導入事例

株式会社セイヒョー
奉行シリーズが企業100年の計をサポート
- 所在地
- 新潟県新潟市
- 従業員数
- 140名
課題と効果
- 課題
- 旧来の業務フローでは日本版SOX法等への対応が困難であった。
- 各生産拠点のシステムがそれぞれに固有のシステムをもっていた。
- 科目等各拠点で異なり会計ルールが不統一だった。
- 効果
- 日本版SOX法対応に向けた業務フローとシステムが構築された。
- 本部が各生産拠点の基幹情報を一元管理でき、リアルタイムの情報管理が実現。
- 最小限の入力で、各種財務帳票の作成が可能になり、大幅な効率化がなされた。
導入前の課題
法改正対応・業務効率化のために業務フローの見直しが急務だった
株式会社セイヒョー
取締役 総務部長兼
経理部長佐藤 清 氏
当社には創業以来90年に及ぶ堅実な企業風土があるのですが、一方で企業の変革が求められていることも事実です。たとえば、当社は東証二部に上場しておりますので、2009年2月期の決算から日本版SOX法の適用を受けることになります。遡った2008年3月期からが監査対象となり、2007年にはもうプレ監査が始まってしまいます。ですので、2006年度の決算期が終わるまでに、業務フローの見直しやITの稼働が迫られていました。
私は2004年2月に、会社を取り巻く基準の改正や要求に対応できる企業体質を築くために銀行から出向してきました。着任当時は、4つの工場に置かれた販売・冷蔵庫(在庫)管理のオフコンはいずれもスタンドアロン状態で、しかも工場ごとに勘定科目が異なっていたのです。本社では各工場からファックスで送られてくる情報を簡易的な会計システムで処理していましたが、月次の集計を行なうのにも手一杯という状態でした。
手入力や再入力による各種帳票作成が大きな負担となっておりましたので、なんとか最低限の入力ですべて自動的に帳票が作成できるシステムがないかと考えるようになっていました。
また、日本版SOX法に対応するためには、本部が現場の状態をリアルタイムに把握する必要がありました。従来のような4つの工場の独立採算ではなく、「ひとつのセイヒョー」としての新しい業務フローが求められていたのです。
選定ポイント
立ち上げ時の反応は低かったが、次第に企業文化が醸成されて行った
このように業務上の必要性からも企業体質の改善・内部統制強化という点からも、基幹業務に関する情報を一元管理できる新しいシステムの構築が急務でした。
そこで2004年7月に各工場から責任者を招集したプロジェクトチームを発足させました。各職場の問題点の洗い出しと全社へのアンケートを実施し、当社にとって最適なシステムの構築がスタートしたのです。
当初、アンケートの結果はIT化に対して好意的な意見は少数でした。システム変更という超えるべきハードルの高さに目が行き、その先にある新会社法や日本版SOX法など、対応に時間制限のある制度への危機意識が全社的に低かったのです。法的なタイムリミットを考慮して、社内的なコンセンサスの確立よりもキックオフを優先。同時に全社へのアナウンスを繰り返し、システムの必要性と利便性の理解を求めました。販売・冷蔵庫(在庫)管理システムに先行して財務・人事・給与の奉行シリーズを運用。目に見える形で業務効率の向上を示すことができ、徐々にIT導入に賛同する新しい「企業文化」が育まれて行きました。

- IP-VPN経由により、本部・各工場からデータセンターで管理している奉行サーバへはCitrix接続
- 奉行シリーズと販売・冷蔵庫管理システムと連動
導入効果と今後の展望
10年後の創立100周年、そして次の100年に向けた基盤作り
システムの選定にあたってはRFP(提案依頼書)を作成し、5社のシステムベンダーにプレゼンテーションをお願いしました。価格面・システム面でかなり厳しい条件をつけましたが、結果的に販売・冷蔵庫管理システムはオリジナルで、財務・給与は奉行シリーズを導入することが決まりました。これは余談になりますが、5社のベンダーのうち4社が基幹業務に奉行シリーズを提案してきました。各ベンダーの奉行シリーズへの評価の高さと他システムとの連動性に感心したものでした。
新システムは2006年12月の本格稼働。奉行シリーズと販売・冷蔵庫管理システムを連動させることで、基幹の情報を本部でリアルタイムに管理できるようになりました。同時に、新システムのアクセス権限設定やグループウェアの活用で、2007年のプレ監査で内部統制を確立するなど、コーポレートガバナンスの基盤を築きました。
また、2006年2月期決算まではどうしても以前の会計システムを使う必要があったので、勘定奉行の本格稼働は一月遅れとなりましたが、一度入力すれば帳票の自動作成ができますから、日常レベルでも業務が大幅に効率化されました。
今回のシステム移行は、プロジェクトチームが牽引する形で推進してきた面もありますが、短期間に集中して行なったことで、新しいシステムの必要性を早期に認識してもらうことができたのではないかと思います。日本版SOX法という外的要因があったとはいえ、10年後に創立100周年を迎える当社が「次の100年」のために時代に即した体質改善を行なえたのは幸運でした。
氷菓や和菓子は消費者に密着したものなので、これからは皆様の意見を取り入れた商品開発に力を入れて行きたいと考えています。そのような新しい動きも、「セイヒョーはひとつ」という全社的な一体感とわかりやすい組織体制が上手く機能し始めたからこそだと思います。
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会社概要
- 会社名
- 株式会社セイヒョー
- 所在地
- 新潟県新潟市島見町2434番地1
- 設立日
- 大正5年3月(平成7年 株式会社セイヒョーに商号変更)
- 資本金
- 2億1,604万円
- 従業員数
- 140名
- 事業内容
- 製氷・冷凍冷蔵倉庫業、冷菓・アイスクリーム製造販売、冷凍魚・冷凍食品販売、和菓子製造販売、米穀類販売、食品類の通信販売、催事企画販売
- URL
- http://www.seihyo.co.jp/