軽減税率対策補助金制度【商奉行10・蔵奉行10】

■対象範囲の要件として、「EDI/EOS等機能」を含む受発注システムの導入が必要になります。
※商奉行10・蔵奉行10には、EDI/EOS等機能が含まれておりません。
商奉行10・蔵奉行10だけ導入する場合は、補助対象範囲とならないため、EDI/EOS等のパッケージ製品やサービスと合わせて、
導入いただく必要があります。

■補助対象となる費用とならない費用の範囲は以下となります。

【補助対象となる費用】

区分	範囲
導入・入替に伴う初期購入費用	本制度に登録されたパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合の初期購入費用
更新・修正に伴う初期購入費用	本制度に登録されたパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期購入費用
物品費	入替・修正に伴い、本番サーバ環境として最低限必要となる次の物品の購入費 ハードウェア：サーバ機器およびディスプレイ・マウス・キーボード ソフトウェア：OS、データベースソフト ※開発用のサーバ機器やクライアントとして利用するハードウェア、 　ソフトウェア等の係る費用、クラウド環境の構築費や利用料等の費用を除く

※本制度に登録されたパッケージ製品・サービスは、こちらをご確認ください。

【補助対象とならない費用】

・本制度に登録されていないパッケージ製品・サービスの導入に係る費用

・通常保守契約で対応可能な改修費用

・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料

・既存システム等の撤去・除去費用

・交通費・会議費等の諸費用

・ハードウェアの入替のみに係る費用

・購入・導入にあたって販売店、システムベンダーに作業を発注する場合の費用

・消費税

■補助金額は、補助対象となる費用の3／4を乗じた金額になります。
※ただし、商奉行10・蔵奉行10のように補助対象範囲外の機能(売上・仕入・在庫管理など)を含む場合は、
上記初期購入費用の1／2が補助対象となり、これに補助率2／3を乗じた金額となります。小数点以下（1円未満）は切り捨てとなります。

商奉行・蔵奉行ｉ10 SPシステムを新規導入した場合

お客様の負担が、約20.8万円軽減されます！

※導入構成により、製品通常価格や実質負担額は異なります。

※補助金額上限：

受注システム（商奉行10）の場合・・・・・・・・・・・・ 150万円

発注システム（蔵奉行10）の場合・・・・・・・・・・・ 1,000万円

受発注システム（商奉行10・蔵奉行10）の場合・・・・・1,000万円

■対象期間の要件として、システム導入期間と補助金交付申請受付期限があります。

• システム導入期間：2016年3月29日から2019年9月30日まで
• 補助金申請期間：2016年4月1日から2019年12月16日（消印有効）まで
• 補助金交付申請書の提出は、システム導入完了、支払完了後、速やかに行う必要があります。
• 【導入から補助金申請、受取までの流れ】
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受発注システムの導入は一定の期間がかかります。
補助金の申請期間も限られますので、早めの検討をお勧めします。