株式会社ＪＶＣケンウッドは、カーエレクトロニクスや無線機器、音響機器、映像・音楽ソフトなど、「音」「映像」「無線通信」という両ブランドの強みを柱とした事業を展開している。同社の持つブランドは幅広い世代にファンを持ち、その高い品質と性能を誇る製品は長く愛され続けてきた。2008年の経営統合後は、グループのシナジー創出に向けた抜本的な構造改革が行われ、事業や組織の整理が進められた。しかし、ITインフラについては旧グループの事業体に紐づいたものが重複して残っており、早急に合理化を図る必要があった。

財務戦略部 統括マネジャーの檮木（うつぎ）節次氏は当時の状況について次のように振り返る。「経営統合後は、まだ旧グループの事業体（ビクター、ケンウッド）に基づくそれぞれのシステムで決算が行われていました。そのため、ＪＶＣケンウッドグループとしての連結数字を把握するには、非常に非効率な手集計の作業が必要となっていました。まずは連結決算を合理化するため、日本ビクターとケンウッドの会計システムの一本化を早急に進めることになりました。それに伴い、日本ビクターの従来システムを使用していたビクターグループ子会社においても、統一して利用できる新たな会計基盤へのニーズが不可避的に発生したのです。」

2011年5月より、子会社14社への奉行V ERPの導入プロジェクトを本格的に開始した。導入範囲を会計・固定資産管理とし、各社のシステム構成に基づいた導入スケジュールを作成、10月からの本稼働に向け、約4か月という短期間で、セットアップから集合研修、データ移行までを集中的に進めた。

限られた短い期間でシステム移行を進めることができた要因について、プロジェクトの推進を担った、IT統括部の堀 哲也氏は次のように話す。
「会計システムと固定資産管理システムとでフェーズを分けながら、子会社14社への導入を一斉にスタートしました。集合研修では各社の導入スケジュールや手順を配布し、作業の進め方を細かくお伝えしました。勘定科目やマスターは親会社の設定と同期を取って統一することとし、導入事務局でひな形となるデータ領域を一括して作成し配布するなど、少しでも子会社の作業負担を減らすように工夫しました。子会社側では、残高移行データの作成や確認などの個別作業に注力頂けた事が、導入期間の短縮に繋がったのだと思います。」

2011年10月、グループ各社で奉行V ERPが本稼働し、各子会社での独立運用が開始した。財務戦略部 経理統括部 坂口 真由美氏は、奉行V ERPの使いやすさを次のように評価する。
「期の途中からの稼働でしたので、データ移行など、導入までは各社での作業が大変だったと思います。プロジェクト中は、子会社さんから問い合わせも多数頂きましたが、導入が終了し稼働開始してからは、奉行V ERPの操作方法や運用についての問い合わせは、ほとんどなくなりました。実際、直感的に操作できる点がとても使いやすく便利に感じます。例えば固定資産管理では、疑問があった場合にも、ヘルプを見れば計算のロジックなども深く理解できるようになっています。」

また、コスト面では目に見える効果が現れていると檮木氏は話す。「システムの運用コストでは、桁がひとつ違うぐらいのメリットが出ています。コスト削減効果は想定通りと言えるのではないでしょうか。」

導入にあたって子会社から不安の声が上がっていた、子会社毎の独立運用も安定してきていると言う。「従来は親会社のシステムを使用し、グループ一体で運用をしていたので、独立運用に移行することに対しては不安の声がありました。また、従来のシステムでカバーしていた機能を一部マニュアル管理に移行するなど、グループ子会社にとっては業務上の負担が増えるマイナス面もあったことは否定できません。しかし、独立運用としたことで、各社の実情に沿った業務の見直しや工夫の余地が生まれ、マイナス面をカバーして概ね安定した運用ができていると思います。」