上を見据えクラウド化を推進」

・空いた時間の高付加価値化

「奉行クラウド」で工数を削減できた分、空いたリソースをより付加価値の高い作業に充てることに成功した例もあります。ある企業では、これまでできていなかった管理会計に着手できるようになり、拠点別損益など経営管理に必要な資料を作成する時間を捻出できています。また、店舗別の粗利益や売上などのデータをリアルタイムで収集できるようになったため、経営判断に重要な分析資料を即時に出力できるなど、より付加価値の高い作業に集中できるようになっています。

参考：「導入したばかりのクラウド会計システムをあえて刷新　勘定奉行クラウドで起票及び月次決算にかかる時間を約50%削減」

参考：「76店舗のデータを勘定奉行クラウドに自動集約　多店舗経営に求められる管理会計のリアルタイム化に成功」

・ミス・手戻りや属人化の抑制

ある事例では、導入2年目で年末調整申告の業務時間を8割削減できました。というのも、導入の翌年以降に従業員の入力情報が自動複写されていたため。導入前は記入方法をマニュアル付きで従業員に郵送していたものの、記入ミスが多く差し戻しが頻繁に起こっていたそうです。場合によっては従業員に事務所に来てもらって、説明しながら一緒に作業を行うことも。ミスがなくなることで、従業員にとっても人事労務担当者にとっても無駄な作業時間を大幅に削減できました。

参考：「私たち総務がDXで目指すのは、 従業員全員が“本業”に集中できる職場と 今まで以上に従業員に寄り添える時間の創出です」

まとめ

「奉行クラウド」は、累計導入数82万という実績や45年以上の歴史に裏打ちされた信頼性に加え、現場の業務課題を解決する実用性の高さにより、多くの企業に選ばれ続けています。データ連携による入力作業の削減や、法改正への迅速な対応、業務の標準化といった特長は、単なる効率化にとどまらず、組織全体の生産性向上や意思決定の高度化にも寄与しています。実際の導入事例からも、工数削減やミス防止、付加価値業務へのシフトといった具体的な成果が確認されています。変化に強く、持続的に成長できる業務基盤を構築できるよう、バックオフィスのあり方を見直したい企業にとって「奉行クラウド」は有力な選択肢の一つといえるでしょう。

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