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労務問題
弁護士解説!
人事部責任者が押さえておくべき、
労務管理のポイントを解説する 無料セミナー
弁護士法人ALG&Associates
代表社員/弁護士
片山 雅也 氏
全3回で労務のトレンドが丸わかり!
Web開催・事前登録制・無料
「Q&Aで学ぶ現代型労務問題への実務対応」

企業が対応すべき労務問題は多岐に渡る

労働時間管理
労働時間管理
時間外労働の上限規制をはじめ、昨今では副業時の労働時間管理も問題に。
非正規雇用の待遇格差
非正規雇用の待遇格差
「同一労働同一賃金」の導入が2021年4月にはすべての企業で義務化。
従業員のメンタルヘルス不調
従業員のメンタルヘルス不調
検知できなかったり放置してしまった場合、突然の退職・休職に繋がることも。
パワハラ防止措置
パワハラ防止措置
パワハラ防止法が2022年4月にはすべての企業で義務化。
テレワーク関連
テレワーク関連
残業時間管理や自宅におけるケガの労災認定、諸手当の有無が問題に。
新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス関連
罹患時の労災認定や、濃厚接触者を休ませた場合の休職手当の有無が問題に。
いずれも企業の対応を誤れば
今までの信用を一度で崩しかねない
大きなリスクをはらんでいます
このようなお悩みはありませんか?
厚労省の通達を見て整備したけれど、これで万全なのか不安…。
対応の方向性はわかるが、具体的にどう進めればいいのかわからない…。
経営陣が対応の必要性を理解してくれず、施策を進められない…。
そのお悩み、
セミナーで解消しませんか?

弁護士だから実現できた!
セミナーのポイント

豊富な事例で
法的知識・リスクが学べる
総200ページを超える資料で、弁護士が実際の裁判例や厚労省の通達を解説するため、 具体的な対応ポイントだけでなく、法的知識やマネジメントリスクも学べます。

また、Q&A形式で進むため、「自社で発生したら…」と考えながら聞くことができ、理解が深まります。
会社を守る就業規則
アップデートできる
各テーマにて、労務トラブルに対応できる就業規則例もご紹介するほか、当日のアンケートご回答特典で就業規則の無料簡易診断を実施します。

また、貴社の就業規則がさまざまな労務トラブルに対応できているか、各診断項目を最新の労働法の実務に精通した弁護士が10段階で評価します。
主な診断項目
・採用、人事異動等
・退職等及び解雇
・労働時間及び休日
・賃金に関する規定
・服務規律管理
・懲戒規程

セミナーで取り扱うテーマ

 労働時間と残業代
労働時間と残業代
労働時間の算定方法
テレワーク下の労働時間管理
残業の事前許可制
早朝出勤・持ち帰り残業
残業禁止命令の有効性
出張に伴う移動時間と残業代
資格試験のための勉強時間
固定残業代の有効性
管理監督者と残業代
 副業に関する労働時間管理
副業に関する労働時間管理
 副業先での労働時間の把握・
  時間外労働の上限規制
 副業における割増賃金の算定方法
 メンタルヘルス不調と労災認定
メンタルヘルス不調と労災認定
 メンタルヘルス不調者への初期対応・
  受診命令可否
 退職勧奨・整理解雇の有効性
 新型コロナウイルス罹患に関する労災認定
 私傷病・業務上の疾病・損害賠償責任
 休職規定の検討
 リハビリ出社・復職時の対応
 非正規雇用の待遇格差(同一労働同一賃金)
非正規雇用の待遇格差(同一労働同一賃金)
 非正規の待遇格差・最高裁判決の解説
  ・大阪医科薬科大学事件
  ・メトロコマース事件
  ・日本郵便事件
 定年後の再雇用における留意点
 継続雇用と無期転換
 パワハラ防止措置
パワハラ防止措置
 講ずべき処置の具体的対応内容
 パワハラに関する就業規則
 社内アンケート実施時のポイント
 裁判でパワハラと認められた実際の発言例
 相談窓口担当者への研修内容
 パワハラが発覚した場合の対応
過去に参加された
お客様の声
実務に即した内容ばかりで、とても参考になった。
・論理的に説明してもらえたので、社内で納得してもらえる提案ができる。
・パワハラに対する経営者層への認識を改めさせる契機となった。
コロナ禍で必要な労務管理の事項が多く含まれていた。
・解説や抑えるべきポイントが非常にわかりやすく、規程案もあり助かる。

講師紹介

弁護士法人ALG&Associates 代表社員/弁護士 片山 雅也 氏
弁護士法人ALG&Associates
代表社員/弁護士 片山 雅也 氏
東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Q&A」及び「トラブル防止のための就業規則」(いずれも労働調査会)がある他、 労務事情、労政時報、月間人事労務実務のQ&A、先見労務管理、労働基準広報、労働新聞及びLDノート等へ多数の論稿がある。 企業側労務問題、企業法務一般及びM&A関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Q&A」及び「トラブル防止のための就業規則」(いずれも労働調査会)がある他、 労務事情、労政時報、月間人事労務実務のQ&A、先見労務管理、労働基準広報、労働新聞及びLDノート等へ多数の論稿がある。 企業側労務問題、企業法務一般及びM&A関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
- 講師企業公式ホームページ -
- 過去のセミナーレポート -

現代型労務問題Q&Aセミナー「労働時間&残業代」

現代型労務問題Q&Aセミナー「メンタルヘルス不調者への対応&パワハラとは何か?」

パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応

セミナー開催スケジュール

本セミナーは全3回開催です。
3回ともご参加いただける日程にてお申込みをお願いいたします。
※本セミナーは、2020年に開催した「現代型労務問題Q&Aセミナー」と内容が重複いたします。
過去にご参加されたことがある場合はご留意ください。
対象
経営者・人事総務責任者の方
持物
講演資料(開演前日からダウンロードできます)、必要に応じて筆記用具
参加費
無料
参加方法
Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
開催日程 開催時間 お申込み
2021年1月20日(水)・ 1月27日(水)・2月3日(水) 各回13:30~15:30
2021年2月10日(水)・ 2月17日(水)・2月24日(水) 各回13:30~15:30
2021年3月10日(水)・ 3月17日(水)・3月24日(水) 各回13:30~15:30
ご注意事項 ・ご都合が悪くなった場合は、obc-as@obc.co.jpまでキャンセル連絡をお願いいたします。
・講師・共催企業と同業の方や士業の方はお申込みをお断りする場合がございます。
 また、お申込みは事業会社限定です。
・1社2名様までお申込いただけます。お一人様ずつお申込ください。
・講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
・今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては開催が中止となる可能性があります。
セミナーお問合せ先 株式会社オービックビジネスコンサルタント(担当:堀江、坂本、大槻)
TEL:03-3342-1880(代) ※9:00-17:45 土日祝日除く
obc-as@obc.co.jp
テレワーク推進中のため、メールでのお問合せがスムーズです。

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