河崎運輸機工株式会社
- 所在地
- 山口県岩国市
- 従業員数
- 240名
- 年商
- 55億円（平成22年3月現在）
以前より事業部採算性に取り組み、事業別損益の精度向上を図る同社では、より柔軟な管理会計を実現するべく、オフコンの基幹システムを奉行V ERPシリーズへと全面更改した。
経費処理などの標準的な会計業務はもちろん、手形取引の管理や、入金・支払業務から申告業務に至る、トータルな会計管理を実現し、経営判断への会計データ活用も強化。グループ3社の月次決算を、締めから3日以内に完了すると同時に、拠点単位の損益を集計した経営管理資料が完成する。
導入前の課題と導入に至る経緯
事業部別の損益管理の精度向上を目指し、汎用性が高いパッケージシステムへのリプレイスを検討
河崎運輸機工株式会社
常務取締役山本 和生 氏
河崎運輸機工株式会社
経理部 次長古跡 美鈴 氏
河崎運輸機工株式会社は、大正8年に創業し今年93年目を迎える。山口県岩国市に本社を置き、周辺工業地帯でのプラント設備建設やメンテナンスを行う建設事業と、大型クレーンのリース事業、タンクローリーやトラックでの運輸事業を中心としながら、その他、多岐に派生する事業を行っている。現在同社の拠点は中国地方一円を中心に17拠点あり、また、グループ企業も7社15拠点と多く事業内容も幅広い。数々の時代の節目を経験する中で、事業形態を変化させながら常に成長を続けてきた。
「当社の組織的な管理体制は、極めて効率的だと思いますよ。」にこやかにこう語るのは、同社の常務取締役である山本氏だ。
同社経理部では、複数の事業体制を敷く中で、いち早く事業部単位での独立採算性を重視した経理を実践してきた。さらに、自社以外にも、グループ企業3社分の経理・給与計算などの業務を請け負い、申告書作成業務までもこなしている。 少人数ながら、これら4社分の月次決算は締めから3日で完了し、同時に拠点別・事業部別・グループ別の管理資料の作成が完成する。
このような、同社の管理体制を支える基幹システムとして、従来よりオフコンを導入していたが、月次決算の効率化や、さらなる経営経理を目指す中で、徐々に不都合を感じるようになっていた。
当時の状況について、経理部 次長の古跡氏は次のように語る。「当社では、会計データを基に、事業部別の損益を見るための資料をExcelで作成していますが、以前のシステムでは、データの汎用性が低いため、一旦紙に出力した資料を見ながら、新たにExcelへ数字を打ち込んで作成しなければなりませんでした。」
早くからIT投資に積極的であった同社では、オフコン導入時には、既に業務フローはある程度確立されていた。しかし、次のステージとして、管理会計を追求し、会計データの集約や分解といった経営経理の実現を考えた時、データの汎用性に課題のあるオフコンでは、既に限界となっていたのである。このような背景の中、同社ではパッケージシステムによる基幹システムの刷新を検討することとなった。
選定ポイント
要求する業務への適合率がポイントに現場の要望を満たすシステム範囲を、全てパッケージ標準機能で実現
河崎運輸機工株式会社
関連事業部 部長松下 昇司 氏
パッケージシステムの検討にあたっては、4社の比較検討を行った。当初は標準的な会計業務に範囲を限定してリプレイスを検討していたが、選定を進めて行く過程で、実現したい業務範囲が明確になると共に、債権債務管理・手形管理・管理会計・固定資産管理と範囲が広がっていった。
検討の結果、奉行V ERPシリーズの導入を決定したポイントを、関連事業部 部長の松下氏は次のように語る。
「導入実績が多いことや、当社のグループ企業でも既に導入していたこともポイントではありましたが、奉行シリーズは非常に当社の業務にマッチしたシステムだったことが決め手となりました。 現場の要望を満たすためには、結果的にシステム範囲が大きくなりましたが、必要なものは全てパッケージにあてはまりました。 求めていたラインナップが奉行シリーズにはありましたね。
また、比較検討を行う中で、一番気にしたのはランニングコストでした。 良く調べた結果、システムボリュームが大きくなっても奉行シリーズであればランニングコストを抑えることができると判断しましたし、実際に抑えることができています。」
システム概要
同社では、基本会計を担う「勘定奉行V ERP」の他に、業界特有の、手形による支払管理を効率化するため、手形管理オプション・支払管理オプションを導入し、債権債務管理のシステム化を実現している。 また、業種の特性として、クレーン車やタンクローリーをはじめとした膨大な数の固定資産を抱えるが、これらを正確に管理することも重要なポイントとなる。この固定資産管理については、固定資産奉行V ERPにより、月次の減価償却費計算はもちろん、取得から除却・売却に至るまでの各処理や、資産の情報管理の一元化を実現している。
同社の場合、拠点別・事業部別損益を集計するため、細かく計上される仕訳は年間2万明細に及ぶ。 月次の社内管理資料を作成する際には、これらの財務データを基に、システム内で集計された部門別集計表や合計残高試算表をデータ出力し、独自の加工を加えている。 勘定奉行V ERPでは、管理会計用の科目体系や仮想的な部門グループを自由に作成することが可能なため、システム内で柔軟性のある管理会計帳票の集計が行える。企業独自の加工を効率化することが可能だ。
複数の事業体や拠点を管理する場合、ヒト・モノ・カネといった経営資源の管理を本社に集中させることで、各拠点には、本来行うべき本業への集中を促し、企業全体の効率化が図られる。そのため、各拠点で行われる業務プロセスは最小限に抑え、同時に、負荷が集中する経理部では最大限の効率化を目指す必要がある。
業務フローが既に確立された同社では、会計業務をトータルで管理でき、管理会計のさらなる効率化を実現できる基盤システムが必要であった。そして、業務の網羅性と、管理会計機能を備えた奉行V ERPシリーズが会計基盤を支えることとなった。
- 財務会計・手形管理・支払管理・固定資産管理・申告書作成といったトータルの会計業務を、奉行シリーズで統一したことで、システムによる効率化を実現
- 会計の統合データベースにより、各システム間のデータ共有を実現
- 財務データの出力機能により、月次の管理会計資料の作成を効率化