東武グループ｜会計システム・固定資産管理システム・人事システムの導入事例｜奉行シリーズ

課題

1. IFRS（国際財務報告基準）への対応に伴い、グループ子会社の連結決算早期化を実現する必要があった
2. グループ子会社では個社ごとに異なるシステムが導入されていた

効果

1. グループ各社の決算早期化のため、比較的中小規模の子会社について、共通の会計システムを導入し、業務を改善することで経理業務の効率化を図った
2. 奉行V ERP Enterprise Group Management-Editionで共通基盤を提供し、データセンターで一元管理したことでグループ全体での運用維持コストの削減につながった

東武グループでは、会計・固定資産管理・人事労務の範囲に、グループ企業に最適化されたモデルである「奉行V ERP Enterprise Group Management-Edition」を導入。プロジェクト立ち上げから約1年後の2011年7月より、共通基盤によるサービスが本稼働を開始した。東武シェアードサービスが主管となり、グループ子会社の要望に応じた利用契約を結び、システムメンテナンスなどの運用維持管理は東武ビジネスソリューションが行っている。

現在はグループ子会社19社が利用しているが、スムーズな導入展開が可能であった。「奉行シリーズの使いやすさもあり、他社システムから切り替えた会社でも、基本操作と主要機能の説明を受けていただくだけで、業務を開始することが可能でした。」（中野氏）

本稼働から約1年が経過した現在、共通基盤を構築したことにより、「大幅な業務改善につながった会社もあり、決算早期化への効果は十分出ています。」と関岡氏は評価する。
勘定奉行V ERPでは複数の勘定科目を集約し自由な並びに配置できるが、この機能を使うことで個社ごとに異なる勘定科目体系も、連携パッケージで読み込むための統一された科目体系でデータ出力ができる。これにより、子会社の連結決算データの作成を効率化できた。

また、データセンターでの一元管理を実現したことで、グループ個社がサーバーを保有する必要が無くなり、グループ全体での多重投資やメンテナンスにかかる業務負荷の削減につながっているという。「導入以前、バックアップ用のサーバー全体が壊れてしまうというトラブルがあり、データ復旧に苦労した経験がありました。現在はデータセンターで一元管理でき、維持管理も委託できています。自社でサーバーを保有する不安や手間から解放されたのは非常に大きな効果でした。」（種村氏）

最後に今後の展望を岩井氏にお聞きした。
「決算早期化によって各社で経営指標を早く把握できるというメリットもあります。更には、各社の経営情報をタイムリーに分析することへの活用なども検討していきたいと考えています。」
今回、奉行V ERP Enterprise Group Management-Editionの導入によりグループ子会社に共通の会計基盤が整った。同グループでは、今後は債権債務管理をはじめシステム化範囲を広げながら、グループ子会社を共通基盤で管理することも進めていく予定だ。