インボイス制度とは 〜適格請求書等保存方式の導入による経理業務への影響〜

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2023年10月からインボイス制度が始まります。
国税庁などからインターネットを介して既に多くの資料が提供されており、仕入税額控除に大きな影響が起こることは広く知られていますが、具体的にどのような準備が必要かしっかり把握していますか?
今回は、目前に迫ったインボイス制度について、制度概要から経理業務への影響、必要な対応についてまとめます。

目次

インボイス制度とは「仕入税額控除の新方式」

消費税の仕入税額控除を受けるには、仕入税額控除の方式で定められた記載事項が記載されている国税関係帳簿・書類の保存が必要ですが、2023年10月1日、その方式が現在の「区分記載請求書保存方式」から「適格請求書等保存方式」に変わる改正が行われます。この、新しく仕入税額控除の方式となる「適格請求書等保存方式」が、いわゆる「インボイス制度」です。

インボイス制度がスタートすると、買い手は仕入税額控除の計算に際して業務に大きな影響が生じることになります。また売り手も、取引内容の請求に際し、請求書等への記載ルールや適格請求書発行時業者への事前登録など、適格請求書等保存方式に則った対応が必要になります。
インボイス制度になると、買い手・売り手双方の業務に影響が生じるため、経理担当者の業務負担を懸念する声が上がっています。

具体的には、次の5つの変更が発生します。

※ 仕入税額控除の計算方法については、コラム「仕入税額控除とは?要件や計算方法などの基礎知識~インボイス制度での変更点も解説」を参照ください。

インボイス制度が導入される背景

インボイス制度が導入される背景には、大きな2つの税制上の課題があります。

●正確な消費税額の把握のため

消費税は、買い手が支払った消費税を売り手が代行納付する仕組みになっています。このとき、売り手は、自らの仕入れにかかった消費税を差し引いて納税額を計算します。このときの「自らの仕入にかかった消費税」が仕入税額控除となります。

国税庁「消費税のあらまし」PDF「1 基本的な仕組み」より

出典:国税庁「消費税のあらまし」PDF「1 基本的な仕組み」より

2019年に消費税率が改正された際、軽減税率も導入されたことにより、8%と10%、2つの消費税率が存在することになりました。そのため仕入税額の計算では、取引や商品ごとにどちらの税率が適用されているかをはっきりと示す必要が発生しました。
インボイス制度では、税額を正確に把握することができるよう、請求書に「適用税率・税額表示」の記載が義務づけられます。

●益税問題解消のため

益税とは、事業者の手元に合法的に残った消費税のことです。
消費税は、所得税などと異なり、すべての取引に広く公平に課せられる税金です。しかし、課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納付義務が免除されているなどにより、一部の事業者では消費税が納税されず利益となっています。
この現象は合法ではあるものの、消費税が引き上げられたことにより益税が増加することが懸念されます。
インボイス制度では、仕入税額控除に必要な記載事項に「買い手から消費税を預かる事業者」の証が加えられます。これにより、消費税の適正な納税が可能となるため、こうした益税問題解消に向けた取り組みになると期待されています。

インボイス制度で変わること①
請求書等の記載ルールが変更される(区分記載請求書から適格請求書へ)

インボイス制度になると、請求書や領収書などの記載ルールが変更されます。
現行の「区分記載請求書等保存方式」のルール(いわゆる「区分記載請求書」)では、インボイス制度が導入されることを見越して、軽減税率8%と標準税率10%の品目の税込価格を分けて記載することになっています。

<現行ルール「区分記載請求書」の請求書例>

国税庁「インボイス制度に関するQ&A」PDF「問43適格請求書に記載が必要な事項」より

出典:国税庁「インボイス制度に関するQ&A」PDF「問43適格請求書に記載が必要な事項」より

インボイス制度のルールでは、この区分記載請求書に次の3つの記載事項が加わります。このルールを「適格請求書」といい、請求書だけでなく納品書や領収書、レシートなど、取引上でやり取りされる書類すべてに適用されます。

<適格請求書の記入例>

国税庁「インボイス制度に関するQ&A」PDF「問43適格請求書に記載が必要な事項」より一部加筆

出典:国税庁「インボイス制度に関するQ&A」PDF「問43適格請求書に記載が必要な事項」より一部加筆

特に「③適格請求書発行事業者の登録番号」は、これまでにない対応が必要になるため、注意が必要です。(詳しくは「インボイス制度で変わること②」で解説します。)

ただし、次の取引については、「適格請求書を交付することが困難」として適格請求書の交付が免除されています。

<交付義務が免除される取引>
  • 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス、鉄道など)による旅客の運送(公共交通機関特例)
  • 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る)
  • 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売 (無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る)
  • 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等(自動販売機特例)
  • 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)

インボイス制度で変わること②
適格請求書を発行するには事業者登録が必要になる

適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみになります。「適格請求書発行事業者」とは、いわば「買い手から消費税を預かる事業者」であることの証です。
適格請求書発行事業者になるには、税務署に登録申請手続きをする必要があります。登録されると「登録番号」が交付されるので、これを適格請求書に記載することになります。
登録自体は任意ですので、軽減税率対象品目を取り扱っていなくても申請できます。ただし、適格請求書発行事業者になると、買い手が適格請求書の発行を求めたら必ず応じる義務が発生します。また、発行した適格請求書の写しを保存することも義務づけられます。

