6月は「年度更新」の受付開始！労働保険料の申告手順や電子申請のやり方をわかりやすく解説
労働保険の年度更新は、労務関連の手続きの中でも重要な業務の1つです。提出期限もあり、書類に不備があると再申告することにもなるため、担当者に･･･
人事給与
テレワークの勤怠管理方法は？課題や勤怠管理システムの選び方を解説
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、テレワークを導入する企業が増え、多様な働き方のひとつとして定着しつつあります･･･
在宅勤務／テレワーク実現に向けて、総務人事部門が取り組むべきこと
日本では、大手企業から中小企業まで多くの企業が、物品の購入やサービスの導入を行う際「稟議書」を必要とします。複数の承認者を経て決裁権者で決･･･
勤怠締日の残業とはもう「さようなら」！
勤怠管理業務にかかる時間を劇的に削減する方法とは？
OBC働き方改革推進チーム 毎月勤怠締日がおっくうだという総務人事のご担当者様は多いのではないでしょうか。どうしても勤怠管理業務には時間･･･
「総務の働き方改革」のカギは【給与業務のクラウド化】にあった！総務が押さえておくべきメリットとは
いまや日本の企業にとって共通スローガンであるといっても過言ではない「働き方改革」。深刻な人手不足も後押しして、何とかして「働き方改革」を実･･･
e-Gov（イーガブ）とは？利用のメリット・デメリットや電子申請時の賢い活用方法
業務のDX化が進められる中、行政手続きの電子申請が注目されています。諸外国に比べると日本での利用率はまだまだ低いものの、電子申請をはじめと･･･
法令違反リスクを防ぐ！勤怠管理システムの“失敗しない”使い方・選び方
働き方改革をきっかけに、勤怠管理システムを導入する企業が増えています。緊急事態宣言によるテレワークが普及してからは、クラウドサービスへの乗･･･
2022年4月実施の年金制度の改正とは？適用拡大や在職定時改定など改正内容と業務への影響
2022年4月1日に年金制度改正法が施行されます。今回の改正では、被用者保険の適用範囲拡大や、在職中の年金受給の在り方など、多くの制度が見･･･
改正育児・介護休業法に男性育休が新設！取得期間や要件、注意点など担当者が押さえておきたいポイント
2021年9月に改正育児・介護休業法が閣議決定され、2022年4月1日からいよいよ「男性育休」が段階的に施行されます。夫婦でも共働きが当た･･･
令和6年分 基礎控除申告書の書き方｜控除額の計算から記入ミスを少なくする方法まで解説！
年末調整では、従業員から様々な書類を提出してもらう必要があります。基礎控除申告書も、そうした書類の1つで、給料を支払っている従業員全員が対･･･
＜年末調整の基礎知識＞ 給与所得控除とは？所得控除との違いや控除額の計算方法をわかりやすく解説
年末調整は、比較的、制度面の改正が多く、対応に苦慮される担当者も多いでしょう。給与所得控除も税制改正によって額面が変更され、税額計算に影響･･･
年末調整とは？対象者・確定申告との違い・効率的な手続きのしかたなどを徹底解説
毎年秋になると、バックオフィス業務の一大イベントである「年末調整」の準備で慌ただしくされていることでしょう。年末調整は納税という観点から必･･･
年末調整とは、源泉徴収した所得税を精算し過不足を調整する業務です。精算時には様々な情報が必要なため、多くの書類を提出することになります。申･･･
令和3年度税制改正のポイント〜2021年の年末調整への影響・変更点はある？
2021年４月、国税庁から令和３年度の税制改正に関する「源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。 2020年の年末調整は、令和2年度･･･
在職証明書とは｜記載事項や手間をかけずに作成するためのポイント
人事採用や子供の入園・入学など、人の動きが激しくなる春先は、従業員から「在職証明書」を依頼されることが多くなります。在職証明書は、一部の自･･･
休業手当とは？休業補償との違いや担当者が押さえておきたい基礎知識
労働には、ノーワーク・ノーペイの原則があります。これは、「労務の提供が行われなかった場合には賃金の支払義務は発生しない」というものですが、･･･
従業員の住所変更手続き｜社会保険・雇用保険の対応など総務担当者が押さえておくべきポイント
従業員が結婚や人事異動などで引越し、転居をすると、人事を管轄する部門では住所変更に伴う対応が必要になります。しかし、多くの企業では具体的な･･･
従業員が結婚したら？社会保険・雇用保険の変更手続きと社内の情報更新業務のポイント
「従業員が結婚する」というのは、同じ職場の同僚としてもうれしい祝いごとですが、人事労務担当者としては結婚に伴い忘れてはならない手続き業務が･･･
労働条件通知書は、雇用契約を結ぶ時に欠かせない重要書類の一つです。この労働条件通知書が、現在メールなど電子手段で交付できるようになっている･･･
【育休・復職手続き】総務担当者が押さえておきたい、出産した従業員への会社の対応・手続き
今年9月に総務省が発表した労働力調査では、15歳から64歳の女性の就業率は70.3％と過去最高となりました。いまや業界を問わず多くの企業で･･･