在職証明書とは｜記載事項や手間をかけずに作成するためのポイント
人事採用や子供の入園・入学など、人の動きが激しくなる春先は、従業員から「在職証明書」を依頼されることが多くなります。在職証明書は、一部の自･･･
人事労務
厚生労働省が公表した2019年の労災発生状況によると、全体的には労災による死傷者数は減少傾向にあるものの、60歳以上の占める割合が年々増加･･･
【雇用保険とは】加入条件や手続きなど労務担当者が押さえておきたい基礎知識
人事労務業務の中には、雇用保険に関する手続きがたくさんあります。政府が管掌する強制保険制度のため、一定の雇用条件を満たす従業員には必ず加入･･･
休業手当とは？休業補償との違いや担当者が押さえておきたい基礎知識
労働には、ノーワーク・ノーペイの原則があります。これは、「労務の提供が行われなかった場合には賃金の支払義務は発生しない」というものですが、･･･
従業員の住所変更手続き｜社会保険・雇用保険の対応など総務担当者が押さえておくべきポイント
従業員が結婚や人事異動などで引越し、転居をすると、人事を管轄する部門では住所変更に伴う対応が必要になります。しかし、多くの企業では具体的な･･･
従業員が結婚したら？社会保険・雇用保険の変更手続きと社内の情報更新業務のポイント
「従業員が結婚する」というのは、同じ職場の同僚としてもうれしい祝いごとですが、人事労務担当者としては結婚に伴い忘れてはならない手続き業務が･･･
従業員が退職する際、希望があれば企業は離職票を発行する義務があります。離職票の発行には、書類の準備や一定期間内の対応など手間のかかることが･･･
紙をなくし、人事労務の業務効率を劇的に向上する「デジタル化」の進め方
人事労務業務は、いわば「従業員に寄り添う仕事」です。法改正・制度改正の情報を常に把握し、従業員に不利益が生じないように日々細やかなケアを行･･･
経理・人事労務業務で進まない「ペーパーレス化」を上手に進めるには
働き方改革や新型コロナウイルス感染対策をきっかけに、業務のあり方がどんどん変化しています。そのキーワードとなっているのが「ペーパーレス化」･･･
2020年スタート！年末調整手続きの電子化に向けて今から準備すべきこととは
令和2年分（2020年10月以降）から、年末調整手続きの電子化が実施されることになりました。これまで「年末調整業務」といえば、従業員への書･･･
給与規定を変更したら変更届出は忘れずに！手続きの流れや注意点を分かりやすく解説
給与規定（賃金規定）とは、給与やその他賃金に関する取り決めを文書化したもので、就業規則の一部でもあります。昨今、労働基準法や育児介護休業法･･･
OBCの人事管理室が年末調整申告書クラウドを使ってみた！どこよりも厳しい生の声と開発秘話を大公開
OBCでは、サービスの品質向上のため、開発サービスを自社の管理部門などで実際に利用し、操作性や機能についての意見や要望を収集して機能改善に･･･
介護休暇・介護休業制度とは｜仕事と介護の両立支援で企業が注意すべきこと
今、日本では高齢化が加速的に進み、企業にとって「介護」問題は避けて通れない現象になっています。内閣府の「平成30年版高齢者白書」によると、･･･
年末調整まとめ - 苦労する年末調整の流れをわかりやすく解説
頻繁に改正があり、毎年大変な「年末調整」。昨年は、配偶者控除の大きな改正があり、例年以上に大変な年ではなかったでしょうか？OBCサポートセ･･･
賞与支払届の手続きの流れと、担当者が注意しておきたいポイント
企業は、従業員に賞与を支払った場合、「賞与支払届」を提出する義務があります。しかし、毎月支払う給与とは違い、賞与の支給は年に2回もしくは3･･･
【労災保険料の計算】担当者が押さえておきたい労災保険料の基礎知識
毎年６月といえば、人事総務担当者は労働保険や社会保険などの年次業務で多忙な時期になります。労災保険もそのひとつ。業務における事故や疾病とい･･･
勤怠管理システムの導入にむけて、知っておきたいメリット・デメリットとは
OBC360°では、これまで数回にわたり「適切な勤怠管理こそが今後コンプライアンスの視点からも重要課題」とお伝えしてきました。しかし実際の･･･
タイムカードやエクセルの勤怠管理が招くリスクと対策〜ポイントは “業務の効率化”にあり！
中小企業に限らず、今もなお勤怠管理にタイムカードやエクセルを使用するケースが多くみられます。しかし、これらの方法は業務負担が大きくなるばか･･･
「残業抑制に勤怠管理システムが効果的」と言われる理由(わけ)
働き方改革に伴い、労働基準法を始めとするさまざまな法律の改正が目前に迫っています。今回の法改正で特に重要とされているのが、「長時間労働の是･･･
人事総務担当者必見！働き方改革はまず自部門から始めよう！人事総務部門が取り組むべき働き方改革とは？
今やあらゆる企業で推進されている「働き方改革」。しかし実際は、働き方改革の取り組みが実を結んでいない企業の方が多いといいます。「定時退社の･･･