国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

出典:国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

適格請求書発行事業者の登録申請受付は、すでに始まっています。インボイス制度がスタートしてから手続きすることもできますが、制度開始初日から適格請求書を発行したい場合は、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

登録申請のスケジュール
登録申請のスケジュール

なお、適格請求書発行事業者でない事業者が適格請求書で請求書等を発行すると、適格請求書として認められないばかりか、「誤認される恐れがある」として1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることになります。適格請求書を発行する場合は、必ず登録申請を行いましょう。

インボイス制度で変わること③
仕入税額控除の対象は適格請求書のみになる

インボイス制度が始まると、仕入税額控除の対象として認められるのは適格請求書のみになります。そのため、仕入税額計算を行う前に、適格請求書等とそれ以外の請求書等を分ける必要があります。
仕入税額控除を受けられる適格請求書には、次のようなものがあります。

  • 売り手が交付する適格請求書または適格簡易請求書
  • 買い手が作成する仕入明細書等
    ※適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたものに限る
  • 卸売市場で卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売や農業協同組合等が行う農林水産物の委託販売について、受託者から交付を受ける一定の書類

上記に該当するものであれば、紙でもデータでも仕入税額控除が適用できます。仕入税額控除の対象書類は、課税期間末の翌日から7年2カ月の保存が義務づけられているため、適切に管理できるようにしましょう。
なお、次の取引については適格請求書を交付することが困難なため、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

  • 適格請求書の交付義務が免除される取引(3万円未満の公共交通機関の運送料、自動販売機での販売、郵便切手等)
  • 適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引
  • 古物営業、質屋または宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引
  • 適格請求書発行事業者でない者から再生資源または再生部品(棚卸資産に限る)を購入する取引
  • 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当および通勤手当等に係る課税仕入れ

また、簡易課税制度を選択している場合は、みなし仕入率で消費税の納付額を計算するため、適格請求書は仕入税額控除の要件となりません。

インボイス制度で変わること④
適格請求書発行事業者以外からの請求書等は経過措置が適用できる

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の事業者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりません。
しかし、制度導入から6年間(2029年9月30日まで)は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて、段階的に一定割合の金額を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。

国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

出典:国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

なお、この経過措置を適用するには、適格請求書発行事業者以外から受け取る区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、経過措置適用を受ける特例課税仕入れである旨を明記した帳簿の保存が必要です。

インボイス制度で変わること⑤
税額計算の方法が一部変更される

適格請求書発行事業者になると、売上税額の計算において「積上げ計算」が、仕入税額の計算において「割戻し計算」が特例として認められます。

例えば、売上税額の計算は適用税率ごとに取引総額を割り戻す「割戻し計算」が原則ですが、適格請求書発行事業者は「積上げ計算」も選択できるようになります。(ただし、積上げ計算で売上税額の計算を行うと、仕入税額も積上げ計算で算出しなければならないので注意が必要です)
また、仕入税額の計算では、適格請求書発行事業者が売上税額の計算で原則「割戻し計算」を選択した場合にのみ、「割戻し計算」「積上げ計算」のどちらかを選択できるようになります。

国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

出典:国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

なお、取引先ごとに積上げ計算と割戻し計算を併用することも可能です。

インボイス制度で企業が準備すべきこと(課税事業者の場合)

課税事業者が準備すべき「インボイス制度の開始に向けた対応」には、次の3つがあります。

1.適格請求書発行事業者に登録申請する(任意)

まず、「売り手」として適格請求書を発行するかどうかを検討し、必要であれば適格請求書発行事業者の登録申請手続きを行います。
制度開始初日から発行したい場合は、2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。ただし、この期間内に申請できない困難な事由があった場合は、2023年9月30日まで申請可能です。 申請方法は、所轄の税務署長に対して「適格請求書発行時業者の登録申請書」を持参・送付にて提出します。申請は電子申告も可能です。

国税庁PDF「登録申請手続におけるe-Tax対応の概要」

出典:国税庁PDF「登録申請手続におけるe-Tax対応の概要」

手続き後、税務署の審査を通過すれば、事業者登録が完了した証として登録通知書が届きます。

※ 申請書の記載方法は、コラム「消費税課税事業者とは?インボイス制度前に知っておきたい免税事業者との違いや必要な届出・準備」を参照ください。

2.自社の請求書等を適格請求書の記載ルールに変更する(1を行った場合)

適格請求書発行事業者になれば、自社のフォーマットを適格請求書の記載事項に併せて変更する必要があります。その際、いくつか注意しておきたい点があります。
例えば、端数処理について、適格請求書では税率ごとに合計した税抜金額に対して1回のみ認められることになり、商品ごとに端数処理をした後で合計する方法は認められなくなります。

