なくてもOK？ 雇用契約書とは 〜記載事項や「労働条件通知書」との違い
従業員を採用する際に用意するモノの1つに、「雇用契約書」があります。実は、意外なことに、雇用契約書は法律上交付を義務付けられてはいません。･･･
人事・総務（人事給与）
OBCの人事管理室が年末調整申告書クラウドを使ってみた！どこよりも厳しい生の声と開発秘話を大公開
OBCでは、サービスの品質向上のため、開発サービスを自社の管理部門などで実際に利用し、操作性や機能についての意見や要望を収集して機能改善に･･･
【令和2年分】最新・扶養控除等（異動）申告書の書き方と従業員への注意喚起のポイント
毎年の年末調整時に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除申告書」）について、令和2年分から様式の一部が変更されま･･･
社会保険・労働保険の電子申請義務化に向けて今から準備しておきたいこと
OBC360°記事でもご紹介しましたが、2020年に一部の法人に対して、法人税などの納税申告において電子申告が義務化されます。実は、社会保･･･
介護休暇・介護休業制度とは｜仕事と介護の両立支援で企業が注意すべきこと
今、日本では高齢化が加速的に進み、企業にとって「介護」問題は避けて通れない現象になっています。内閣府の「平成30年版高齢者白書」によると、･･･
年末調整まとめ - 苦労する年末調整の流れをわかりやすく解説
頻繁に改正があり、毎年大変な「年末調整」。昨年は、配偶者控除の大きな改正があり、例年以上に大変な年ではなかったでしょうか？OBCサポートセ･･･
賞与支払届の手続きの流れと、担当者が注意しておきたいポイント
企業は、従業員に賞与を支払った場合、「賞与支払届」を提出する義務があります。しかし、毎月支払う給与とは違い、賞与の支給は年に2回もしくは3･･･
【労災保険料の計算】担当者が押さえておきたい労災保険料の基礎知識
毎年６月といえば、人事総務担当者は労働保険や社会保険などの年次業務で多忙な時期になります。労災保険もそのひとつ。業務における事故や疾病とい･･･
勤怠管理システムの導入にむけて、知っておきたいメリット・デメリットとは
OBC360°では、これまで数回にわたり「適切な勤怠管理こそが今後コンプライアンスの視点からも重要課題」とお伝えしてきました。しかし実際の･･･
今が見直す絶好のチャンス！
コストパフォーマンスが高いストレスチェックの選び方
2016年11月から義務化となったストレスチェックから丸2年が経過し、義務化の対象となった事業場の約83%がストレスチェックを実施している･･･
タイムカードやエクセルの勤怠管理が招くリスクと対策〜ポイントは “業務の効率化”にあり！
中小企業に限らず、今もなお勤怠管理にタイムカードやエクセルを使用するケースが多くみられます。しかし、これらの方法は業務負担が大きくなるばか･･･
「残業抑制に勤怠管理システムが効果的」と言われる理由(わけ)
働き方改革に伴い、労働基準法を始めとするさまざまな法律の改正が目前に迫っています。今回の法改正で特に重要とされているのが、「長時間労働の是･･･
人材不足の時代だからこそ知っておきたい！手間のかかる採用業務をラクにできる方法とは？
厚生労働省は、2018年平均の有効求人倍率を1.61倍と発表しました。企業の求人数が、職を求める人の数を上回る「1倍」を超えるのは5年連続･･･
「勤怠管理」どうしてる？
目的から注意点まで、人事総務担当者が知っておきたい基礎知識
どの業種・業界でも、企業規模にかかわらず、「勤怠管理」は通常業務として当たり前に行われていることでしょう。ですが、現状の勤怠管理業務に対し･･･
【改正労働基準法】2019年4月1日の法改正が勤怠管理にもたらす影響とは
昨年10年ぶりに労働基準法が改正され、4月1日に施行されます。この改正は、「働き方改革関連法案」（正式名称：働き方改革を推進する法律案）に･･･
人事総務担当者必見！＜2019年＞
5つの人事労務トレンドテーマと企業に与える影響
2018年は「働き方改革関連法」が可決され、従来からの労働制度や雇用形態の抜本的な改革に向けた取り組みが本格化することとなり、日本社会にと･･･
働き方改革関連法をITで乗り切る！実務を行う上で押さえておきたいシステム要件とは？
いよいよ施行が目前に迫った「働き方改革関連法」。対応策をまとめたコラム「＜働き方改革関連法＞タイムリミット間近！？今すぐ取りかかりたい実務･･･
【産休手続き】突然の報告にも慌てない！担当者が押さえておきたい、妊娠した従業員への対応と手続き
女性従業員が仕事を続けていく上で、大きなターニングポイントとなる出産。政府が「一億総活躍社会」を推し進める中、企業の適切な対応は従業員との･･･
【育休・復職手続き】総務担当者が押さえておきたい、出産した従業員への会社の対応・手続き
今年9月に総務省が発表した労働力調査では、15歳から64歳の女性の就業率は70.3％と過去最高となりました。いまや業界を問わず多くの企業で･･･
年末調整のやりなおしにも慌てない！従業員の再申告を想定した実務と対処法を徹底解説
【連載 対策！平成30年配偶者控除改正】 【連載第1回】 年末調整は再計算が発生？『配偶者（特別）控除改正』で、より煩雑になる年末調整業･･･