国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

出典:国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

端数処理(四捨五入、切り上げまたは切捨て)の選択は従来通り任意ですが、フォーマットを切り替える際には端数処理の設定も忘れずに見直しましょう。
他にも、「仕入明細書等で対応する場合」や「納品書など複数の書類で対応する場合」などの記載ルールも設けられていますので、細部までしっかり確認しておくことが大切です。
自社の受発注システムや販売管理システムなどが、商蔵奉行クラウド奉行Edge請求管理電子化クラウドのように「インボイス制度に対応予定」となっている場合は、ベンダーがどのように対応するかを確認し、自社で行う必要がある設定があるかチェックしましょう。

3.適格請求書とそうでない書類を区分管理する(全課税事業者)

インボイス制度での仕入税額控除は適格請求書のみが対象となるため、税額計算を行う前に適格請求書とそれ以外の書類を分けておく必要があります。そのため、税率ごとの分類もあわせれば、次のように最大18種類に区分しなければなりません。

<個別対応方式による仕入税額控除の場合>

個別対応方法による仕入税額控除の場合

これを担当者が手作業で行うのは、現実的ではありません。システムで管理する場合でも、取引先をマスター機能で課税・免税で識別できないと、取引情報の分類から保存に至るまで、経理業務は非常に煩雑になると予想されます。
インボイス制度後の経理業務で混乱を生じさせないよう、現有のシステムで「現在取引先をどのように管理しているか」「インボイス制度ではどのように対応するか」をしっかり確認しておくことが大切です。

※ 簡易課税制度を選択している場合は、適格請求書の保存は仕入税額控除の要件にはならないため、区分管理は不要です。

インボイス制度で免税事業者が準備すべきこと

インボイス制度では、適格請求書を発行できない免税事業者等からの仕入額は仕入税額控除ができません。そのため、免税事業者の間では、適格請求書発行事業者でないことを理由に取引を停止されるのではと懸念されています。
しかし、現在は免税事業者でも、今後「課税事業者」になれば適格請求書発行事業者の登録申請ができ、適格請求書を発行できるようになります。

免税事業者が課税事業者になる場合、本来なら「消費税課税事業者選択届出書」(通称「課税選択届出書」)を提出しなければなりません。が、2023年10月1日を含む課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、課税選択届出書の提出は必要なく、登録申請手続きだけで登録された日から課税事業者になれます。

国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

出典:国税庁PDF「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために—」より

2023年10月1日を含む課税期間以外の期間に登録を受ける場合は、課税選択届出書を提出し、課税期間の初日の前日から起算して1か月前までに登録申請手続きをする必要があります。例えば、個人事業主や12月決算の免税事業者が2024年1月1日から適格請求書発行事業者になる場合は、まず課税選択届出書を提出して課税事業者になったうえで、2023年11月30日までに登録申請手続きをすることになります。

ただし、課税選択届出書を提出してから2年間は免税事業者に戻ることができません。納税額にも大きく影響するため、タイミングを税理士と相談して進めましょう。課税事業者になれば会計処理も大きく変わるので、業務の円滑化を目指して会計システムの見直しも視野に入れておきましょう。
その他に必要な準備は、課税事業者と共通です。

インボイス制度は「経理DX」で解決できる!
IT導入補助金を活用して今から準備しよう!

インボイス制度は、「課税事業者・免税事業者」「売り手・買い手」を問わず、事業者の経理業務に大きな影響を及ぼします。特に、仕入税額控除の対象書類の分類・管理は、複雑の極みと言えるでしょう。
加えて、現在宥恕措置が執られている改正電子帳簿保存法への対応期限も、インボイス制度の3ヵ月後に迫っています。そう考えると、これからの経理業務はインボイス制度だけに対応すればいいというわけにもいきません。アナログ情報をペーパーレスにして業務をデジタル化する仕組みを整備しておかなければ、インボイス制度や改正電子帳簿保存法による業務の煩雑さを解消することは難しくなるでしょう。

経理業務の精度と生産性を飛躍的に向上させることができるため、経営力強化にもつながります。
市場には業務をデジタル化するクラウドサービスが数多く提供されていますが、今後検討するなら、奉行クラウド 経理 DX Suite奉行クラウド 販売管理 DX Suiteのような経理DXの実現を視野に入れたサービスを選ぶようにしましょう。
また、インボイス制度の施行に併せて電子インボイスの導入も予定されており、今後ますます請求書の電子化が進むことが予想されます。それには、奉行Edge 請求管理電子化クラウドのような、現在利用している販売管理システムと連携してインボイスに対応した請求書を電子発行できるサービスもお勧めです。

特に2022年度は、IT導入補助金に会計・受発注・決済・EC分野のクラウドサービス利用料が最大2年分補助される「デジタル化基盤導入類型」が新設されており、このような経理DXの推進に充てることができます。こうした支援を上手く活用して、今年のうちに経理DXに着手しましょう。

※ 2022年度のIT導入補助金については、コラム「[IT導入補助金2022]インボイス導入を見据え国が企業のDX推進を強力支援!2年分のクラウドサービス利用料が対象」を参照ください。

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